デイリー・アップデート

2023年11月30日 (木)

[米国] 11月29日、米連邦準備制度理事会(FRB)は、「地区連銀経済報告(ベージュブック)」を公表した。同報告によると、米国経済活動は前回報告時点から「鈍化した」と総括された。個人消費は強弱入り混じり、消費者が価格に敏感になっていると指摘された。また、「労働需要が軟化し続けている」として、賃金上昇は「緩慢から緩やか」になっている。景気の見通しでは、向こう6~12か月に経済活動が低下するという見方が示された。

[米国] 11月27日、バイデン政権はサプライチェーン強靭化評議会の立ち上げを発表し、約30に上るサプライチェーンの強化につながる政権の取り組みを発表した。省庁横断的な情報共有、リスク監視や、防衛生産法に則った重要製品に対する支援策などが含まれる。バイデン政権は、2021年の政権発足直後にサプライチェーン脆弱性の検証作業を行い、対策に取り組んできた。一連の取り組みを通じて家計の負担を抑えていくとバイデン大統領は会見で発言した。

[バングラデシュ] 11月26日、バングラデシュ銀行(BB、中央銀行)は、政策金利(レポレート)を0.5%pt引き上げ、7.75%にした。インフレ抑制が主な狙い。10月にも政策金利を0.75%pt引き上げている。政策金利の引き上げは過去19か月で8回目。利上げを受け、足元の預金金利も上昇傾向にある。10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+9.93%と、2023/24度(2023年7月~24年6月)の政府目標である6%を大きく上回っている。特に食品価格は、過去10年で最高の+12.5%になっている。BBは、インフレ率を2023年12月までに8%に、24年6月までに6%に引き下げることを目指している。

[ウクライナ] ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー政権と同国軍の間に確執が生じているとの観測が出ている。英エコノミスト誌によると、ゼレンスキー大統領とウクライナ軍総司令官のザルジニー氏との対立は2022年から続いているが、2023年夏の反転攻勢の失敗につながる「公然たる対立」に変わったと報じている。これによりゼレンスキー政権の求心力低下が懸念される。

[イスラエル/パレスチナ] 11月29日、イスラエルとハマスの戦闘停止期間が6日目に入った。同日、ハマスは新たに16人の人質を解放(イスラエル人10人、タイ人4人、ロシア/イスラエル二重国籍者2人)、イスラエルはさらに30人のパレスチナ人(子供16人、女性14人)の囚人を釈放した。一時停戦期間は11月24日に始まり、11月30日に期限切れを迎える。ネタニヤフ政権は停戦期間終了後にガザへの攻撃を再開する意図を明確にしているが、国際社会やバイデン米大統領は、攻撃再開によりガザの人道危機がさらに悪化するとして、停戦を延長するようイスラエル側に要請している。

[米国/ミャンマー] ミャンマー東部のシャン州北部でミャンマー国軍と対立していた3大少数民族武装勢力が10月27日大規模反抗作戦を展開するなどミャンマー各地でミャンマー国軍が劣勢に置かれつつある。そうした中、米国政府は対ミャンマー追加制裁強化を図っており、米財務省外国資産管理局(OFAC)は10月31日にミャンマー軍政の財源となっているミャンマー石油ガス公社に対する追加制裁措置を発表し、12月15日以降同公社と米国の金融サービスが停止される。

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