2026年08月27日
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- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2026年08月17日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2026年08月17日 統計・グラフ集
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- 2026年08月17日 統計・グラフ集
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- 「ランキング集(主要新興国一覧表)」を更新しました
デイリーアップデート (2026年08月28日)
- [エチオピア/ティグライ情勢]8月27日、欧州連合(EU)のエチオピア代表部は、カナダ、ノルウェー、英国大使館との共同声明において、「エチオピア北部における情勢の推移を深い懸念を持って注視している」と発表したうえで、全ての紛争当事者に対し、「恒久的敵対行為停止協定(CoHA)」を遵守するよう促した。
エチオピア北部のティグライ州では8月に入ってから、エチオピア国防軍(ENDF)と「ティグライ人民解放戦線(TPLF)」関連武装勢力とみられる勢力との間で攻撃が続いている。8月1日には、TPLFが2020~2022年の「ティグライ紛争」時に連邦政府やアムハラ民兵などに「占領された」と主張する西ティグライで軍事衝突が起きたほか、8月10日、18日、20日にはENDFによるものとみられるドローン攻撃がティグライ州の州都メケレなどで発生した。緊張が高まる中、8月21日にTPLFは戦闘再燃を防ぐため、「国際社会による緊急の外交的介入」を求める声明を出していた。
こうした状況を受けて、2022年にティグライ紛争の停戦を定めたTPLFと連邦政府間の「プレトリア合意」を導いたアフリカ連合(AU)・「アフリカの角」担当上級代表を務めるオバサンジョ元ナイジェリア大統領が、調停のため8月24日にメケレを訪問し、TPLF幹部と協議を実施。EUらは今回の共同声明において、オバサンジョ氏のティグライ訪問を支持・歓迎するとともに、再び軍事衝突が起きれば同地域の住民に壊滅的な打撃を与えると警鐘を鳴らしている。また、プレトリア合意の仲介を行った米国も、駐エチオピア大使やAU米国代表部を通じてオバサンジョ氏の訪問を称賛するなど、紛争当事者双方に自制を求める外交的な動きを示している。
一方、TPLFは6月にオバサンジョ氏とメケレで協議した際、連邦政府との対話に向けた五つの課題が検討の糸口として特定されていたにもかかわらず、有意義なフォローアップがなかったと失望の意を表明した。TPLF側は①経済封鎖の解除、②軍事包囲の解除、③占領下にある領土の返還(西ティグライ)、④③の地域から避難した数十万人の国内避難民の帰還促進、⑤TPLFの法的・政治的地位の回復を求めていると報じらている(8月26日、Addis Standard)。
プレトリア合意で定められたCoHAの遵守や、TPLF系戦闘員の武装解除・社会復帰(DDR)などは、事実上反故にされた状況が続いている。2025年に連邦政府はTPLFを公式政党から登録抹消した。しかし、TPLFはプレトリア合意の当事者であることが政党存続の根拠と主張するなど、両者の食い違いが直接交渉を複雑化させている。
ドイツ国際政治安全保障研究所(SWP)は、国内少数派でありながら2018年まで約30年にわたり連邦政府の中枢を担っていたTPLFエリートにとって、自分たちが周辺に追いやられたことは「到底受け入れられない」ことであり、連邦政府の「陰謀」について絶えず警告を発することで自らの存在を正統化していると指摘。両者はティグライ紛争時のような壊滅的な事態が繰り返されるリスクを冒したくないが、自らの利益のために軍事力を行使する用意はあるとの見方を示している。(国際部 髙橋史) - [中国でヒットしている反戦映画]中国で反戦映画『歓迎来龍餐館(Once Upon a Time in the Middle East)』がヒットしている。文牧野監督作品で、8月11日に公開され、22日までに興行収入14億元(約2億ドル)、観客動員3,868万人を突破した。文監督は中国の高額医薬品問題に切り込んだ社会派エンターテインメント作『薬の神じゃない!』(2018年)で知られる。主演は中国を代表するコメディアン俳優の沈騰で、ユーモラスな役柄で人気を集めてきたが、本作では抑制された演技も評価されている。中国の映画批評サイト「豆瓣」では当初8.4だった評価が8.7まで上昇し、今年の夏休み映画で最高水準となった。
物語は2002年、借金返済のため中東の架空国に渡った中国人料理人・徐福が中華料理店「龍餐館」を繁盛させるところから始まる。しかし米軍を想起させる外国軍の侵攻が始まり、徐福は外国軍や現地武装勢力による暴力に巻き込まれる。やがて金もうけを第一に考えていた徐福は、戦争で行き場を失った子どもたちを守るようになり、銃ではなく料理を通じて人々を救おうとするストーリーである。
文監督は2017年ごろから自主的に本作の構想を始めたとされ、2022年の国家電影局への届け出でも、すでに「中東で働く中国人料理人が戦争を経験し、現地の子どもを救う」という現在とほぼ同じ筋書きができていた。ただ、製作段階では国有の中国電影などに加え、外交部系の外交影視伝媒も共同出品者に加わり、映画公開後、政府系メディアも「中国的な平和観」を示す作品として積極的に宣伝している。
中国メディアが強調しようとしているのは、中国は米国のように武力で秩序を押し付ける「世界の警察」ではなく、陣営を選ばず、対話や共存を重視する存在だということである。また、「食事を与える」「子どもを守る」といった行為も、中国文明が重んじる「徳」や「和」の表現として解釈している。特に、米国とイランの紛争が継続している最中で、人々が現実と結び付けやすい状況ができている。
従来の「戦狼」映画のように、強い中国人が外国の敵を倒す露骨な愛国主義とは異なり、普通の中国人が武器を持たず、戦争の外側から人々を助ける物語は、中国を「強国」ではなく「平和的で善意ある大国」として描きやすい。あからさまなプロパガンダ映画より、中国の対外イメージ形成に大きな影響力を持つ可能性がある。(国際部 前田宏子) - [ベネズエラ/石油産業の再建]ベネズエラで、停滞していた石油産業再建に動きが出てきた。同国は世界の石油埋蔵量の約17~18%を擁するが、長年の投資不足や制裁の影響などにより、世界の石油供給量に占める割合は1%程度にとどまる。2026年1月、トランプ米政権がマドゥロ前大統領を追放した後、ロドリゲス暫定政権と米国は制裁下で滞留したベネズエラ原油を米国主導で販売し、収益を米国の管理下に置くことなどで合意。これにより、ベネズエラ原油の米国などへの輸出は増加したが、政治・法制度の不確実性や老朽化したインフラ、停電などへの懸念から、大手石油会社の投資姿勢は慎重だった。原油生産量も年初の日量約92万バレルから110万バレル前後まで回復した後は伸び悩んでいる。
しかし、6月にベネズエラで2度にわたり大地震が発生し、甚大な被害が生じたことで、復興資金確保の必要性も高まった。ロドリゲス暫定大統領は7月、1月に改正した炭化水素法の施行規則を公布。国営石油会社PDVSAによる実質的な独占状態だった従来の事業体制を大幅に緩和し、民間企業による生産・販売や外資参入を容易にしたほか、税・ロイヤルティも柔軟化。石油資源を震災復興と経済再建につなげる方針を打ち出した。
8月中旬以降、具体的な投資案件も動き出した。19日には米油田サービス大手SLBと米Hunt OilがPDVSAとの契約を発表。SLBは油層評価やAI・デジタル技術を提供し、掘削リグ輸入や国内にある最大15基の既存リグの再稼働も検討する。
米国政府も27日、対ベネズエラ制裁に関する一般許可を大幅に改定し、米企業の再投資を後押し。さらに同日、AxiosやReutersは、トランプ政権がベネズエラの大規模油田への長期アクセス確保に向けて暫定政権と合意に近づいていると報じた。米国企業による開発および米国への石油供給を念頭に、米国側がベネズエラの複数油田へのアクセスを確保する見返りに(Bloombergは100年リース案も俎上にあると報道)、ベネズエラは開発した油田から利益を得るというもので、トランプ政権が西半球で米国の影響力拡大を目指す『ドンロー主義』の延長線上にある。
こうしたなか、Bloombergは27日、ベネズエラがOPEC離脱を検討していると報じた。OPECという従来の枠組みから離れ、米国との協力を深めながら原油生産を拡大する方向性を示唆する。ベネズエラはOPECの協調減産に参加しておらず、現在の産油量ではOPEC内でのベネズエラの影響力も小さいが、大口産油国のUAE(アラブ首長国連邦)の5月の離脱に続いてOPEC創設メンバーのベネズエラも離脱するとなれば、OPECの結束力や原油価格への影響力を弱めかねない。ただ、ベネズエラの長年の投資不足による設備劣化は深刻。トランプ政権後の米国の対ベネズエラ政策の継続性にも不安が残る。世界最大の埋蔵量を実際の供給増につなげるには、なお大規模な投資と時間を要するとみられる。(経済部 鈴木直美)
- [米国/生活コスト危機]米国では、所得階層によって形の異なる「生活コスト危機」が広がっている。低所得層では、食料やガソリンなど日常必需品の値上がりが家計を直撃している。8月27日付Business Insiderによると、Dollar Generalは1ドル商品の品ぞろえを拡大しており、「Value Valley」と呼ぶ低価格商品群の既存店売上高は前年同期比16%増と、全社の伸びを大きく上回った。顧客は失業しているわけではなく、所得も一定程度増えているが、その増加分を物価や燃料価格の上昇に吸収され、1回あたりの購入額を抑えながら来店頻度を増やしているという。低所得層では「所得不足」よりも、生活必需品の価格上昇が実質的な購買力を削っている。
一方、同日付Fortune誌が取り上げたのは、年収20万~40万ドル程度の上位中間層である。この層は、統計上では豊かになっているが、住宅、教育、医療、旅行など、生活水準を維持するために必要な支出が所得以上に増え、「豊かになった実感」を持ちにくい。2014~24年には新築住宅の平均面積が12%縮小する一方、1平方フィート当たり価格は74%上昇したと指摘している。良好な学区の住宅には大きなプレミアムが付き、大学や私立学校の費用も上昇している。限られた住宅、教育機会、サービスを巡って高所得者同士が競争する「経済的な軍拡競争」との指摘も興味深い。
米国では、低所得層は「生きるための価格」に、高所得層は「現在の生活水準を維持するための価格」に圧迫されている。雇用や所得が増えても、価格上昇の対象が階層ごとに異なるため、豊かさの実感につながりにくい。物価問題はもはや一つのインフレ率だけでは捉えにくく、所得階層ごとに異なる生活コストを見る必要がある。もちろん、米国だけではなく、世界中で同様の問題に直面している。(経済部 本間隆行) - [ECB/7月理事会議事要旨]欧州中央銀行(ECB)は27日、理事会(7月22~23日開催)の議事要旨を公表した。6月の0.25%の引き上げ後(中銀預金金利は2.25%)、7月の理事会で政策金利は据え置かれていた。
何人かの参加者は、6月理事会以降に入手したデータが、さらなる引き締めの必要性を裏付けていたため、今回の会合での利上げに反対しなかっただろうと述べた。これらの参加者は、追加利上げが正当化されない状況が生じる可能性は低いと強調した。6月に実施された分析結果は、全てのシナリオの下で追加利上げが必要であると示されていた。そのため、様子見という選択肢の価値は小さいと述べた。
また、政策対応の遅れが、物価上昇率を2%に戻すのを妨げ、インフレ期待に長期的な影響を及ぼし、将来的にさらに強い金融引き締めが必要になり、家計や企業に打撃を及ぼしかねない。まだ二次的な影響は表れていないものの、後手に回るリスクを回避するために、二次的な影響が表れる前に、金融政策が講じられる必要がある。
なお、今回会合の利上げ停止が、引き締めサイクルの終了を意味するものではないことを示唆することが重要だったと指摘された。なぜなら、決定は引き続き経済指標次第であるものの、物価見通しが大幅に改善しない限り、更なる利上げが必要となる可能性が高いため。その一方で、中期の物価見通しが改善する可能性があるため、9月の利上げを事前に約束しているわけではないことも、コミュニケーションにおいては強調すべきだとも指摘された。
先行きが不透明な中で、物価抑制のために会合ごとに適切な判断を下そうとするECBの苦しい現状がうかがわれる。物価上昇率が2%を上回っている現状を踏まえると、次回9月会合で利上げが実施される可能性も否定できない。(経済部 鈴木将之)
- [中国、ジャパロフ政権への信任強化 習近平主席が訪キルギス]習近平中国国家主席は8月30日にキルギスを公式訪問し、ジャパロフ大統領との会談を行う予定である。訪問は翌日にビシュケクで開催される上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせたものだが、現地では2027年1月の大統領選挙を控え、中国がジャパロフ政権への信任を示す政治的メッセージとしても受け止められている。
近年、中キルギス関係は急速に深化している。2025年の二国間貿易額は約270億ドルに達し、長年構想段階にあった中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道も建設が本格化した。同鉄道は総事業費47億ドル規模で、キルギスを中国と中東・欧州を結ぶ物流・輸送回廊へ転換させる戦略的案件と位置付けられている。
一方で、中国は従来のインフラ融資中心の協力から、共同事業や産業投資を重視する方向にシフトしている。しかし、キルギス国内では対中債務依存や中国資本による土地・資源利用、中国人労働者の流入などへの警戒感が依然として根強く、「中国化」への懸念も残る。過去には中国関連投資案件に対する抗議運動も発生しており、2027年の大統領選挙でも対中関係が政治争点となる可能性がある。中国としては、過去に政変を繰り返したキルギスがジャパロフ政権下で安定化し、大型案件を推進できる環境を維持することを重視している。(国際部 ゴロシニコフ アントン)
レポート・コラム
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- 2026年8月25日(火)
『日本経済新聞(電子版)』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年8月21日(金)
『東京新聞』に、当社チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2026年8月17日(月)
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『日本経済新聞(電子版)』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年8月7日(金)
『日本経済新聞(電子版)』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
昨年8月のコラムでは「夏休みの自由研究」と題して、生成AIを取り上げました。(*1)
その中で、映画『2001年宇宙の旅』に登場する人工知能HAL9000にも触れましたが、実は何度観てもストーリーを100%理解できていないという「宿題」が残っていました。そこで今年の夏休み、アーサー・C・クラークの原作(*2)を「課題図書」にしました。映像美を追求し、セリフを極限まで省いたキューブリック監督の映画版と違い、科学者でもあるクラークの小説版には、映画では謎だったモノリスやHALの行動、そして人類の進化を巡る物語がより具体的に描かれ、ようやくすべてが腑に落ちました。さらに『200... 