レポート・コラム
2019年12月11日
調査レポート
ユーロ圏経済が力強さを欠いている。けん引役のドイツ経済はかろうじて景気後退局面入りを回避している状況だ。これまでのユーロの導入などの経済の統合の中で、サプライチェーンは欧州に張り巡らされており、2018年以降の中国経済の減速や米中貿易戦争の激化などの悪影響が、ドイツ経済を通じて欧州経済の下押し圧力になっている。こうした減速基調の中で、ユーロ圏の各国の経済環境のばらつきが大きくなっており、それが7月の欧州中央銀行（ECB）理事会での意見の対立となった。手付かずの米欧貿易交渉などに加えて、環境問題と経済成長のバランスや、通信など最新技術と安全保障のバランス、デジタル課税や独占禁... - 2019年12月09日 調査レポート
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- 不確実な世界で動けないドル円相場
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- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
- 2019年11月29日 調査レポート
- 加速する海外eスポーツ、国内でも根付くか
- 2019年11月25日 統計・グラフ集
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- 第5次エネルギー基本計画
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- 設備投資を抑制させる不確実性
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- 2019年10月16日 調査レポート
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- 2019年10月01日 コモディティ・レポート
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- 2019年03月06日 コモディティ・レポート
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- 2018年12月26日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年12月号 ～乱気流に備えを～
- 2018年11月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年11月号 ～リスクオフも不透明感は消えず～
- 2018年10月04日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年10月号 ～エネルギーの強さ際立つも、不確実性は高い～
- 2019年08月21日 コラム
- USMCA年内批准に高まる期待感： カギを握るのは8月の夏季休会
- 2019年08月09日 コラム
- 米中貿易戦争勃発1周年、今秋、正念場を迎えるトランプ通商政策
- 2019年06月19日 コラム
- トランプ政権内で割れるUSMCA批准戦略 ～批准の行方はペロシ下院議長とトランプ大統領の2人に注目～
- 2019年05月10日 コラム
- トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業
- 2019年01月09日 コラム
- 新NAFTA（USMCA）批准に危機感を募らせる米産業界
- 2019年12月04日 統計・グラフ集
- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
- 2019年11月25日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2019年11月25日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2019年11月13日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2019年10月24日 統計・グラフ集
- 「ランキング集」を更新しました
デイリーアップデート (2019年12月13日)
- [英国]12月12日、英国で下院議会議員総選挙の投票が行われた。暫定開票結果によれば、現職ジョンソン首相の保守党が前回の317議席から368議席に議席数を伸ばして圧勝の様相。スコットランドの地方政党SNPは55議席を獲得して2015年に記録した過去最高水準に戻った。自由民主党と緑の党の議席は前回から横ばい。一方で、労働党は2015年の262議席から191議席に減少した。
- [中国]中央経済工作会議が12月10～12日に開催され、新華社が概況を公表した。2020年のマクロ経済政策の重点として、①新発展理念(革新・協調・緑色・開放・共有)の貫徹、 ②3大堅塁攻略戦(脱貧困、環境汚染防止、金融リスク防止)での勝利 、③民生の保証(生活困窮者の救済、就業、年金、医療…) ④積極的財政政策・安定的貨幣政策の継続 、⑤高品質な発展の推進 ⑥経済体制改革の深化、の6点を挙げ、雇用・金融・貿易・外資・投資・景気見通しの「6つの安定」も強調した。
- [インド]12月11日、インド議会は近隣諸国からの非イスラム教徒系移民に市民権を付与する「市民権改正法案(Citizenship Amendment Bill, CAB)」を可決した。大統領の署名を経て新法として成立する見通し。北東部の州ではイスラム教徒による抗議デモが発生。混乱を受けアッサム州の州都グワハティでは無期限の夜間外出禁止令が施行された。グワハティでは12月16日に日印首脳会談が予定されている。
- [インド]12月12日のインド統計・計画実施省の発表によれば、2019年11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+5.54%となり、10月の同+4.62%から伸びが加速した。主因は、CPIの比重の約45.9%を占める食品・飲料(飲食品)が同8.66%上昇したため。特にカレーに使用するタマネギの価格は9月以降高騰が続いている。インド準備銀行は、今年度後半のインフレ率予測を8月会合時の前年同期比+3.5～3.7%から12月には同+5.7～4.1%へと上方修正した。インフレと景気減速が同時に起こるスタグフレーションが懸念されている。
- [日本]日本銀行が発表した『短観』(12月調査)によると、大企業・製造業の業況判断DIは前回9月調査(+5)から12月にゼロへと低下した。先行きの見通しもゼロとなった。一方、大企業・非製造業は前回(+21)から今回(+20)とほぼ横ばいであり、先行き(+18)の低下幅も限定的だった。消費税率引き上げ後にやや減速気味とはいえ非製造業が底堅い一方で、世界経済の減速や米中貿易戦争などから打撃を受ける製造業の不調さが目立っている。
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メディア活動情報- 2019年12月11日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年12月9日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2019年12月17日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2019年12月5日(木)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年12月5日(木)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。 - 2019年12月3日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。
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