デイリー・アップデート

2020年2月21日 (金)

[中国] 新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の一部大手企業についても従業員の減給に関する報道が出始めた。2月15日、「松鼠AI」(教育サービス)は従業員に対し、1月は通常給与の50%、2~6月は同35%のみの支給とする旨を通告。2月17日、ノア(諾亜)財産集団(金融サービス、時価総額20億ドル超の企業)は、2~3月、従業員に5日間の無給休暇の取得(実質25%の減給)を提案した。中小企業では最低賃金を下回る例も。中央政府の「人力資源・社会保障部」は、2月20日、企業が納付する年金、失業保険料など社会保険料の減免など中国社会保障制度史上初となる特別対策を公布した。

[中国/インドネシア] 2月20日、中国人民銀行は、政策金利である最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の1年物を0.1%ポイント引き下げ4.05%にすると発表。2019年11月以来、3カ月ぶりの引き下げ。11月当時の利下げ幅は0.05%ポイントだった。目的は、企業の借り入れコストを抑え、COVID-19で打撃を受ける中小企業の資金繰りを支えること。同20日、インドネシア中央銀行も政策金利を0.25%ポイント引き下げ4.75%とした。こちらもCOVID-19感染拡大の影響による経済の悪化が懸念されたための利下げ。

[日本/ロシア] 2月18日、モスクワで日本・ロシア経済合同会議が開かれ、日本の経団連やロシアの経済団体、政府関係者など200人以上が出席した。今年は、日・ロの地方どうしの交流を進める「日露地域交流年」が始まったことから、今回の会議では日本企業とロシアの地方都市との経済交流について意見が交わされた。

[日本] 総務省が発表した1月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+0.7%となった。前月は+0.8%であり、物価の上昇幅は拡大していない。消費税率引き上げ等の影響を除くと+0.3%であり、前月(+0.5%)からやや縮小したものの、ここ数か月のトレンドは大きく変わっていない。内訳をみると、サービス価格が0.0%と前月から横ばい、教育関連サービスを除いても低い伸び率だった。デフレではない状況にあるものの、デフレ脱却はなお遠いといえる。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2020年2月  
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29