レポート・コラム
- 2020年03月25日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2020年03月25日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2020年03月23日 調査レポート
- 日米欧の雇用・所得環境の比較
- 2020年03月18日 調査レポート
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響と金融緩和：ASEAN4、中国、インド
- 2020年03月09日 コラム
- 米民主党指名争い、勝利の可能性が高まるバイデン氏
- 2020年01月15日 ホット・トピックス
- 緊張高まるイラン情勢
- 2019年07月01日 ホット・トピックス
- 中東和平に関する経済ワークショップの開催
- 2018年12月25日 ホット・トピックス
- COP24結果報告
- 2018年10月30日 ホット・トピックス
- 英国のEU離脱：現状と見通し
- 2018年07月23日 ホット・トピックス
- 第5次エネルギー基本計画
- 2020年03月23日 調査レポート
- 日米欧の雇用・所得環境の比較
- 2020年03月18日 調査レポート
- 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響と金融緩和：ASEAN4、中国、インド
- 2020年03月06日 調査レポート
- 貿易と観光を通じた地域経済への影響の相違
- 2020年02月28日 調査レポート
- 動かないドル円相場が動き出すリスク
- 2020年02月28日 調査レポート
- 停滞するドイツ経済～一時的な要因か構造変化か
- 2019年10月01日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2019年10月号
- 2019年03月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2019年3月号 ～相場は上昇トレンド継続も、リスクは減らず～
- 2018年12月26日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年12月号 ～乱気流に備えを～
- 2018年11月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年11月号 ～リスクオフも不透明感は消えず～
- 2018年10月04日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年10月号 ～エネルギーの強さ際立つも、不確実性は高い～
- 2020年03月09日 コラム
- 米民主党指名争い、勝利の可能性が高まるバイデン氏
- 2019年08月21日 コラム
- USMCA年内批准に高まる期待感： カギを握るのは8月の夏季休会
- 2019年08月09日 コラム
- 米中貿易戦争勃発1周年、今秋、正念場を迎えるトランプ通商政策
- 2019年06月19日 コラム
- トランプ政権内で割れるUSMCA批准戦略 ～批准の行方はペロシ下院議長とトランプ大統領の2人に注目～
- 2019年05月10日 コラム
- トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業
- 2020年04月06日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2020年03月25日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2020年03月25日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2020年02月21日 統計・グラフ集
- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
- 2019年12月17日 統計・グラフ集
- 「ランキング集」を更新しました
デイリーアップデート (2020年04月07日)
- [英国]コロナウイルスの陽性反応により自主隔離・自宅待機していたジョンソン首相の容体が悪化し、集中治療室に移されたことを英首相官邸が発表。首相代理を務めるラーブ外相はジョンソン首相には意識があることを強調した。
- [米/中]中国政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる中国に対するネガティブな印象を払拭しようと内外宣伝を活発化している。駐仏中国大使館は「西側の『中国原罪論』や『影響力外交』は事実無根」と反発する文章を発表。人民網(人民日報Web版)は、中国に対し訴訟を起こそうとする海外の動きを批判する記事を掲載。他方、トランプ政権のエリス法律顧問は「中国がPPE(マスク・手袋などの個人用防護具)の輸出を妨げたり買い占めたりして世界を追い詰めている」と批判。医療物資が米中摩擦の新たな争点の一つに。
- [ベトナム/カンボジア/ミャンマー]これら3か国はコメの輸出規制を相次ぎ導入している。新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内供給確保が目的。食料輸出規制は世界に広がっており、国連食糧農業機関(FAO)などは、食料の安定供給に向けた国際協調を呼び掛けている。実際には生産国におけるコメを含む穀物在庫は増加しており十分ある状況だが、輸出制限のほか、最近では干ばつや輸入サイドの買占めにより価格が上昇しており、さらに在庫を積み上げる動きがある。このような動きは、実際は危機ではないのに危機を生み出していると言える。
- [日本]内閣府『消費動向調査』によると、3月の消費者態度指数は30.9と、前月(38.3)から7.4pt低下した。2009年3月以来の低水準となった。基調判断も前月の「足踏み」から「悪化している」に、一気に引き下げられた。内訳をみると、「暮らし向き」と「雇用環境」の低下が目立つ結果となった。調査期間は3月2日～23日であり、その後、新型コロナウイルスの感染が拡大しており、また緊急事態宣言が発令される見込みであることもあり、更なる消費者マインドの悪化が想定される。
コモディティ・レポート
国際商品市況に関して分析したレポートをお届けします。
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メディア活動情報- 2020年4月6日(月)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。 - 2020年4月4日(土)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2020年4月1日(水)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2020年3月29日(日)
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『日経ヴェリタス』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。
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