レポート・コラム
2018年04月18日
コラム
2018年3月、トランプ大統領は貿易赤字を抱える米国にとって「貿易戦争は良いこと、そして勝利するのは容易」と自らのツイッターで発信した。同年4月3日、米通商代表部（USTR）は1974年通商法301条（以下、301条）に基づき約1,300品目の中国からの輸入品に対し追加関税を適用する案を明らかにし、翌4日、中国はほぼ同額の約500億ドルの対抗措置を発表した。そして翌5日、トランプ大統領は中国の対抗措置に反発し1,000億ドル規模の追加関税案についてUSTRに検討するよう指示し、米中貿易戦争懸念の高まりで米株式市場は暴落した。両国指導者のいずれも自国の方が貿易戦争で優位と捉え... - 2018年04月16日 調査レポート
- 米中貿易戦争と中国大豆市場
- 2018年04月16日 ウィークリー・トピックス
- 米中貿易戦争による日本経済への影響
- 2018年04月12日 調査レポート
- 金融政策の転換と財政リスク
- 2018年04月09日 ウィークリー・トピックス
- 米中経済摩擦
- 2018年04月09日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2018年04月16日 ウィークリー・トピックス
- 米中貿易戦争による日本経済への影響
- 2018年04月09日 ウィークリー・トピックス
- 米中経済摩擦
- 2018年02月05日 ウィークリー・トピックス
- トランプ大統領の一般教書演説概要
- 2018年01月29日 ウィークリー・トピックス
- 日本株ってバブルなの？
- 2018年01月22日 ウィークリー・トピックス
- 北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉
- 2018年04月16日 調査レポート
- 米中貿易戦争と中国大豆市場
- 2018年04月12日 調査レポート
- 金融政策の転換と財政リスク
- 2018年03月26日 調査レポート
- 金融政策の方向性①：アセアン4、中国、インド
- 2018年03月15日 調査レポート
- 仮想通貨市場はバブルか
- 2018年03月13日 調査レポート
- 実感なき成長②～細くて長い海外から国内への波及経路
- 2018年04月05日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年4月号 ～米中貿易戦争をにらみながら、ファンダメンタルズに注目～
- 2018年03月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年3月号 ～株式市場の乱高下に翻弄～
- 2018年02月05日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年2月号 ～世界同時好況・ドル全面安で商品価格上昇に弾み～
- 2017年11月02日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2017年11月号 ～好景気と過剰流動性に支えられるマーケット～
- 2017年10月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2017年10月号 ～秋の相場本格化～
- 2018年04月01日 社長コラム
- 米の対イラン政策、市況を左右
- 2018年03月09日 社長コラム
- 再び揺らぐホワイトハウスの勢力図
- 2018年02月26日 社長コラム
- ドル離れ、実物資産にプラス
- 2018年01月29日 社長コラム
- 原油70ドル時代、「楽観」はまだ先
- 2018年01月11日 社長コラム
- デモは「ペルシャの春」にあらず
- 2018年04月18日 コラム
- 米中貿易戦争、どちらが勝利するか
- 2018年04月06日 コラム
- レーガン政権時代の「管理貿易」を再び試みるトランプ政権
- 2018年03月30日 コラム
- 柔軟性を見せ始めたトランプ政権のNAFTA再交渉
- 2018年03月09日 コラム
- グローバリストが敗れたトランプ政権内の貿易紛争 ～ホワイトハウスで崩れ始めた保護主義に対する防波堤：232条発動は同盟国日本も対象に～
- 2018年02月28日 コラム
- 米経済に中長期的な深手を負わせかねない「トランプ通商ドクトリン」
- 2018年04月09日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2018年03月26日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2018年03月26日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2018年03月26日 統計・グラフ集
- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
デイリーアップデート (2018年04月23日)
- [インドネシア]今月初め、インドネシア政府高官は石炭とパーム油の輸出業者に国内の海運業者と保険会社の利用を義務付ける法令の施行時期(5月)について、海運は2年、保険は3か月延期すると述べた。
- [米国]4月11日、米上院財政委員会の公聴会にて、全米製造業者協会は、中国市場の参入障壁を解決するための方策として米中FTAを提言した。国際経済ルールが定まっていない分野についても米中で合意し、着実に履行するためには、FTA締結が有効との認識を明らかにした。
- [FTA]4月21日、メキシコとEUは、2016年から再交渉を進めてきた自由貿易協定を巡って「大筋合意」したと発表。新たな協定により農産物を含むほぼ全ての財貿易において関税が撤廃される。
- [金融政策]今週から来週にかけて、日米欧の金融政策決定会合が開催される。従来の金融政策に変更はないものと市場の見方は一致しているが、1～3月を踏まえた経済の見通し、貿易摩擦問題の影響への言及などが注目される。
- [米国]トランプ大統領はTwitterでOPECが原油価格を意図的に引き上げていると非難。専門家の多くは、米国内ガソリン価格の上昇による国民の不満をかわすためと分析。
- [アルメニア]4月22日、首都エレバンで大規模な反政府デモが行われ、警察は野党勢力指導者のパシニャン氏など200人以上を拘束した。警察とデモ参加者がもみ合いになり、けが人が出るなど混乱が続いている。
- [北朝鮮]4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長は、経済・核並進路線が終了し、新路線として経済建設に総力を集中すると宣言。核実験・ICBM発射の中断、豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖も伝えられた。
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メディア活動情報- 2018年4月23日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2018年5月1・8日合併号に、当社シニアアナリスト 石野 なつみが寄稿しました。 - 2018年4月21日(土)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2018年4月21日号に、当社社長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2018年4月19日(木)
9:00～9:30、NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2018年4月18日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2018年4月13日(金)
『日経ビジネスオンライン』サイトに、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子のインタビュー記事が掲載されました。
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