デイリー・アップデート

2020年9月23日 (水)

[ボリビア] 9月17日、 最新世論調査結果での支持率低迷を受けてアニェス暫定大統領は10月18日に行われる大統領選挙第1回投票への出馬から撤退する意向を表明。撤退理由としてアニェス氏は反「社会主義運動(MAS)」票が割れることで、MASが擁立するアルセ元経済相が次期大統領に当選し、その結果として亡命中のモラレス前大統領の帰国が認められる可能性があるためと説明した。

[米国] 調査会社「eMarketer」によれば、2020年末までに米国の660万世帯が新たに有料テレビを解約し、有料テレビを利用しない世帯は累計3,120万世帯となる見通しである。割安なネット放送サービスの普及に伴い、加入費用の割高な旧来のケーブルテレビは劣勢に立たされつつあったが、新型コロナウイルス禍の影響でスポーツ中継や音楽放送等のコンテンツが乏しくなり、世帯の経済的余裕もなくなったことで、有料テレビからの消費者離れが更に加速し、2024年までに非利用世帯は4,660万世帯(全体の3分の1)に上ると予想されている。

[ロシア] 9月22日、プーチン大統領は国連総会の一般討論演説で、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスのパンデミックへの国際的な対応をとりまとめるために強化されるべきだとしたほか、新型コロナワクチンを巡るハイレベルの国際会議の開催を提案した。

[EU] 9月21日に開かれたEU外相理事会は、ベラルーシに対する制裁措置案についてキプロスが態度を留保したことから全会一致が得られず、決定を見送ることで閉会した。キプロス政府は対ベラルーシ制裁に反対はしていないものの、トルコに対する制裁も同時に行われるべきとの見解。トルコが絡む地中海問題については国際司法裁判所の仲裁が必要とも主張している。

[南北朝鮮/米国] 9月22日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、オンラインで行われた国連総会の一般討論演説で、今年が朝鮮戦争勃発後70周年であり、終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へ前進できるよう国連・国際社会に関心・支援を要請した。韓国メディアは、大統領任期中には何らかの決着をつけたいため、あるいは、終戦宣言が北の不信感を払拭し韓国が提案した平和経済事業推進のモチベーションになることを期待、などと文大統領の考えを分析している。複数のメディアが、米国大統領選挙が目前に迫っており、米国も北朝鮮も和平に動き出す可能性は低いと論じた。

[米/中] 米国内で中国製アプリ「TikTok」や「WeChat」をめぐる動きが目まぐるしい。米商務省は、両アプリとも9月20日以降、米国での新規ダウンロードや更新を禁じると発表したが、「TikTok」については11月12日まで米国での運営に必要なサーバー使用を認め、売却交渉の実質締め切りは大統領選後に延期された。また、「TikTok」が米国に新たに設立する国際統括事業会社にオラクルとウォルマートが合計20%を投資する案をトランプ大統領が原則的に承認したとして、アプリ配信禁止日が1週間繰り下げられた。一方、「WeChat」については、NPO(「米国WeChatユーザー同盟」)の訴えにより、19日、カリフォルニア州の連邦地裁が米大統領令の執行を一時的に差し止める命令を下した。

[米国] 9月22日、米下院は、10月1日からの新会計年度を前につなぎ予算案を可決した(賛成359-反対57)。今週中に上院においても採決が行われ、12月11日までは政府閉鎖を避けられる見込み。連邦議会が12の歳出法案全てを前年度中に可決したことは1997年以来無く、つなぎ予算で新年度を迎えることが常態化している。現在、死去した最高裁判事の後任人事をめぐり、党派対立が厳しくなっている中、必要以上に議事を混乱させることを与野党指導部が嫌ったため、予算に関する妥協が早々に成立したとみられる。

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