会社情報
社長メッセージ
2024年は、台湾、インドネシア、ロシア、欧州、米国など世界で多くの選挙が行われ、その結果が注目されます。3年前には予想できなかったような二つの戦争は今も続いており、これら選挙の結果もその帰趨(きすう)に大きな影響を与えそうです。それもあって、住友商事グローバルリサーチ(SCGR)では、2024年は「世界が転換期を迎える年」と位置づけました。
選挙や戦争だけではありません。世界の分断やグローバルサウスの動き、インフレが減速に向かうのか高止まりするのか、金利低下局面に入った段階でショックイベントが起きるのか軟着陸できるのか、気候変動問題への対応のスピードに陰りが出てくるのかどうか……。 いずれもビジネス環境を大きく変化させるこれらの要因がどうなっていくのか、目が離せません。
一方で、世界の経済が停滞気味となることが予測される中でも、金や株式の価格は高水準です。余剰資金が世界に溢れていることの一つの証左であり、ビジネスにとってはチャンスです。また、各国の政策当局は、経済安全保障や国家安全保障の観点から補助金や税制による産業政策競争を繰り広げています。これらは追い風でもある反面、乗り遅れれば厳しい状況に置かれることになります。ただ、政府の支援に頼りすぎたのでは持続性がありません。持続性のある仕組みが、ビジネスにとっては重要です。
SCGRの役割は、起き得る変化を整理し、複数のシナリオを想定し、実際の変化の予兆を察知して伝えることです。先が見えない、変化の大きな時代であればあるほど、その役割は重大です。今目の前にあることだけを見ていると先が見えなくなってしまいますが、先だけ見ていても実際のビジネスに役立たないことも多いものです。SCGRは、ビジネスを片目で見ながら、マクロ的な変化を追いかけることで、目の前にあることと将来をつないでいきます。ビジネスの前線に立つ方には、当社の発信する情報も活用して、マクロ的な動きを片目で見ながら作戦を立て、実行していただければと考えます。言い換えれば、当社はマクロの動きとビジネスの間に補助線を引く役割を果たしていきたいということです。また、情報を発信するだけで伝えた気にならず、しっかりと受け手に伝わるように、受け手目線で伝わるように発信し、さらに対話を重ねて理解し合う。そんなコミュニケーションを目指していきます。同時に、住友商事グループのみならず、世間からも評価される組織となって、信頼感を高めていく。そのようなミッションを達成するために、組織として固有の非財務KPIを設け、成果を計測しながら歩を進めていくというやり方も定着し、効果を上げつつあります。
専門家集団であり、かつ個性派集団であるSCGRが、それぞれの持ち味を発揮し、住友商事の2024年度からの中期計画における重要な投資決定、事業判断に有益なインプットを行うことができるよう、さらに努めて参ります。
引き続きのご支援を、よろしくお願いします。
代表取締役社長 住田 孝之
会社概要
名称 | 住友商事グローバルリサーチ株式会社 (Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd.) |
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設立 | 2004年4月1日 |
資本金 | 50百万円 |
株主 | 住友商事株式会社(100%) |
代表取締役 | 代表取締役社長 住田 孝之 (すみた たかゆき) |
取締役 | 取締役 内貴 淳史 (ないき あつし) 取締役 藤 和恒 (ふじ かずひさ) |
従業員数 | 34名 |
所在地 | 〒100-8601 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー |
業務内容 | 国内・海外の企業経営・政治・経済・金融・財政・産業・貿易全般に関する調査・分析・研究 並びにコンサルティング業務 等 |
(2024年6月24日現在)
事業紹介
マクロ経済分析
世界経済、日本経済、世界貿易に関するマクロ情報並びに住友商事グループ等からのミクロ情報を基に、外的環境の分析・予測を行っています。
商品市況分析
国際商品市況やマーケットの動向・見通しを分析しています。
国際情勢分析
世界各国の政治・国際情勢、カントリーリスクを分析しています。
ビジネス戦略調査・分析
次世代産業、技術、環境問題等の調査・分析を行っています。
組織図
(2024年6月24日現在)
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。