エグゼクティブサマリー

2026年、日欧協力の強化はかつてないほど緊急の課題となっている。現在進行中のイラン情勢とそれに伴う連鎖的なエネルギー危機、米欧間の摩擦、重要鉱物サプライチェーンに対する中国の支配力強化、そして欧州とインド太平洋地域の安全保障の不可分性など、複数の不安定要因が重なり合い、戦略的な転換点を生み出している。そのような中、2026年1月から4月にかけて欧州首脳が相次いで訪日し、一連の首脳会談や共同声明の発出等を通じ、具体的協力関係に基づき二国間関係を更に強化した。こうした急速な外交的進展は、一層不安定さを増し、経済的圧力が横行する時代において、日欧協力が相互補完的目標であるという共通認識を反映している。

米国等のイラン攻撃前に約30ユーロ/MWh程度で安定していた欧州のガス価格は、2026年3月19日には60ユーロ/MWhを突破するまで急騰した。こうした価格ショックは、2022年のエネルギー危機の記憶を呼び起こし、ロシア産エネルギーからの脱却に向けた多角化努力にもかかわらず、欧州が依然として外部からの供給途絶に対して脆弱であることを浮き彫りにした。重要鉱物が最も深刻な脆弱性を示している。グリーン・トランジション、デジタルトランスフォーメーション、防衛力の抜本的強化はいずれも、サプライチェーンが高度に集中し、混乱に脆弱な素材に依存している。採掘から加工、製造に至る重要鉱物のバリューチェーンの複数の段階において中国が支配的な地位を占めていることは、経済的強制や供給混乱というシステミック・リスクを生み出している。

現在、日本と欧州は共通の課題に直面している。それは、新たな依存関係を生まずに戦略的自律性を達成し、ルールに基づく国際秩序を維持・強化し、サプライチェーンを多様化し、価値を共有する同志国間の協力を通じてレジリエンスを構築することである。この目的は産業競争力を保ちながら戦略的自律を達成しようとする欧州にとっては極めて重要な視点である。本レポートでは、日欧協力を推進する戦略的共通点を分析し、最近の二国間首脳会談声明の比較談話分析を行うことで、日欧関係について概観する。

 

 

目次

エグゼクティブサマリー
１．序論：激動する国際秩序と日欧の戦略的収斂
２．欧州の戦略的自律性の必要性

2.1 安全保障・防衛の側面

2.2 経済安全保障：重要鉱物とサプライチェーンのレジリエンス

2.3 エネルギー安全保障：ロシアによるウクライナ侵略およびイラン情勢後の現実

2.4 産業政策と技術的主権

３．2026年日欧首脳会談声明のディスコース分析

3.1 イタリア・日本「特別戦略的パートナーシップ」（2026年1月16日）

3.2 日英「強化されたグローバル戦略的パートナー」（2026年1月31日）

3.3 フランス・日本「特別なパートナー」（2026年4月1日）

3.4 ポーランド・日本「包括的戦略的パートナーシップ」（2026年4月15日）

3.5 総括：共通するテーマと戦略的含意

3.5.1 共通するテーマ

3.5.2 戦略的ビジョン

４．結論

4.1 今後の課題：戦略的自律性に対する解釈の相違

4.2 結論

５．参考文献

 

１．序論：激動する国際秩序と日欧の戦略的収斂

　2026年の国際秩序は、深刻な不安定性と分断の加速化等を特徴としている。地理的には遠く離れていながらも価値を共有するパートナーである日本と欧州にとって、この激動は、民主主義的価値、ルールに基づく国際秩序へのコミットメント、そして欧州とインド太平洋地域における安全保障の不可分性への認識に根ざした、前例のない戦略的協力の深化を促している。

　いくつかの不安定化要因が重なり合い、この戦略的収束が推進されている。第一に、当初は防衛・安全保障の文脈で提唱された「欧州の戦略的自律」という概念が、経済安全保障、技術的主権、エネルギーレジリエンスにまで拡大しており、「EUに対する安全保障上の脅威の高まりは、EUの防衛面での依存関係を露呈させた（…）この状況を打開し、EUが政策を策定し、目標を追求する自由を取り戻すためには、軍事的・経済的安全保障が、今や最優先で追求すべき2つの最重要目標となっている」（Demertzis et al., 2025, p. 9, 筆者訳）。2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、権威主義的なエネルギー供給国への欧州の危険な依存を露呈させ、その後のエネルギー危機は、EUが独自に行動する能力の限界を浮き彫りにしている。 2026年2月下旬以降のイラン情勢及び米国との摩擦は、これらの脆弱性をさらに悪化させた。

　第二に、エネルギー安全保障は、地政学的安定、経済的繁栄、そして気候変動対策目標を結びつける重要な接点として浮上している。国際エネルギー機関によるとホルムズ海峡を通過する原油は日量約2,000万バレルに達し、世界の海上石油貿易量の約25％を占めるとされ、この海峡が事実上封鎖されたことで史上最大級の石油供給の混乱が生じた。欧州の天然ガスにおける中東依存度はそれほど高くないが、世界市場での競争激化に直面しており、欧州のガス価格は大きく上昇した。米国等のイラン攻撃前に約30ユーロ/MWh程度で安定していた欧州のガス価格は、2026年3月19日には60ユーロ/MWhを突破するまで急騰しており、こうした価格ショックは、2022年のエネルギー危機の記憶を呼び起こし、ロシア産エネルギーからの脱却に向けた多角化努力にもかかわらず、欧州が依然として外部からの供給途絶に対して脆弱であることを浮き彫りにした。

　第三に、重要鉱物の調達問題は、欧州と日本双方にとって経済安全保障戦略の中核的な柱となっている。中国が圧倒的に支配する希土類元素、リチウム、コバルト、マグネシウム、その他の重要原材料が、グリーン・トランジションとデジタルトランスフォーメーションに必要とされている。現在、EUの重希土類元素の100％、マグネシウムの97％を中国が供給している（European Court of Auditors Special Report, 2026）。このような供給の集中は、2010年に中国が一時的に希土類の輸出を禁止した際に日本が経験したように経済的圧力に対する深刻な脆弱性を生み出している。EUの重要原材料法は、2030年までに戦略的原材料のEU域内で年間消費量の10％以上を採掘、40％以上を加工、25％以上を再利用すること、また多様な供給源の確保に向けて、サプライチェーンの段階ごとに単一の第三国への依存を年間消費量のうち65％以下とすることを目標としている。しかし、許可取得プロセスの長期化、短期的なリサイクル能力の限界などにより、これらの目標の達成には大きな課題が存在している（Righetti et al., 2023, p. 73）。

　第四に、米欧間の摩擦が、大西洋を隔てた関係に新たな不確実性をもたらしている。米国はNATOを通じて依然として欧州の主要な安全保障の保証者であるが、貿易政策、技術規制、気候変動への取組、中国への対応に関する意見の相違等を巡って摩擦が生まれている。特に、グリーンランドの領有権や中東情勢への対応を巡ってはトランプ政権と欧州との間で摩擦が高まり、いわば「NATOのサブスク化」ともいうべき状況が生じている。こうした緊張は、欧州の戦略的自律性強化への意識を強める一方で、欧州の独立した軍事能力の限界を浮き彫りにしている。

　第五に、東アジアと欧州の安全保障の不可分性がますます明らかになっている。東シナ海および南シナ海における中国の強硬姿勢、台湾への圧力、ウクライナにおける中国のロシア支持、そして露朝軍事協力の進展は、東アジアの安全保障状況が欧州と密接に関連していることを示した。この状況は日本と欧州諸国双方に、近隣地域を超えて防衛協力、情報共有、共同演習を拡大させる原動力となっている。日本はロシアによるウクライナ侵攻以来一貫してウクライナを支援し続けていることも、欧州側にとっては極めて重要な事実であり、日本が価値を共有するパートナーであるとともに、ルールに基づく国際秩序に対してコミットし続けていることを強く印象付けることとなった。高市総理とメローニ首相による共同寄稿が指摘するように、「こうした状況において、日本とイタリアは主導的な役割を果たすことができる。そして我々は将来の国際秩序の在り方を形作っていく責任を共有している」と認識している（外務省, 2026a）。

　2026年初頭に相次いで開催された日本と欧州主要国との首脳会談（イタリア：1月16日、英国：1月31日、フランス：4月1日、ポーランド：4月15日）は、日欧関係強化の緊急性とその深さを反映している。 各首脳会談では、防衛協力、経済安全保障、重要技術分野での連携、人的交流に及ぶ具体的な成果が得られた。各会談で発出された共同宣言等は、単なる宣言的なパートナーシップではなく、実務的な協力深化を意味するものである。

　本序論では、日欧の戦略的収束を推進する激動の国際的状況を概説した。以下では、欧州の戦略的自律性の必要性を詳細に検討し、2026年以降の一連の首脳会談を通じて行われた議論と発表された文書を分析し、日欧関係強化を各論ごとに検討する。

２．欧州の戦略的自律性の必要性

2.1 安全保障・防衛の側面

　安全保障・防衛分野における欧州の戦略的自律性は、単なる理想的な概念から、達成すべき目標へと変化した。ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州の軍事能力の限界と、抑止力および防衛において米国への依存が続いている実態を露呈した。NATOが依然として欧州の安全保障の礎である一方で、グリーンランドをめぐる危機やイラン情勢をめぐる米政権のNATOへの不満は、危機管理、防衛能力確保のための自律的な能力を構築するという欧州の決意を強固なものにした。

　日本、イタリア、英国が共同で開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は、この防衛協力への新たなアプローチを体現している。メローニ首相と高市総理は共同声明において、「単なる先進的な産業プロジェクトを超えた事業だ。GCAPは、我々の戦略的自律性を強化し、欧州大西洋及びインド太平洋の安全保障に寄与するとともに、同志国間の協力が将来的なリスクや脅威に対する最も効果的な対応であることを示している」と強調している（外務省、2026a）。 GCAPはある種パラダイムシフトともいうべきイニシアティブである。日本と欧州のパートナーは、米国のプラットフォームのみに依存するのではなく、技術を共有し、相互運用可能な能力を構築することで、個々の依存度を低減しつつ、集団的抑止力を強化している。特に軍事上機微な戦闘機を共同開発するということは、極めて高い水準の信頼関係を要求するものであり、日欧のパートナーシップがかつてないレベルに達していることを意味している。

　2026年の首脳会談では、安全保障協力を深化させるために外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）を開催することの重要性が一貫して強調された。日英首脳会談では、2026年中に「2＋2」会合を開催する計画が確認された一方、日仏首脳会談に際しては、同時に「2＋2」が開催された。こうした制度的メカニズムは、情報共有、共同演習、防衛装備品の協力、および地域的な危機に対する実務的かつ協調的な対応を促進するものである。

　日本にとって、欧州のパートナーとの協力にはいくつかの戦略的利点がある。第一に、欧州とインド太平洋地域の安全保障が不可分である現状において、欧州のインド太平洋へのコミットメントを引き出し、相互運用性を高めることである。第二に、特にミサイル防衛、サイバーセキュリティ、海上監視といった分野において、欧州の先進的な防衛技術や産業能力へのアクセスが可能となる。 第三に、ルールに基づく国際秩序を重視する民主主義諸国による広範な連合の中に日本の安全保障政策を位置づけることで、その規範的基盤を強化する。

 

2.2 経済安全保障：重要鉱物とサプライチェーンのレジリエンス

　経済安全保障は欧州の戦略的自律の中心的な柱として浮上しており、重要鉱物は特に深刻な脆弱性を示している。グリーン・トランジション、デジタルトランスフォーメーション、防衛の近代化はいずれも、サプライチェーンが高度に集中し、混乱に脆弱な素材に依存している。採掘から加工、製造に至る重要鉱物のバリューチェーンの複数の段階において中国が支配的な地位を占めていることは、経済的強制や供給混乱というシステミック・リスクを生み出している。

　欧州の重要鉱物に対する中国への依存度は高い。前述のとおり希土類の対中依存は引き続き高いうえに、こうした依存関係は原材料にとどまらず、加工品や製造部品にまで及んでいる。例えば、中国は希土類分離精製能力の総量の推定89％を占めており、電気自動車や風力タービンの製造に不可欠な永久磁石製造量の約92％を占めている（Smith et al., 2022, p. 25）。

　日本も同様の脆弱性に直面している。国内の鉱物資源が限られている島国として、日本は歴史的に多様なグローバル・サプライチェーンに依存してきた。そのような中、中国は尖閣諸島を理由として2010年にレアアース輸出禁止措置を実施したが、これは依存先の集中がもたらすリスクを浮き彫りにした。この経験は、日本が供給源の多様化、代替材料の開発、および日本金属・エネルギー安全保障機構（JOGMEC）を通じた戦略的備蓄の構築に取り組むきっかけとなった。EUが設置する「欧州重要原材料センター」は日本のJOGMECを参考にしており、日本の戦略的な取り組みは欧州にとっても大きく参考となるものである。

　2026年の首脳会談では、一貫して経済安全保障協力が強調された。日伊首脳会談では、「国際社会において重要鉱物等の輸出規制への懸念が高まる中、重要鉱物に関する協力を含めたサプライチェーン強靱化を始めとする経済安全保障における両国の連携を一層強化していくことで一致」したとされている（外務省, 2026b）。同様に、日英首脳会談では、「重要鉱物の途絶に対する国際社会の懸念が高まる中、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化のために同志国全体で連携していくことが急務であるとの見解で一致」したと強調された（外務省, 2026c）。 日仏首脳会談では、「グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制について深刻な懸念」が取り上げられ、「重要鉱物サプライチェーンの強靱化を始め、経済安全保障分野における戦略的な協力を一層強化することで一致」した（外務省, 2026d）。

　複数の二国間関係においてこのような表現やコミットメントが一致していることは、共通の戦略的評価を示している。すなわち、サプライチェーンのレジリエンスを通じた経済安全保障は、単なる技術的課題ではなく、地経学的競争の時代において主権と繁栄を維持するための根本的な要件であるということである。日本とEUはいずれも、依存に対する安全保障上および地経学上の懸念に駆り立てられ、中国との経済関係においてリスク軽減策を採用しており、リスクを軽減しレジリエンスを強化するために、サプライチェーン、技術移転、および投資に焦点を当てている（Zhou et al., 2024, p. 1）。

　今後日欧が重要鉱物分野の経済安保政策を進めるにあたり重要な視点は以下のとおりである：

• • 多様化によるリスク軽減：
    日本と欧州はいずれも、単一供給者への依存を低減するため、資源豊富な国々とのパートナーシップを追求している。課題は、多様化の取り組みが単に中国への依存を他の潜在的に信頼性の低い供給源へ移すだけにとどまらず、真に強靭な多源供給チェーンを構築することにある。

• • 採掘・加工：
    EUの「重要原材料法」は、前述のとおり野心的な国内生産目標を定めている。しかし、これらの目標には重大な障害が立ちはだかっている。 新規鉱山プロジェクトの場合、10年を超えることも珍しくない長い許可取得プロセス、環境問題を理由とした市民の反対、そして加工施設の資本集約的な性質が、国内生産能力の急速な拡大を制約している（Righetti et al., 2023, p. 73）。日本も同様の課題に直面しており、国内の鉱物埋蔵量が限られていることや、環境基準が厳しいため、採掘の可能性が制限されている。

• • リサイクルと循環型経済：
    重要鉱物のリサイクル率を高めることは、持続可能性の目標を推進しつつ、輸入依存度を低減する道筋となる。しかし、現在のリサイクルインフラは不十分であり、重要鉱物を含む多くの製品は、容易な分解や材料回収を想定して設計されていない。 効果的なリサイクルシステムの構築には、製品設計、回収システム、処理技術にわたる協調的な取り組みが必要であり、これは数年にわたる事業となるため、短期的な脆弱性への対応にはならない（Righetti et al., 2023, p.72）。

 

2.3 エネルギー安全保障：ロシアによるウクライナ侵略およびイラン情勢後の現実

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻と2026年のイラン情勢という2つの連続した危機を経て、エネルギー安全保障は欧州の戦略的懸念の最前線に再び浮上した。これらの危機は、欧州のエネルギー供給網の脆弱性、および権威主義体制や不安定な地域への依存に内在する地政学的リスクを露呈させた。

　ロシアによるウクライナ侵攻と、それに続く欧州によるロシアのエネルギー輸出への制裁は、欧州のエネルギー供給体制に急速かつ多額のコストを伴う再構築を強いた。戦争前、ロシアはEUの天然ガスの約45％、原油の25％を供給していた（Eurostat, 2023）。 これらの供給源の急激な喪失は、2022年から2023年にかけて深刻なエネルギー危機を引き起こし、ガス価格は前例のない水準に達し、各国政府は消費者や産業を保護するために、需要削減、燃料転換、巨額の補助金支給などの緊急措置を講じた。

　2026年初頭までに、欧州はロシアからパイプラインで送られてくる天然ガスを、米国、カタール、その他の供給元からのLNG輸入でほぼ置き換えることに成功した。しかし、この多様化には、財政的および戦略的な両面で多大なコストが伴った。 LNGはパイプラインガスよりも高価であり、欧州の産業は競争力の低下に直面したほか、この転換により、欧州は世界的なLNG市場の変動リスクにさらされる度合いが高まった。さらに、LNG輸入インフラの急速な拡大は、特定の供給国や輸送ルートへの新たな依存を生み出している。

　2026年2月下旬に始まった米国及びイスラエルによるイラン攻撃は、ウクライナ情勢に伴う供給混乱の余波と相まって、全世界的にエネルギー危機を惹起した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、世界の石油流通量の約25～30％、LNG輸送量の20％が遮断され、史上最大級の石油供給混乱が生じた。欧州のエネルギー価格への影響は深刻である。欧州のガス価格の上昇は経済全体に波及し、発電、輸送、製造、暖房のコストを押し上げた。欧州の中東依存度は限定的だが、市場はグローバルな性質を持ち、全ての輸入国が残りの供給を巡って競争を余儀なくされ、価格を押し上げている。エネルギー危機は、各国のエネルギー構成やインフラの状況に応じて、欧州各国に異なる影響を及ぼしている。イタリアや英国など、ガス火力発電への依存度が高い国々は、特に深刻な課題に直面している。対照的に、それぞれ原子力や再生可能エネルギーの供給能力が高いフランスやスペインは、比較的影響を受けにくい。この格差は、欧州全体の協調的な対応を複雑化させ、エネルギー連帯メカニズムの重要性を浮き彫りにしている。

　相次ぐエネルギー危機は、欧州の戦略的自律性に関していくつかの教訓を浮き彫りにした。第一に、供給源の多様化は必要ではあるものの、全ての供給源が地政学的混乱の影響を受けやすい状態であれば不十分である。第二に、再生可能エネルギーへの移行は気候目標達成に不可欠である一方、中国に集中している重要鉱物や製造能力への新たな依存を生み出している。第三に、エネルギー安全保障には、安定した供給だけでなく、十分な貯蔵能力、柔軟な需要、そして国境を越えて資源を共有するための相互接続されたインフラも必要である。

　たとえば日仏首脳会談では、これらの課題が直接取り上げられ、両首脳は「現下の喫緊の課題であるイラン情勢を含む中東情勢」について協議され、「ホルムズ海峡における航行の安全の確保の重要性を確認するとともに、重要物資の安定供給や事態の早期沈静化に向け、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致」した（外務省、2026d）。欧州の主要国と日本という、いずれも重要なエネルギー輸入国である両国間のこの連携は、相互に密接に結びついた世界におけるエネルギー安全保障には、海上航路の確保、供給源の多様化、代替エネルギーシステムの開発のために同志国間の協力が必要であるという認識を反映している。

 

2.4 産業政策と技術的主権

　戦略的自律性の追求は、欧州における産業政策の復活を促進し、数十年にわたる市場志向のアプローチからの大きな転換を画した。この転換は、特定の能力、特に先端技術、重要インフラ、防衛産業におけるものが、市場原理に完全に委ねたり、外国の支配下に置かれたりするにはあまりにも戦略的に危険であるという認識を反映している。

　半導体産業は、技術的主権の戦略的重要性を如実に示している。半導体は、スマートフォンや自動車から兵器システム、人工知能に至るまで、事実上全ての現代技術に不可欠である。しかし、半導体のサプライチェーンは高度にグローバル化・集中化しており、設計、製造装置、および製造に重要なボトルネックが存在する。 先進的な半導体製造における欧州のプレゼンスは限定的であり、これが供給途絶や技術的依存に対する脆弱性を生み出している。2023年に採択されたEU半導体法は、製造施設への補助金、研究開発への支援、および各国政策の調整を通じて、2030年までに欧州の半導体世界生産シェアを20％に倍増させることを目指している。 しかし、この目標の達成には、400億ユーロ以上と推定される公的資金に加え、さらに多額の民間資本という巨額の投資が必要であり、各国の補助金プログラムとの競争に直面している。半導体分野における日欧協力には相互利益がある。日本は半導体製造装置や材料において世界トップクラスの能力を有しており、一方、欧州は設計、研究等において強みを持っている。

　人工知能分野は、経済競争力、国家安全保障、社会ガバナンスに影響を及ぼす技術主権の重要な領域として浮上している。主に米国と中国の一握りの大手テクノロジー企業にAI能力が集中していることは、データプライバシー、アルゴリズムのバイアス、戦略的依存に関する懸念を引き起こしている。日仏首脳会談では、両国がこの分野を優先事項としていることを反映し、独立した「人工知能（AI）分野における協力に関する日仏共同声明」が採択された（外務省, 2026d）。この声明は、AIガバナンスの枠組み推進関する協力強化、そして経済安全保障、デュアルユース技術の協力強化、両国のイノベーション・エコシステム間の連携促進、スタートアップのマッチング支援等、AI分野の協力深化の戦略的重要性を強調している。ジャパン・タイムズ紙の分析が指摘したように、「モジュール型原子炉での協力から希土類の共同調達、宇宙防衛協力の深化に至るまで、マクロン大統領と高市外相との首脳会談は、人工知能、原子力エネルギー、経済安全保障、軍事関係にまたがる数多くの具体的な取り組みをもたらした」（Dominguez, 2026, 筆者訳）。

　原子力エネルギーは、エネルギー安全保障と気候戦略の両方において極めて重要な要素である。発電量の約70％を原子力に依存するフランスは、長年にわたり原子力技術の世界的リーダーであり続けてきた。日本は、2011年の福島第一原子力発電所事故にもかかわらず、徐々に原子炉の再稼働を進め、次世代技術への投資を行っている。日仏首脳会談では、両首脳が「高速炉の開発や核燃料サイクルの推進、さらには核融合エネルギーの分野において協力を強化する」ことを確認した（外務省, 2026d）。

　水素は、重工業、長距離輸送、季節的なエネルギー貯蔵など、電化が困難な分野の脱炭素化に不可欠であるとますます認識されている。欧州と日本はいずれも、生産能力、インフラ整備、国際的なサプライチェーンに関する目標を掲げた野心的な水素戦略を採択している。水素分野での協力は、技術共有、共同インフラ整備、国際基準に関する調整の機会を提供する。日本の水素技術への早期投資と欧州の再生可能エネルギー資源は、相互補完性を生み出し、導入を加速させ、コストを削減することができる。

　宇宙能力は民生用と軍事用の両方の用途があり、戦略的自律性の核心をなす。日仏首脳会談は、「日仏間の宇宙協力の幅広い進展を歓迎し、両国間の民間セクター協力の重要性を確認した」（外務省, 2026d）。宇宙協力と防衛協力の統合は、多くの技術が持つデュアルユース（民生・軍事両用）の性質を反映している。衛星画像は災害対応と軍事情報の双方を支援し、航法システムは民間の物流と精密誘導兵器の両方を可能にし、宇宙状況認識は商業衛星と軍事資産の両方を保護する。こうした民生・軍事用途の融合により、相互運用性を確保し、重複を回避し、集団的能力を最大化するためには、日本と欧州のパートナー間の緊密な連携が不可欠となる。ウクライナ侵攻の経験も踏まえ、衛星、宇宙分野でのレジリエンスを強化することは極めて重要な戦略目標となっている。

　ここまで見てきたように、戦略的自律性の産業政策および技術的主権という側面は、先進民主主義国が経済・安全保障政策にアプローチする方法における根本的な転換を反映している。政府は、重要な能力を確保するために市場メカニズムやグローバルなサプライチェーンに依存するのではなく、補助金、規制、国際的なパートナーシップを通じて産業の発展を積極的に形成している。このアプローチには、非効率性、保護主義、世界市場の分断といったリスクが伴うが、レジリエンス、イノベーション、集団的安全保障における潜在的な利益ももたらす。日本と欧州にとっての課題は、ルールに基づく国際秩序を損なうことなく強化するような形で戦略的自律性を追求し、志を同じくする国々と協力しつつ、可能な限り幅広い関与に門戸を開いていくことである。

3. 2026年日欧首脳会談声明のディスコース分析

3.1 イタリア・日本「特別戦略的パートナーシップ」（2026年1月16日）

2026年1月16日に開催された高市総理とメローニ首相による首脳会談は、二国間関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へと質的に格上げするものであった。この首脳会談は、日伊国交樹立160周年を背景に行われ、協力の深化に向けた象徴的な基盤を提供した。主な議論の要点は以下のとおりである：

• • 共同声明および首脳会談では、相互に関連するいくつかのテーマが強調された。第一に、地域を越えた安全保障の不可分性である。両首脳は、「欧州大西洋とインド太平洋の 安全保障が強く相互に関連している」と認識した（外務省, 2026b）。この枠組みは、日伊協力を遠く離れた国々の間の二国間関係としてではなく、二つの重要な地域にまたがる集団安全保障への貢献として位置づけている。
  • 第二に、防衛・安全保障協力が顕著に扱われ、特にGCAPが強調された。両首脳は「日伊英間の次期戦闘機の共同開発を含む安全保障・防衛面での協力を更に強化していくことを確認し、2026年に予定されている防衛協力案件について調整が進んでいることを歓迎」した（外務省, 2026a）。両首相による共同寄稿は、GCAPの戦略的意義について次のように詳述している。「日本とイタリアの間のパートナーシップの重要な柱の一つは、防衛・安全保障分野における協力だ。英国と緊密に連携して取り組んでいるグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）は、単なる先進的な産業プロジェクトを超えた事業だ。GCAPは、我々の戦略的自律性を強化し、欧州大西洋及びインド太平洋の安全保障に寄与するとともに、同志国間の協力が将来的なリスクや脅威に対する最も効果的な対応であることを示している」（外務省, 2026a）。
  • 第三に、経済安全保障と重要鉱物が優先分野として取り上げられた。両首脳は「サプライチェーンを相互に支援及び強化し、重要原材料に関する協力を強化するために、アクションプランの下で経済安全保障及び強靱性に互いに協働することにコミットする」と表明した（外務省, 2026b）。この表現は、中国やその他の信頼性に欠ける可能性のある供給国への依存に対する共通の懸念、および共同でのリスク軽減戦略へのコミットメントを反映している。
  • 第四に、先端技術協力は多岐にわたった。両首脳は、「AI ロボティクス、半導体及びバイオものづくりといった先端分野における二国間の科学技術協力を一層促進し、特にハイテク分野における産業連携、直接 投資及び双方向の貿易フローの拡大を促進するとの意向を確認」した（外務省, 2026b）。この広範な枠組みには、インフラ、運輸、医薬品、エネルギー、宇宙、半導体、情報技術等が含まれており、これらは全て経済競争力と戦略的自律性にとって極めて重要である。
  • 第五に、価値に基づく協力が規範的な基盤を提供した。共同寄稿文は、「地理的に遠く離れている一方で、我々は長年の伝統に根ざす基本的価値を共有する国民及び国家であり、それは我々が社会に対する共通のビジョンを持つことを可能にしている」こと、また「2国間協力を強化するという選択を行い、不安定性、戦略的競争、そして共通のルールを損なう修正主義的な圧力といった状況下で、自由で、公正かつ開かれた国際秩序を守るため、国際社会において共に行動することを可能にする、規範的・制度的な原則も共有している」ことを強調した（外務省, 2026a）。

以上を踏まえれば、分析的考察として以下が導出される：

• • 日伊間の議論からは、いくつかの戦略的計算が読み取れる。イタリアにとって、日本とのパートナーシップは、インド太平洋地域における役割を強化し、従来の欧州や大西洋横断の枠組みを超えた防衛協力を多様化し、日本の技術や投資にアクセスする機会を提供する。日本にとって、イタリアは欧州連合（EU）やNATOとのより深い関与への窓口となり、欧州の防衛技術や市場へのアクセスを可能にする。
  • GCAPが強調されている点は、特に重要である。この防衛産業協力を「依存」ではなく「自律の強化」と位置づけることで、この議論は、日本・イタリア・英国の連携を大国への非対称的な依存を伴うことが多い従来の防衛協力モデルとは対照的なものとしている。
  • 経済安全保障や重要鉱物への注目は、ウクライナ戦争や激化する米中技術競争を受けて、これらの課題の重要性が一段と高まっていることを反映している。経済安全保障を戦略的自律性と明確に結びつけることで、この議論は、サプライチェーンのレジリエンスが単なる経済的な懸念事項ではなく、主権と安全保障のための根本的な要件であることを示している。

 

3.2 日英「強化されたグローバル戦略的パートナー」（2026年1月31日）

2026年1月31日に開催された高市総理とスターマー首相による首脳会談では、「戦略的サイバー・パートナーシップ」が確立された。この首脳会談は、英国の環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP）への加盟や広範な防衛協力を含む、すでに強固な日英関係の上に実施されたものである。今次訪日は衆議院議員選挙期間中に行われたものであるという点で特筆すべきものである。英国の視点からは、選挙結果が見通せないという不確実性がある中においても日本を訪問したことで、単なる個人的信頼関係の構築ではなく、制度的に国家間の関係を更に強化しようという意図があったものだと評価することができる。日本側としても、選挙の終盤に外交日程を入れることは異例の対応であり、日本としても英国との関係を極めて重要視していることが読み取れる。主な議論の要点は以下のとおりである：

• • 第一に、地域を越えた安全保障、経済関係の不可分性である。首脳会談では、GCAPや、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）での連携等、安全保障面及び経済面での具体的協力に言及し、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英の協力は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の不可分性を象徴している旨強調された。
  • 第二に、サイバー安全保障に関する両国の協力関係をが「戦略的サイバー・パートナーシップ」に格上げされるなど、サイバーセキュリティの側面が特に重視された。これは、国家が関与するスパイ活動や破壊工作から偽情報に至るまでのサイバー脅威が、志を同じくする民主主義国間の協調的な対応を必要とする重大な脆弱性であることを認識したことを反映している。
  • 第三に、日伊共同声明と同様、経済安全保障と重要鉱物が顕著に扱われた。両国は、「重要鉱物の途絶に対する国際社会の懸念が高まる中、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化のために同志国全体で連携していくことが急務であるとの見解で一致」した（外務省, 2026c）。
  • 第四に、科学技術協力は多岐にわたった。「科学技術も有望な協力分野であることを確認し、日英科学技術協力合同委員会を3年ぶりに開催すること、また、新たに宇宙協議を立ち上げることで一致」し、「さらに、洋上風力や原子力などエネルギー・脱炭素化分野での連携を強化しつつ、デジタル・パートナーシップに基づき、Beyond 5G/6Gに関する共同研究を推進していくことを確認」した（外務省, 2026c）。この包括的なアジェンダは、将来の競争力と安全保障にとって重要な技術分野の広さを反映している。
  • 第五に、産業戦略および経済安全保障パートナーシップが包括的な枠組みを提供した。「日英間の協力の具体的な進展を踏まえ、両国の協力を更なる高みに引き上げることで一致」し、「特に、産業戦略パートナーシップ及び経済安全保障パートナーシップを踏まえ、包括的な分野で具体的な協力を進めることを確認」した（外務省, 2026c）。

主な議論の要点は以下のとおりである：

• • 日英間の議論は、経済と安全保障の側面が最も包括的に統合されていることを示している。戦略的サイバー・パートナーシップは、サイバー領域の脅威に対処するには、情報共有、共同能力開発、悪意ある活動への協調的対応を含む、持続的かつ制度化された協力が必要であるという認識を表している。これは、英国の高度なサイバー能力と、日本のサイバー防衛能力の高度化が進んでいることを踏まえると、特に重要な意味を持つ。
  • 経済安全保障パートナーシップと並んで産業戦略パートナーシップが重視されていることは、競争力とレジリエンスに対する包括的なアプローチを示唆している。産業戦略は防衛産業だけでなく、半導体、クリーンエネルギー、デジタル技術、および経済的繁栄と国家安全保障にとって重要なその他の分野も包含する。産業戦略を経済安全保障と結びつけることで、この言説は、競争力とレジリエンスが相互に補強し合う目標であることを示している。
  • 両国とも、中堅国が戦略的パートナーシップ、技術革新、そしてルールに基づく秩序へのコミットメントを通じて国際秩序の維持・強化に取り組んでいることを示そうとしている。

 

3.3 フランス・日本「特別なパートナー」（2026年4月1日）

　2026年4月1日に開催された高市総理とマクロン大統領による首脳会談は、「特別なパートナー」である二国間関係を更に強化するとして、包括的な「日仏首脳共同声明」に加え、原子力エネルギー協力、AI協力、グローバルヘルスに関する計4つの共同声明を採択した。この首脳会談はイラン情勢に伴うエネルギー危機の最中に開催され、エネルギー安全保障と重要物資に関する議論に緊迫感をもたらした。主な議論の要点は以下のとおりである：

• • 第一に、「特別なパートナー」という呼称は、協力の深さと広さを反映している。高市総理は、「日本と価値や原則を共有する『特別なパートナー』」であると述べ、同国を太平洋に領土を有するインド太平洋国家として認識した上で、安全保障、防衛及び経済安全保障などの分野で戦略的連携を更に強化」する意向を表明した（外務省, 2026d）。この枠組みは、フランスが欧州の大国であると同時に太平洋に領土を有するインド太平洋国家という独自の立場を認め、日本の地域的・戦略的利益との自然な共通点を生み出している。
  • 第二に、日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）の開催や当局間での「日仏防衛ロードマップ」の署名を通じ、双方は特に安全保障・防衛協力の強化で一致した。日仏双方は、日仏間で、仏軍アセットの日本への寄港（航）や日仏共同訓練の着実な実施、フランス宇宙コマンドへの航空自衛隊連絡官の派遣や日仏包括的宇宙対話を含む宇宙分野での協力が進展しており、両国の防衛協力は質的に深化している。
  • 第三に、経済安全保障と重要鉱物が顕著に扱われ、イラン情勢の文脈が明示的に言及された。「両首脳は、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物やその他の資材に対する輸出管理について深刻な懸念を共有し、重要鉱物のサプライチェーンのレジリエンス強化を含め、経済安全保障分野における戦略的協力をさらに強化することで合意した」（外務省, 2026a）。イラン情勢に関する議論では、「ホルムズ海峡における航行の安全確保の重要性」が言及され、両国は「重要物資の安定供給と状況の早期沈静化に向け、緊密な連携を継続することで合意」した（外務省, 2026a）。
  • 第四に、原子力エネルギー協力については、独立した共同声明を通じて重点的に取り上げられた。両首脳は、「高速炉開発、核燃料サイクルの推進等に加え、フュージョンエネルギーに関する協力を強化していくことを確認」（外務省, 2026d）。この協力は、エネルギー安全保障と気候変動対策の両方の目標に対応するものであり、先進的な原子力技術は、廃棄物の削減、安全性の向上、そして最終的には核融合エネルギーの実現への道筋を提供するものである。
  • 第五に、人工知能（AI）分野についても、同様に独立した共同声明の発出に合意された。両首脳は、「AIやデュアルユースを含む先端技術分野の協力を深化させ、AIに関するハイレベル対話の立ち上げやAIサミットの日本開催に向けて協力していくことを確認」した（外務省, 2026d）。「軍民両用技術」への言及は、多くのAI応用が民生と軍事の両面に関連しており、調整されたガバナンスの枠組みが必要であることを認めるものである。また、2025年にはAIアクション・サミットを主催する等、AI分野の取組を主導しているフランスとの連携強化を図ることは日本の視点からも重要である。
  • 第六に、世界的な保健協力についても、別途の共同声明の発出を通じて取り上げられた。感染症やパンデミックのリスク、人口動態の変化・気候変動、環境・安全保障上の危機がもたらす健康上の課題がグローバルな性質を持つことを認識し、国際的・多国間の協調的な取組の必要性に立脚したものである。
  • 第七に、宇宙協力が強調された。「両首脳は、日仏間の宇宙協力における幅広い進展を歓迎し、両国間の民間セクター間の協力の重要性を確認した」（外務省, 2026d）。首脳会談が行われた翌日には、両首脳は株式会社アストロスケールホールディングスを訪問し、スペースデブリ除去を含む軌道上サービスについて説明を受け、「両首脳は、近年における日仏の民間企業間協力の益々の進展を確認するとともに、持続的で安定的な宇宙の利活用を確保するために、両国が引き続き緊密に連携していくことを確認」した（外務省, 2026e）。

以上を踏まえれば、分析的考察として以下が導出される：

• • 日仏間の対話からは、2026年の首脳会談の中で特に包括的かつ制度化された協力関係がうかがえ、これは異なる分野を扱う4つの別個の共同声明が作成されたことに反映されている。この構造は、多分野にわたる協力のための確立されたメカニズムを備えた、成熟したパートナーシップを示している。
  • 原子力エネルギー協力は、原子力技術におけるフランスの世界的リーダーシップと、福島事故後の日本の原子力発電への段階的な回帰を考慮すると、特に重要である。この協力は、特にウクライナ侵攻やイラン情勢を受けた世界的なエネルギー安全保障に対するモメンタムの高まりに対応すると同時に、脱炭素化の取り組みにも貢献するものである。高速炉、燃料サイクル、核融合といった先端技術に焦点を当てていることは、現在の商用原子力発電を超え、次世代システムに向けた野心を示している。
  • AI協力は、人工知能が経済、社会、軍事能力を根本的に変革するという認識を反映している。ハイレベル対話の確立や日本でのAIサミットの開催を通じて、両国はAIガバナンスのリーダーとしての地位を確立し、AI開発が民主主義的価値や人権と調和するよう確保しようとしている。
  • イラン情勢、ホルムズ海峡の安全保障、重要資源の供給を明確に結びつけたことは、エネルギー安全保障、海洋安全保障、経済安全保障が相互に関連していることを浮き彫りにしている。インド太平洋地域におけるフランスの海軍の存在と、中東産エネルギーへの日本の依存は、航行の自由と安定したエネルギー供給の維持において共通の利益を生み出している。
  • 具体的な協力枠組み、制度的メカニズム、そして具体的なプロジェクトといった、これらの取り組みの実質的な性質こそが、宣言的なパートナーシップとは一線を画すものである。

 

3.4 ポーランド・日本「包括的戦略的パートナーシップ」（2026年4月15日）

　2026年4月15日に行われた高市総理とトゥスク首相による首脳会談は、二国間関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げした。この首脳会談は、ウクライナ支援におけるポーランドの最前線的な立場と、欧州の安全保障構造における同国の役割の拡大という文脈の中で行われた。主な議論の要点は以下のとおりである：

• • 第一に、包括的戦略的パートナーシップへの格上げは、欧州におけるポーランドの重要性の高まりと、中・東欧諸国との関わりを拡大している日本の姿勢を反映している。両首脳は、「両国関係を『包括的・戦略的パートナーシップ』に引き上げ、一層強固な関係を築くことで一致」した（外務省, 2026f）。
  • 第二に、安全保障協力においては制度整備も強調された。「安全保障面での協力を強化するべく、情報保護の枠組策定のための議論を含め、当局間で議論を進めることで一致」した（外務省, 2026f）。「情報保護協定の将来的な交渉に関する議論が最近開始され」ており（外務省, 2026f）、情報共有や機密扱いの協力も進展している。協力強化の必要性の背後には両地域の安全保障の一体不可分性に対する認識が前提となっており、首脳会談では、「今日の相互に結びついた世界において二つの地域の安全保障は不可分であるとの認識の下で、両首脳は、関連する国際・地域安全保障機関への関与、志を同じくするパートナーとの緊密な協力、米国との同盟、国防能力の継続的な発展を積極的に維持、強化することを決意」された（外務省, 2026f）。
  • 第三に、経済協力では、ポーランドの経済の活力と日本の投資が強調された。「高市総理は、ポーランドの着実な経済成長と、ポーランド国内で事業を展開する日本企業の支店約400カ所の設立を含む経済協力の深化に言及し、両国間の経済交流をさらに促進するものとして、社会保障協定の署名を歓迎した」（外務省, 2026f）。 社会保障協定は、労働力の移動や長期的な事業展開における実質的な障壁に対処するものである。特に、ポーランドはIMFの予測によれば、2025-2030年の期間に3％の成長が見込まれているほか、2025年12月31日時点で、一人当たり購買力平価換算GDPでは、日本を上回るなど、欧州で最も競争力のある市場の一つであり、日本にとっても重要な経済的パートナーとなっている。
  • 第四に、ロシアの脅威にさらされるポーランドとの間では、共通の価値に立脚する同志国として、経済安全保障の強化に向けた協力強化で一致された。「両首脳は、組織された偽情報キャンペーン、国家に支援されたプロパガンダ及びサイバー攻撃を通じて、経済的安定性、社会的結合及び民主的プロセスを損なおうとするいかなる主体による行動に反対する。日本及びポーランドは、志を同じくするパートナーとの強化された二国間及び多数国間協力を通じて、重要インフラの安全を含め、ハイブリッド脅威に対する強靱性を強化することにコミットし続ける。両首脳は、強靱で信頼性の高いサプライチェーンの構築、非市場的政策及び慣行並びにそれらに起因する過剰生産への対応、経済的威圧及び特に重要鉱物、その派生品に対する輸出規 制並びにデュアルユース品への対処及び重要・新興技術の流出防止など、経済的強靱性及び経済安全保障に関する協力を強化する決意を再確認した」（外務省, 2026f）。民主主義等の基本的価値の堅持とレジリエンスの強化といった点で一致したことは、特にロシアのハイブリッド脅威の最前線にあるポーランドにとって重要な点と言える。
  • 第五に、ウクライナへの連帯が際立っていた。日本側は、「ウクライナ支援のハブとしてのポーランドの重要性に言及の上、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みを容認すべきでないという原則的考えに変わりはなく、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続き、ポーランドと共に取り組みたいと強調」した（外務省, 2026f）。この文言は、ウクライナと東アジアにおける潜在的なシナリオの双方に適用される、現状を一方的に変更することへの反対という普遍的原則を再確認することで、欧州とインド太平洋の安全保障を直接結びつけている。

以上を踏まえれば、分析的考察として以下が導出される：

• • ポーランドと日本の対話からは、いくつかの戦略的側面が浮かび上がる。ポーランドにとって、日本とのパートナーシップは、投資や技術移転を通じた経済的機会、従来の欧州の枠組みを超えた安全保障協力の強化、そしてウクライナ問題やより広範な欧州の安全保障に関するポーランドの立場に対する外交的支援をもたらす。日本にとって、ポーランドは中・東欧市場への玄関口であり、中国のプロジェクトに代わるインフラ連結性を推進するパートナーであり、修正主義的な大国に隣接して生きる上での課題を理解する欧州の声を代表する存在である。特に欧州で経済が低迷する国も多い中、経済開放性や強い内需等を背景に堅調な経済成長を続けるポーランドは日本にとっても重要な存在となっている。社会保障協定やインフラの連結性を含む経済協力への実践的な焦点は、このパートナーシップが単なる宣言にとどまらず、具体的な経済的利益と人的交流に根ざしていることを示している。ポーランドに約400社ある日本企業の支店は、より深い戦略的協力の基盤となり得る、既存の相当な経済的統合を物語っている。
  • また、ポーランドを「ウクライナ支援のハブ」として位置づけ、「武力や威圧による現状変更のいかなる一方的な試みも容認してはならない」と明言することは、欧州とインド太平洋の安全保障を直接結びつけるものである。この原則は、ロシアのウクライナ侵攻にも、台湾や南シナ海における中国の潜在的な行動にも等しく適用され、ルールに基づく国際秩序を守るための日ポーランド協力の規範的基盤を確立するものである。日本はウクライナを一貫して協力に支援してきており、欧州域内ですら対ウクライナ支援の継続で一枚岩ではない現状において、ウクライナ政策において日本は欧州にとって不可欠なパートナーとなっている。

 

3.5 総括：共通するテーマと戦略的含意

4つの首脳会談及び発出された声明を総合的に分析すると、共通するテーマと戦略的含意が明らかになる。

3.5.1 共通するテーマ

• • 防衛・安全保障協力：
    4つの首脳会談全てが、防衛・安全保障協力の深化を強調した。イタリアと英国にとってはGCAPが具体的な形となり、フランスとポーランドにとっては「2＋2」が制度的枠組みを提供している。この議論は一貫して、この協力を依存関係の創出ではなく戦略的自律性の強化と位置づけ、価値を共有する同志国間のパートナーシップの強化・拡大を、システム的な対立の時代における集団安全保障のモデルとして提示している。

• • 経済安全保障と重要鉱物：
    4つの首脳会談全てにおいて、経済安全保障と重要鉱物に関する協力への強調が顕著である。この一貫性は、サプライチェーンの脆弱性、特に中国が支配する素材に関するものが主権と繁栄に対する根本的な脅威であるという、共通の戦略的評価を示している。この議論は、経済安全保障を単なる狭い意味での貿易問題ではなく、包括的な安全保障に不可欠な要素として位置づけ、価値を共有する同志国間の協調行動を必要としている。

• • 価値に基づく国際秩序：
    4つの首脳会談全てにおいて、民主主義、法の支配、人権、そしてルールに基づく国際秩序への共通のコミットメントが強調された。この規範的基盤は、日欧協力を単なる宣言的関係とは一線を画すものであり、権威主義的な課題に対する協調的な対応の土台を提供する。議論では一貫して価値が強調され、ルールに基づく国際秩序に向けたコミットメントが戦略的目標の両方に資するものであると主張されている。

• • 先端技術協力：
    4つの首脳会談全てが、AI、半導体、サイバーセキュリティ、宇宙、原子力、デジタルインフラといった先端技術分野での協力を強調した。これは、技術的リーダーシップが経済競争力と国家安全保障の両方にとって不可欠であり、かつ、いかなる一国も全ての重要分野においてリーダーシップを維持することはできないという認識を反映している。議論では、技術協力は相互に有益なものであり、各パートナーが独自の強みを持ち寄るものとして位置づけられている。

• • 欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の不可分性：
    4つの首脳会談全てにおいて、明示的あるいは暗黙的に、欧州とインド太平洋における安全保障上の課題が相互に関連していることが確認された。この枠組みは、地理的に離れたパートナー間の協力を正当化し、地域的な危機における相互支援の基盤を確立するものである。この議論は、安全保障パートナーシップの従来の地理的境界に異議を唱え、志を同じくする民主主義国には、世界的な安定の維持と侵略の抑止において共通の利益があると主張している。

 

3.5.2 戦略的ビジョン

4つのサミットにおけるテーマの共通性は、日本と欧州主要国との間に一貫した戦略的ビジョンが形成されつつあることを示している。このビジョンは、以下のいくつかの重要な戦略的前提に基づいている。

• • 協力を通じた戦略的自律：
    共通の課題を有する同志国として資源、技術、そして知見を共有し、政策を調整するパートナーシップを通じてこそ、戦略的自律は最も効果的に達成される。

• • 国家安全保障としての経済安全保障：
    サプライチェーンの脆弱性、技術的依存、エネルギー安全保障上の懸念は、単なる経済的課題ではなく、主権に対する根本的な脅威であり、不安定化を増す国際情勢の中では政府の対応と国際協力がこれまで以上に必要とされる。

• • 戦略的資産としての価値：
    民主主義、法の支配、人権に対する共通のコミットメントは、信頼の基盤を提供し、協力を促進するとともに、権威主義体制との関係と区別すること及び各種課題への対応に際して重要となるものである。

• • 領域横断的な統合抑止力：
    効果的な抑止力や安全保障目標の達成には、軍事、経済、技術、情報の各領域にまたがる能力が必要であり、パートナー間の協力が極めて重要。

• • 安全保障上の利益のグローバルな範囲：
    安全保障、経済安全保障等あらゆる側面で日欧間は共通した課題を抱えており、両地域が協力して対応する必要性がこれまで以上に高まっている。

　この戦略的ビジョンは、複数の中堅国や地域リーダー間のよりネットワーク化された協力モデルへの進化という側面も表している。日米同盟やNATOが依然として基礎を成す一方で、日本と欧州のパートナーシップは、集団的レジリエンスを強化、さらなる協力の素地を創出するものである。

 

4. 結論

4.1 今後の課題：戦略的自律性に対する解釈の相違

　2026年の一連の首脳会談では、日本と欧州のパートナー間で戦略目標が力強く共有されていることを示しているものの、協調的な行動へと転換する上で、いくつかの課題が残されている。

• • 課題１：中国とのリスク軽減と関与のバランス
    日本も欧州も、有益な経済関係を維持しつつ、中国への戦略的依存度を低減するという課題に直面している。しかし、リスク軽減と関与の間の最適なバランスについては、依然として意見が分かれている。一部の欧州諸国、特に中国への輸出に大きな利害関係を持つ国々は、デリスキング政策を支持しつつも、産業競争力や経済の低迷も相まって、中国の報復を招いたり市場アクセスを遮断したりする可能性のある措置に抵抗している。一方、中国の経済的圧力を直接経験してきた日本は、概してより強力なリスク軽減措置を支持している。Zhouら（2024, p.1）が指摘するように、EUも日本も中国との経済関係においてリスク低減措置を採用しているが、経済的相互依存や国内要因によりそのアプローチは異なる。これらのアプローチを調整するには、リスク低減措置が新たな脆弱性や競争上の不利を生み出すのではなく、相互に補完し合うものとなるよう、継続的な対話が必要である。

• • 課題２：持続可能性と安全保障上の要請の調和
    グリーン・トランジションは、持続可能性の目標と安全保障上の要請との間に緊張を生み出している。再生可能エネルギーや電気自動車の急速な普及には、多くの重要鉱物資源が必要となるが、その多くは中国によって支配されているか、あるいは環境や人権上の懸念を招く状況下で採掘されている。欧州は持続可能性と供給の安全保障、そして産業競争力の維持・強化を両立させる戦略的原材料政策を追求しなければならない。日本と欧州は、リサイクルインフラへの投資、代替材料の開発、パートナー国における責任ある採掘の支援等を推進し、こうした緊張関係を乗り越えなければならない。2026年の首脳会談における議論では、持続可能性と安全保障の両方を強調することでこれらの課題が認識されたが、これを首尾一貫した政策へと落とし込むには、困難なトレードオフが求められる。

• • 課題３：制度的調整と実施
    二国間パートナーシップ、多国間イニシアティブ、およびセクター別協力枠組みの強化は、調整上の課題を生み出している。日本は現在、イタリア、英国、フランス、ポーランド、そしてEU全体とそれぞれ異なるパートナーシップ枠組みを有しており、それぞれに異なる制度的メカニズム、優先事項、およびタイムラインが存在する。これらのパートナーシップが重複や矛盾を生じさせることなく、相互に補完し合うものとなるよう確保するには、持続的な外交努力と制度的な調整が必要である。さらに、首脳会談での公約を具体的な行動に移すには、事務レベルによるフォローアップ、資源配分、そして差し迫った危機が収束するにつれて弱まる恐れのある政治的意志の維持・強化が必要となる。課題は、定期的な対話、共同プロジェクト、および持続的な関与の支持基盤を築く共同投資を通じて、協力を制度化することにある。日EU間の定期首脳会合のモメンタムなども通じ、日欧間が様々なイニシアティブを丁寧にフォローアップしていくことが重要となる。

 

4.2 結論

　2026年に開催される日本と欧州主要国との一連の首脳会談は、共通の課題と一致する利益に牽引された、戦略的協力の歴史的な深化を象徴している。一連の協力強化は、体系的な対立の時代における戦略的自律性には、自給自足的な孤立主義ではなく、志を同じくする民主主義国間の協力が必要であるという認識を反映している。

　戦略的自律性に対する解釈の相違、競合する経済的利益、そして制度的な調整の課題が、これらのパートナーシップの強靭さを試すことになるだろう。しかし、経済安全保障、防衛協力、先端技術の連携、そして価値に基づく国際秩序を強調する4つのサミットにおける議論の一致は、日本と欧州のパートナーの間で首尾一貫した戦略的ビジョンが共有されていることを示している。

　日欧にとって、今後の外交の道筋は、複数の課題のバランスを取ることを必要とする。すなわち、中国との完全なデカップリングではなくデリスキングを追求すること、供給の安定を確保しつつ持続可能性の目標を推進すること、そして既存の関係を持続させつつ新たなパートナーシップを構築することである。この目標達成には、首脳間で一致した内容を政策実務、経済界の裾野の広い段階で具体的な協力へと転換するため、持続的にフォローアップしていくことが必要となる。

　国際秩序は転換点にあり、権威主義的な勢力が民主主義の規範に異議を唱え、経済的相互依存が強制的な目的のために武器化され、技術革新が新たな脆弱性と機会を生み出している。 こうした状況下において、地理的には遠く離れていながらも規範的には一致する日本と欧州の協力は、ルールに基づく国際秩序を分断するのではなく強化する、戦略的自律への道筋を示すものである。2026年の首脳会談はその基礎を築いた。今や課題は、持続的なコミットメントと具体的な行動をもって、その基礎の上にさらに築き上げていくことである。

 

5. 参考文献

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Dominguez, G. (2026, April 2). France and Japan hedge against rising threats with strategic autonomy push. The Japan Times. 

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European Court of Auditors. (2026). Critical raw materials for the energy transition – Not a rock-solid policy (Special report No. 04/2026). Publications Office of the European Union. https://doi.org/10.2865/5008580

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Righetti, E., & Rizos, V. (2023). The EU's quest for strategic raw materials: What role for mining and recycling? Intereconomics, 58(2), 69–73.

Smith, B. J., Riddle, M. E., Earlam, M. R., Iloeje, C., & Diamond, D. (2022). Rare earth permanent magnets: Supply chain deep dive assessment (Report No. DOE/OP-0008). U.S. Department of Energy.

Zhou, J., Su, F., & Yuan, J. (2024). De-risking: The EU's and Japan's approaches to managing economic relations with China (Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI) Research Policy Paper). SIPRI.

外務省（2026a）. 「高市総理大臣及びメローニ伊首相による日本経済新聞及びNikkei Asiaへの共同寄稿（令和8年1月15日）『日伊「不公正な経済慣行に対抗」 高市・メローニ両首相が共同で寄稿』」. 2026年1月26日更新.　https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/erp_1/it/pageit_000001_00004.html　

外務省（2026b）.日伊首脳会談及びワーキング・ランチ.2026年1月16日更新.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/erp_1/it/pageit_000001_00004.html　

外務省（2026c）.日英首脳会談及びワーキング・ディナー.2026年1月31日更新.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/erp_1/gb/pageit_000001_00003.html　

外務省（2026d）.日仏首脳会談およびワーキングディナー. 2026年4月1日更新.
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外務省（2026e）. 高市内閣総理大臣及びマクロン・フランス共和国大統領による株式会社アストロスケールホールディングス視察.2026年4月2日更新.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/seb/pl/pageit_000001_02873.html

外務省（2026f）. 日・ポーランド首脳会談及びワーキング・ランチ.2026年4月15日更新.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/seb/pl/pageit_000001_02873.html　

 

以上