調査レポート
3月22日、米国が国連安全保障理事会（UNSC）に提出したパレスチナ自治区ガザでの停戦に関する決議案の採決が行われたが、中国とロシアが拒否権を行使して否決された。同決議案への賛成は15か国中11か国で、3か国（中国、ロシア、アルジェリア）が反対し、1か国（ガイアナ）が棄権した。ガイアナの国連大使は、現在ガザで起きている人災は即時停戦... 2024年4月22日
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対ドルの円相場は4月16日に1ドル＝154円79銭前後と、1990年6月以来34年ぶりの円安・ドル高を付けた。足元では、ドル高の側面が強い中で、円安・ドル高が進んできた。
経済のファンダメンタルズ要因をみると、2022～2023年に比べて弱まっているとはいえ、円安・ドル高圧力が続いている。こうした中で、米国の物価上昇率がでこぼこ道... 2024年4月18日
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2024年3月、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席がベトナム共産党の規則違反を理由に突然辞任した。トゥオン氏の前任であるグエン・スアン・フック元国家主席も2023年1月に多数の政府高官が汚職に関わった責任を取って辞任しており、国家元首が２年連続で辞任する異例の事態となった。トゥオン氏が勤務した地方省市の幹部が収賄の容疑で相次ぎ逮... 2024年4月16日
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米国経済は、堅調に推移している。2022年以降の急ピッチな利上げを踏まえれば、軟着陸がメインシナリオになってはいけなかったはずだ。しかし、米国景気や雇用環境は堅調で、想定以上に物価上昇率は高止まりしてきた。注目を集めている利下げについて、6月の利下げ開始後は、物価・経済動向次第で調整されていくとみられている。FOMC参加者の政策金利... 2024年4月8日
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ユーロ圏経済は、足踏みしている。景気が低迷する中で、物価上昇率も縮小しており、欧州中央銀行（ECB）内では6月に利下げというコンセンサスが形成されつつある。しかし、エネルギー価格下落というベース効果の剥落と足元の原油価格の上昇などにより、物価の高止まりが想定以上に長引く可能性もあり、利下げが遠のくこともありうる。 2024年4月8日
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米国の金融緩和期待の後退や中国の不動産が重しとなって、世界経済の先行きについては悲観的な見方が支配的だった。しかし、足もとの景況感はそうした懸念を払拭するように景気回復の動きが続いている。経済成長のけん引役となったのは減速や停滞が懸念されていた米国と中国で、米国経済は2023年Q4の実質経済成長率（年率換算）が3.4％となって短期金... 
3月3日、イスラエルの戦時内閣の閣僚であるガンツ前国防相（元軍参謀総長）が米ワシントンを訪問。3月4日には、ホワイトハウスでハリス副大統領、サリバン大統領補佐官と会談、5日にはブリンケン国務長官、オースティン国防長官などバイデン政権高官と相次いで会談を実施した。イスラエルのネタニヤフ首相は、ガンツ氏のワシントン訪問を直前まで知らされ... 2024年4月8日
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3月が来ると、新型コロナウイルス（感染症）のパンデミックが世界を襲い、多くの都市がロックダウンに至ったあの春が思い出される。あれからの4年間は、エネルギー市場にとっても激動の日々だった。足元では天然ガスの価格はある程度落ち着きをみせているが、ブレント原油価格が1バレル90ドルと再び高騰の兆しを見せている。今回はこれまでの推移を振り返... 2024年4月4日
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日本銀行は3月19日に、2007年以来17年ぶりとなる利上げを実施した。日銀は当面、緩和的な金融環境が継続する考えを示している。しかし、名目金利を低水準に据え置くことを必ずしも意味しない点には注意が必要だ。これまで日本経済は緩やかに回復してきた中で足踏みしており、2024年第2四半期（Q2）以降に持ち直しに転じることが期待される。た... 2024年4月2日
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輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持している... 2024年3月27日
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米国経済は、堅調なペースで拡大しており、軟着陸する公算がますます大きくなっている。連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の経済見通し（中央値）では、利下げ幅を1回あたり0.25％とすると、前回2023年12月と同様に、2024年末にかけて3回程度の利下げが予想されている。先行きについては、米国経済におけるリスクは、経済から政治へと重心... 
2023年10月7日に、ガザのイスラム主義組織ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛けたことに対する報復として始まった、イスラエルのガザに対する空爆および地上侵攻によるパレスチナ人の死者数が3万人を超えた。戦闘開始から約5か月間で3万人（平均約200人/日）のパレスチナ人が犠牲になっており、今世紀に世界で起きたほかの紛争と比べても、死者数増... 2024年3月21日
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日本銀行は3月19日までの金融政策決定会合で、マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）の解除を決定した。日本経済も、プラスの政策金利の世界に再び戻ってきた。ただし、今回の2007年以来、17年ぶりの利上げの次が見えていない。金融政策は経済・物価動向次第であることは確かであるものの、その先が見えにくいことが次のリスクに... 2024年3月14日
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ユーロ圏経済は、足踏み状態にある。2023年第4四半期（Q4）の実質GDP成長率は速報時点の前期比＋0.0％から▲0.0％へ下方修正された。2023年を通じて、ほぼ横ばいで推移した。1月に開催された欧州中央銀行（ECB）の理事会では、物価抑制のために「継続性と警戒心、忍耐がなお必要」という意見が出ていた。3月の理事会でも、ラガルドE... 2024年3月12日
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日本経済のデフレ脱却が、これまでになく近づいている。「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」というデフレ脱却の定義に基づくと、前段部分は達成されている。
焦点の後段については、GDPギャップや単位労働費用はあくまで例示にすぎず、経済構造の変化を踏まえれば、おおむね達成できていると言っても過言では... 2024年3月8日
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2月に公表されたOECD「Interim Economic Outlook」によると、2024年の世界経済成長見通しは2.9％、2025年は3.0％と、しばらくの間は低水準の成長が続く見通しとなっている。1月にIMFが公表した中間見直しでも同様の内容であったことから、緩やかな景気回復が続く見通しが世界的なコンセンサスといえる。 
主要農産物の国際価格は値下がりが続いている。国連食糧農業機関（FAO）の食料価格指数（主要商品価格指標の世界貿易額加重平均、2014-16年平均=100）は2022年3月の160.3が直近ピークとなり、2024年1月時点で118.0ptと、2021年3月以来の水準に戻している。指数構成品目でみても、穀物に分類されるコメ価格指数（14... 2024年3月4日
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2023年第4四半期の日本の実質GDP成長率は前期比年率▲0.4％と、2四半期連続のマイナス成長になった。日本経済は、堅調な米国経済に比べると見劣りするものの、横ばい圏を推移してきたユーロ圏経済よりも2023年通年の成長率が高かった。日本経済が変化しつつあることを示唆する現象も見られる。物価高騰が主因とはいえ、2023年の日本の名目... 2024年2月27日
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当初、2024年の対ドルの円相場は、円高・ドル安方向に推移するとみられていた。しかし、2024年初めから2月中旬にかけての約1か月半で、円相場は1ドル＝140円台から150円台へ10円ほど円安・ドル高に振れた。これは、想定以上に堅調な米国経済、継続する物価上昇が確認され、早期利下げ観測が修正されたためだ。また、日本銀行のマイナス金利... 
米国の天然ガス先物価格（第1限月）は2月19日時点で1.55ドル/mmbtu（百万英国熱量単位）台で推移している。2月だけで▲20%超、2023年終値2.514ドルとの比較では既に1ドル（▲38%）近い大幅な下げだ。現在の米国ガス市況について、以下3点に絞り報告する。
1.市況：ジェットコースター相場を経て2020年以来の安値... 
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メディア活動情報- 2024年4月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。 - 2024年4月22日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所（LME）主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。 - 2024年4月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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