レポート・コラム
2018年11月6日、米中間選挙が開催され、上院では100議席の約3分の１の議席（補欠選挙も含め35議席）、下院では全議席（435議席）が改選される。中間選挙の最新世論調査では、下院は民主党が過半数を奪還するも、上院は共和党が過半数を維持するとの見方が支配的だ。仮に下院を民主党が奪還した場合、トランプ政権の通商政策にも影響が及ぶことが見込まれる。 - 2018年10月16日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2018年10月15日 コラム
- 徐々に明らかになるトランプ政権の通商政策の方向性～「米中冷戦」突入の兆し～
- 2018年10月04日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年10月号 ～エネルギーの強さ際立つも、不確実性は高い～
- 2018年10月02日 調査レポート
- シリーズ「平成をふりかえる」① 伸び悩む消費が歩んだ30年
- 2018年09月25日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2018年07月23日 ウィークリー・トピックス
- 第5次エネルギー基本計画
- 2018年07月02日 ウィークリー・トピックス
- トルコ大統領選挙及び議会選挙結果と今後の展望
- 2018年06月11日 ウィークリー・トピックス
- OPEC総会（6月22日）を控えた原油市場
- 2018年04月16日 ウィークリー・トピックス
- 米中貿易戦争による日本経済への影響
- 2018年04月09日 ウィークリー・トピックス
- 米中経済摩擦
- 2018年10月02日 調査レポート
- シリーズ「平成をふりかえる」① 伸び悩む消費が歩んだ30年
- 2018年08月20日 調査レポート
- 貿易戦争の中でも安定していたドル円相場
- 2018年08月06日 調査レポート
- イタリアの政治的不安定：経済への影響
- 2018年07月11日 調査レポート
- 再浮上した新興国通貨のリスク
- 2018年05月31日 調査レポート
- インドネシアの地方経済の展望（出張報告）
- 2018年10月04日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年10月号 ～エネルギーの強さ際立つも、不確実性は高い～
- 2018年09月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年9月号 ～ファンダメンタルズへ回帰も、資金流出続く～
- 2018年07月19日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年7月・8月合併号 ～米通商政策への懸念深まる～
- 2018年06月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年6月号 ～商品ごとのファンダメンタルズに注目～
- 2018年05月01日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年5月号 ～ファンダメンタルズの背景にある地政学～
- 2018年10月17日 コラム
- 中間選挙後の米通商政策～ねじれ議会で大統領はますます強硬策発動のリスクも～
- 2018年10月15日 コラム
- 徐々に明らかになるトランプ政権の通商政策の方向性～「米中冷戦」突入の兆し～
- 2018年08月15日 コラム
- NAFTA再交渉1周年、暫定合意を急ぐ米国とメキシコ ～ペニャ・ニエト現政権下での「NAFTA2.0」署名は絶望的～
- 2018年08月06日 コラム
- 貿易摩擦で夏休み返上の米国首都ワシントン ～2018年、保護主義政策を実行に移すトランプ政権～
- 2018年07月26日 コラム
- トランプ大統領の通商政策、米議会のレッドラインはどこか
- 2018年10月16日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2018年09月25日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2018年09月25日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2018年09月25日 統計・グラフ集
- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
デイリーアップデート (2018年10月17日)
- [カザフスタン]世界最大のウラン生産会社、国営のカズアトムプロム社は英国のロンドンやカザフスタンのアスタナ国際金融センターで新規株式公開(IPO)を検討し、株式約25%を売却する方針である。ウラン価格の持ち直しに伴い、政府に必要な資金調達を実施し、新しく設立されたアスタナ国際金融センター(AIFC)に対する世界の投資家の注目と期待感を高めることが狙いと思われる。
- [EU/英国]10月17日のEUサミットでBrexit交渉が合意に至る可能性は限りなく低い。メイ首相が10月16日に緊急閣僚会議を招集し、アイルランド島の国境管理問題の妥協案として、英国全体を”暫定的”に関税同盟に残す案で閣僚を説得。しかし、EU側は”当面”、”無制限”の姿勢。明確な期限を設けない限り保守党議員の理解を得られる可能性は低い。さらに、保守党議員によるメイ党首不信任案提出の可能性も高まっている。
- [中国]博聞社(在米華僑系メディア)は関係者の話として、本年10月下旬に四中全会(中国共産党第19期中央委員会第四回全体会議)の開催が予定されており、習近平総書記は、改革開放40周年の機会をとらえ、改革開放の大門が益々広く開かれることを強調、民衆の自信を鼓舞することに重点が置かれるとの観測を報じた。通常、党大会翌年の秋に三中全会が開催されるが、今年は2月末に繰り上げ開催されている。
- [日本]7-9月期の訪日外国人旅行消費額は1兆884億円となった。旅行者数は757万人、特に9月単月では約216万人と、5年8か月ぶりに前年の水準を下回った。台風や地震などの自然災害の影響のため。また、訪日客に注目される大阪の訪問率が4-6月期に41.8%と、47都道府県中で最も高かったこともあり、足もとにかけて回復傾向にあるといえ、今後の動向が注目される。
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メディア活動情報- 2018年10月18日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2018年10月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年10月16日(火)
『日本経済新聞』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。 - 2018年10月16日(火)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2018年10月11日(木)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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