ハイサム・アルガイス(Haitham Al Ghais)事務局長が冒頭で列挙したポイントは6点。

①エネルギー安全保障と近年の政策アプローチ(特にネットゼロ目標関連)との不整合への懸念が高まり、エネルギー安全保障・排出削減・持続可能な開発のバランスをとる必要性が再認識され、政策の枠組みが再評価されている。

②世界の一次エネルギー需要は2050年までに23%増加し、その伸びの大半は新興・途上国が担う。

③需要増に対応するには利用可能なあらゆるエネルギー源が必要で、石油需要は2050年までに日量1億2,400万バレルへ増加し続ける。

④炭素回収・利用・貯留(CCUS)や大気直接回収(DAC)など排出削減技術への投資が重要。

⑤あらゆるエネルギー源・技術への大規模投資が必要で、石油部門だけでも2026～50年に17.7兆ドルの投資が必要。

⑥同報告書はエネルギー市場の将来を巡る議論の基盤として包括的な見通しを提供する。

今回の改正の最大の焦点は、機内持ち込み手荷物に関する価格の透明性の向上が図られる点である。新規則では、航空会社が提示するすべての基本運賃に、身の回り品1点と標準的な機内持ち込み手荷物1点の持ち込み権利を含めることが義務付けられる。一部の格安航空会社はこれまで手荷物を別料金としてきたが、今後は手荷物込みの料金を提示しなければならないとされている。

また、フライト遅延やキャンセル時の補償制度も明確化された。3時間以上の遅延の際、距離に応じて250～600ユーロの補償を受け取ることができる既存の権利は維持され、フライトの混乱発生時の食事提供義務なども明確化された。さらに、補償対象となる遅延発生時には、航空会社は到着後96時間以内に乗客へ電子的に権利を通知し、請求に対しては30日以内に回答することが義務付けられる。代替便の提供が3時間以内に行われない場合、乗客は自身で手配した費用について、元のチケット代の最大400%の払い戻しを請求可能となる。

今回公表された合意によれば、第一段階として、レバノンを含む全戦線での戦闘終結、米国による海上封鎖の解除、ホルムズ海峡の再開、イラン産原油輸出に対する制裁免除、凍結資産の解放などが盛り込まれている。一方、核問題については、「イランは核兵器を保有しない」との原則を再確認するにとどまり、濃縮ウランの処分方法や今後の核活動のあり方については、今後60日間の交渉に委ねられた。注目されていたイランの弾道ミサイル計画や、地域の親イラン武装勢力への支援については、今回の覚書には盛り込まれていない。

また、合意には少なくとも3,000億ドル規模のイラン復興・経済開発計画も含まれている。これは戦争賠償ではなく民間投資基金として構想されており、エネルギー、物流、製造業、輸送インフラなどへの投資が想定されている。さらに、将来的な最終合意が成立した場合には、米国による対イラン制裁の全面解除や凍結資産の解放も視野に入る。

しかし、この暫定合意を巡っては米国内外で批判も強い。トランプ政権は当初、「イランの完全降伏」「核計画の全面解体」「弾道ミサイル能力の排除」「代理勢力への支援停止」などを目標に掲げていたが、今回の覚書にはそれらがほとんど反映されていない。このため、共和党内の強硬派やイスラエルからは、「イランへの譲歩が大きすぎる」との不満が出ている。特にイスラエルは、イランが60日間の交渉期間を利用して軍備を立て直したり、核開発を進展させたりする可能性を警戒している。

さらに、ホルムズ海峡の通航無料化は60日間に限定されており、その後については「イランがオマーンと協議し、ホルムズ海峡の将来的な管理および海上サービスの枠組みを定める」と規定されている。このため、将来的に何らかの形で通航料が導入される可能性も否定できない。イラン側交渉責任者のガリバフ国会議長は、今回の合意を「米国の失敗」と位置付け、自国の主権と地域的影響力を維持したまま経済的利益を獲得したと主張している。

新たに発表された方法において、「重要データ」を扱う事業者に対するリスク評価の手続きは統一された。企業は原則として自社で評価を実施でき、必要に応じて第三者機関へ委託することも認められる。また、既存のサイバーセキュリティや等級保護制度との重複を減らす方針も示されており、従来よりも当局の要求を満たすために必要な対応が明確になった。このため、企業にとっては、手続き面での負担軽減につながるとの評価もみられる。

一方で、この規則は企業が従来から認識していた中国特有のデータリスクを改めて浮き彫りにした。規則では、CACだけでなく公安機関や国家安全部なども、企業が提出したリスク評価報告の内容を検証できる。さらに、当局が国家安全や公共利益に関わる重大なリスクがあると判断した場合には、政府が認定した第三者機関による再評価を命じることができる。その際、企業は評価担当者に対してシステム、データ、設備、ログ記録などへのアクセスを提供する義務を負う。

もっとも、これは国家安全機関に新たな権限を与えたというより、既存の権限を制度上明文化した側面が強いとみられる。中国では既にデータ安全法や反スパイ法などに基づき、国家安全上の理由があれば企業に対して情報提供や調査協力を求めることが可能とされている。今回の規則は、その枠組みをデータ安全評価制度の中にも組み込み、手続きを明確化したものといえる。

メキシコの特徴は、民間経済の強さと政府・制度面の弱さが対照的に現れている点にある。労働市場は世界12位と高評価で、失業率は2.5%未満と低く、長期失業もほとんど見られない。貿易面でも輸出額は約6,650億ドルに達し、世界11位の規模を誇る。さらに、外国直接投資(FDI)の流入も引き続き活発であり、北米市場、とりわけ米国との強固なサプライチェーンに支えられている。

しかし、こうした強みを打ち消しているのが政府部門と制度の弱体化である。政府効率は67位に低下し、財政赤字はGDP比で約5%に達した。法の支配は69位、汚職関連も68位と極めて低い。これらの要素は企業の長期投資判断に直結するため、競争力全体を押し下げる要因となっている。さらに、生産性も1年間で20位下落し、設備投資の伸びも鈍化した。加えて、インフラやデジタル技術の整備も遅れており、特にAI分野の人材準備は最下位評価であった。低コストの労働力や米国との近接性といった基礎条件は依然として魅力的だが、司法制度や規制の不透明さ、財政の不安定さは、長期投資を行う際の大きなリスクとなっている。

一方、ブラジルも同ランキングで65位と低迷し、前年から7順位下落した。こちらも4つの評価軸すべてで悪化している。ブラジルの問題は、教育の質、資本コスト、企業負債といった基礎条件が極めて弱い点にある。実質金利が高く、資金調達コストが世界でも最も高い水準にあるため、企業の投資意欲を抑制している。

ただしブラジルは、雇用創出では世界5位、再生可能エネルギー比率も5位、FDI流入は7位、起業活動も上位と一定の強さも維持している。構造的な問題を抱えながらも、需要や資源などが投資を引き寄せている。

グローバル経済が分断の方向に進む中、安定した制度や政策の一貫性はこれまで以上に重要になっているが、メキシコとブラジルは両国とも、投資先としての潜在力は高いものの、持続的な成長に結び付ける法制度の強化、教育改革、財政規律、投資環境の改善といった改革が求められている。

輸出額は9兆5,116億円で前年同月比+17.0%と、9か月連続の増加。半導体等電子部品で+61.2%、自動車で+13.7%、非鉄金属で+46.8%。

輸入額は9兆8,902億円で+12.5%と、4か月連続の増加。半導体等電子部品で+55.0%、通信機で+48.0%、非鉄金属で+49.7%。一方、原粗油で▲28.5%と減少した。

原粗油の輸入量は473万キロリットル(▲57.3%)、輸入額は5,392億円(▲28.5%)で、輸入量の減少幅に対して輸入額の減少幅が小さく、単価が上昇している。輸入額を輸入量で割った輸入単価は1キロリットルあたり11.4万円。

また、輸入元として中東が減少する一方、米国・アジアが増加するなど代替調達の動きが見られる。地域別で見ると、中東からの輸入量は396万キロリットル(▲61.9%)、輸入額は4,458億円(▲37.3%)。米国からの輸入量は58万キロリットル(+24.0%)、輸入額は704億円(+128.8%)、ASEANからの輸入量は8万キロリットル(+66.2%)、輸入額は109億円(+250.9%)。

液化天然ガスの輸入量は396万トン(▲15.1%)、液化石油ガスは68万トン(▲16.4%)と減少した。