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デイリーアップデート (2025年07月09日)
- [米国]7月8日、トランプ米大統領は記者団に対し、「今日(の閣僚会議の議題)は銅だ」、「(関税率は)50%にするつもりだ」と発言。ラトニック米商務長官は、米経済ニュース専門局CNBCに対し、「銅輸入に対する商務省の調査は完了し、あとは大統領の判断のみ。関税は8月1日ないしそれ以前に発効する」と述べた。
これを受けてNY銅先物9月限は一時1ポンド=5.8955ドル(約1万3,000ドル/トン)の史上最高値を記録。他方、LME(ロンドン金属取引所)銅先物3か月物は、7月9日のアジア市場で一時9,553.5ドル/トンまで下落した。米国の銅に対する232条関税導入は時間の問題との見方から、NY銅先物は国際価格より10%以上高い水準で取引されていたが、50%の関税率は予想より大幅に高く、7月8日は前日比13%高と過去最大の値上がりとなった。さらに、LMEの価格上昇は関税発動前の対米駆け込み輸出に伴う米国外での在庫減少が主因で、関税が早期発動なら対米輸出が鈍ること、想定以上の高関税は米国の需要悪化につながることなどから、国際価格は値下がりした。
USGS(米国地質調査所)によると、2024年の米国の銅採掘量110万トンに対し、一次製錬による生産量は85万トン。精銅消費は160万トン。国内に製錬能力が不足しており、精鉱・スクラップを輸出し、精銅を輸入している。主な輸入元はチリ・カナダ・メキシコ。米国はチリへの銅依存が高いが、チリにとっての最大輸出先は中国。米国商務省が232条調査開始後に実施したパブリックコメントでは、銅輸入に関税を課すのではなく、銅原料輸出を制限すべきとの意見が少なからず見られた。高関税を課しても、米国が銅自給率を上げるのは容易なことではない。
- [中国]近年、中国の半導体産業では、多くの買収・統合計画が議論されながら、成立することは少ない。その主因は「国有企業の退出が困難」なことにあると中国誌『財新』のコラムが論じている。コラムの内容は以下のとおり。
2014年に中国の国策ファンド「国家集成電路産業投資基金」(通称:大基金)が設立されて以降、中央・地方政府が多くの資金を投じてプロジェクトを推進してきたが、業績不振のプロジェクトを処理する際、減損による国有資産流出を恐れて統合や売却が進まず、多くが中途半端な放置状態にある。
こうした状況の背景には、制度上の厳しい国有資産保全要求がある。担当官僚は失敗責任を問われるリスクを避けようとして、不良資産の整理に消極的になる。しかし、経済減速が進む中での不良資産整理は経済回復の前提である。自動車や不動産分野の再編例に見られるように、問題を放置すれば最終的に強制的な統合が避けられなくなる。
この問題を解決するには、破産再生手続きの活用、一定の減損容認による市場価格での取引、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)、上下流優良資産の注入など柔軟な手法が必要である。国有資産の減損を「悪」とせず、市場原理に従い早期に対応することで損失を最小限に抑え、地域経済への影響も抑制することができる。
最終的に、地方政府に対しては制度面の柔軟化と積極的な行動と、問題の先送りではなく「早めの整理」を行う責任が必要である。国家も地方の困難さを考慮した評価基準を導入すべきであり、これが半導体産業の高品質な発展と内巻き(過剰競争)解消の鍵となるだろう。
- [南アフリカ(南ア)/米国]7月7日、ラマポーザ大統領は、トランプ米大統領が8月1日から南アから米国への輸出品に30%の関税を課すと記した書簡に関し、「一方的な賦課/押し付け(Unilateral imposition)だ」と異議を唱える声明を出した。7月7日に米政府は南アを含む13か国に対して、相互関税率を定めた書簡を送付。サブサハラ・アフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ)では南アだけが対象となったことから、1月のトランプ米大統領就任以降に関係が急速に冷え込んだ米・南ア関係を象徴しているとの見方がある(英・BBC)。南ア政府の交渉団は5月にラマポーザ大統領が訪米した際にも、米国側に貿易投資協定案を提示するなど交渉を続けてきたが、結果として4月2日の「解放の日」にトランプ大統領が提示した30%から引き下げられなかった。
ラマポーザ氏は「米国による30%の報復関税は両国間の貿易の不均衡を理由としているが、これは南ア側で入手可能なデータを正確に反映していない」と主張。南ア側の解釈としては、南アの平均課税率は7.6%で、米国から南アに輸入される77%の品目が最恵国待遇(MFN)を通じて無税となっているとし、米国側が一方的に提示している30%の数字の根拠に疑問を呈した。
一方でラマポーザ氏は、6月23日にアンゴラで開催された「米・アフリカビジネスサミット」において南ア政府が米国の交渉団と対話した際に、米国はサブサハラ・アフリカ各国が関税交渉に使用する「テンプレート」の準備を進めていること確認したことから、これに基づいて交渉を進めていきたいとの意向を改めて示した(2025年7月2日デイリー・アップデート参照)。南ア側としてはプラチナなどの重要鉱物は相互関税から除外されていることから、それ以外の米国向けの主要出品である自動車・自動車部品、農産物(果樹、ワイン等)の関税引き下げを交渉の重点に置いている。
ラマポーザ氏も参加した7月6～7日に開催された「第17回BRICSサミット」では31ページに及ぶ「リオデジャネイロ共同宣言」が採択され、無差別な関税の引き上げをはじめとする保護主義的な動きへの警戒と、多国間貿易体制の強化が約束された。これに対し、トランプ大統領は自身のSNS(トゥルース・ソーシャル)において「BRICSの反米政策に同調するいかなる国に対して10%の追加関税を課す!」とBRICS加盟国および加盟に前向きな国々をけん制した。なおトランプ氏は、7月10日中にさらに7か国以上に対して貿易(相互関税)に関する連絡を行う意向も同SNS上に投稿している。
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