デイリー・アップデート

2018年4月23日 (月)

[インドネシア] 今月初め、インドネシア政府高官は石炭とパーム油の輸出業者に国内の海運業者と保険会社の利用を義務付ける法令の施行時期(5月)について、海運は2年、保険は3か月延期すると述べた。

[米国] 4月11日、米上院財政委員会の公聴会にて、全米製造業者協会は、中国市場の参入障壁を解決するための方策として米中FTAを提言した。国際経済ルールが定まっていない分野についても米中で合意し、着実に履行するためには、FTA締結が有効との認識を明らかにした。

[FTA] 4月21日、メキシコとEUは、2016年から再交渉を進めてきた自由貿易協定を巡って「大筋合意」したと発表。新たな協定により農産物を含むほぼ全ての財貿易において関税が撤廃される。

[金融政策] 今週から来週にかけて、日米欧の金融政策決定会合が開催される。従来の金融政策に変更はないものと市場の見方は一致しているが、1～3月を踏まえた経済の見通し、貿易摩擦問題の影響への言及などが注目される。

[米国] トランプ大統領はTwitterでOPECが原油価格を意図的に引き上げていると非難。専門家の多くは、米国内ガソリン価格の上昇による国民の不満をかわすためと分析。

[アルメニア] 4月22日、首都エレバンで大規模な反政府デモが行われ、警察は野党勢力指導者のパシニャン氏など200人以上を拘束した。警察とデモ参加者がもみ合いになり、けが人が出るなど混乱が続いている。

[北朝鮮] 4月20日の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長は、経済・核並進路線が終了し、新路線として経済建設に総力を集中すると宣言。核実験・ICBM発射の中断、豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖も伝えられた。

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