レポート・コラム
8月23日、昨年同日にトランプ政権が1974年通商法301条（以下、301条）に基づく追加関税を発動し米中貿易戦争が勃発してから1周年を迎える。貿易戦争は2019年5月にいったんは収束するとみられていた。だが、2019年8月、トランプ政権は第4弾として対中輸入3,000億ドル分に対し、10％の追加関税賦課を発表、その数日後には中国を為替操作国に指定し、米中貿易戦争は再燃した。米経済は足元では堅調に推移しているものの、米中貿易戦争の影響で投資家の不安が拡大し市場が乱高下する事態に発展、米通商政策の不確実性が米経済のリスク要素として定着している。 - 2019年07月22日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2019年07月22日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
- 2019年07月12日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2019年07月11日 統計・グラフ集
- 「ランキング集（主要新興国一覧表）」を更新しました
- 2019年07月04日 調査レポート
- 九州経済～自立性・アジア目線・集中と分散～
- 2019年07月01日 ホット・トピックス
- 中東和平に関する経済ワークショップの開催
- 2018年12月25日 ホット・トピックス
- COP24結果報告
- 2018年10月30日 ホット・トピックス
- 英国のEU離脱：現状と見通し
- 2018年07月23日 ホット・トピックス
- 第5次エネルギー基本計画
- 2018年07月02日 ホット・トピックス
- トルコ大統領選挙及び議会選挙結果と今後の展望
- 2019年07月04日 調査レポート
- 九州経済～自立性・アジア目線・集中と分散～
- 2019年06月18日 調査レポート
- 2019年欧州議会選挙
- 2019年06月11日 調査レポート
- 景気減速と米国発の貿易戦争が重石となる円相場
- 2019年04月18日 調査レポート
- 注目集めるモロッコの経済を分解してみた
- 2019年04月17日 調査レポート
- 平成をふりかえる④～生産と輸出が歩んだ30年
- 2019年03月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2019年3月号 ～相場は上昇トレンド継続も、リスクは減らず～
- 2018年12月26日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年12月号 ～乱気流に備えを～
- 2018年11月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年11月号 ～リスクオフも不透明感は消えず～
- 2018年10月04日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年10月号 ～エネルギーの強さ際立つも、不確実性は高い～
- 2018年09月06日 コモディティ・レポート
- コモディティ・レポート 2018年9月号 ～ファンダメンタルズへ回帰も、資金流出続く～
- 2019年08月09日 コラム
- 米中貿易戦争勃発1周年、今秋、正念場を迎えるトランプ通商政策
- 2019年06月19日 コラム
- トランプ政権内で割れるUSMCA批准戦略 ～批准の行方はペロシ下院議長とトランプ大統領の2人に注目～
- 2019年05月10日 コラム
- トランプ政権下、新たな取り組みを試みる在米企業
- 2019年01月09日 コラム
- 新NAFTA（USMCA）批准に危機感を募らせる米産業界
- 2018年11月30日 コラム
- 2019年、米国の対日通商圧力が強まる
- 2019年07月22日 統計・グラフ集
- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2019年07月22日 統計・グラフ集
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- 2019年07月01日 統計・グラフ集
- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
デイリーアップデート (2019年08月16日)
- [日/韓]8月15日、文在寅韓国大統領が、日本統治からの解放を記念する光復節の式典で演説を行った。日本の対韓輸出規制見直しを「不当」、「経済報復」と非難しつつも、「日本が対話と協力の道に現れるなら、我々はその手を快く握る」と抑制的なトーンへの変化が顕著だった。日本紙は、韓国側が提示する現実的な解決策を期待する日本の外務省関係者の声を報じている一方、8月21日に北京で行われる日(中)韓外相会談、9月の国連総会などで安倍政権の柔軟な対応を期待する韓国紙の声もある。
- [メキシコ]『マヤ鉄道計画』はいくつもの論争の種を抱えている。大統領は本計画で最貧地域である南部の開発促進を図りたい意向だが、最貧州Chiapasには1駅しか建設されない計画となっている。また、マヤ族は政府サイドからの事前協議が不十分と訴えており、『文化の盗用』を懸念するとしている。この他、森林伐採や絶滅危惧種に関する環境的懸念も増大している。政府の費用試算額は民間試算の1/13～1/3と過少であり楽観的過ぎるといわれている。
- [ウクライナ]8月14日、ウクライナ統計局は、2019年第2四半期(4～6月)の国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比4.6%増加したと発表した。第1四半期の2.5%増から更に伸びが加速した。2019年は大豊作で穀物輸出や個人消費などが好調だった。ウクライナ中銀は先月、2019年通年のGDP成長率見通しを従来の予測値2.5%から3.0%に引き上げた。来年は同3.2%と予測している。
- [南アフリカ]8月15日、モソアレディ内務大臣はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とニュージーランドの国民が南アフリカに90日以内滞在する場合、ビザ取得を免除すると発表した。これにより、南アフリカは観光業界の活性化を狙っている。
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メディア活動情報- 2019年8月16日(金)
『日刊工業新聞』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2019年8月11日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2019年8月10日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2019年8月9日(金)
『日刊工業新聞』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2019年8月9日(金)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
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