デイリー・アップデート

2023年12月1日 (金)

[ユーロ圏/米国] 米商務省によると、10月の個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比+3.0%となり、2021年3月以来の低い伸び率になった。エネルギー価格の下落などから、2022年6月(+7.1%)を直近ピークに上昇率は縮小している。一方、EU統計国(Eurostat)によると、11月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+2.4%となり、2022年10月(+10.6%)を直近ピークに縮小している。市場では、欧米とも2024年上半期にも利下げという見方が広がっている。

[米国] 再選を目指すバイデン大統領は、6月に再選キャンペーンを本格化させ、自らの経済政策について「バイデノミクス(Bidenomics)」という表現で有権者に支持を求めてきた。だが、各種最新世論調査では、バイデン氏の経済運営に関する有権者の支持率は不支持率を大幅に下回っており、その状況を受け、バイデン氏は過去1か月間、「バイデノミクス」という言葉を封印し始めている。その代わりにバイデン氏が9月から使用し始めているのが、トランプ前大統領らの経済政策を批判する「マガノミクス(MAGAnomics)」である。

[中国] ここ数日間、中国建設銀行、交通銀行などが個別に不動産企業との座談会を開催し、融資支援により不動産市場の発展を促進することを確認した。これに先駆けて11月17日、中国人民銀行などの金融関係機関が共同で座談会を開催し、不動産金融、信用供与、債務リスク解消などを討議し、不動産企業に対する融資を促す新たな政策を打ち出しており、今回の座談会は、それを踏まえて各銀行が対応を始めたもの。不動産企業への融資を制限し、不動産不況へ導いた2020年の「3つのレッドライン」政策が、「不動産企業への融資促進」政策へ180度転換したといえる。

[中国] 11月30日、中国国家安全部のWeChatアカウントは、「重要鉱物資源は、経済社会発展のための物質的基盤であり、資源安全保障の最優先事項」で、国家安全保障に直結する問題だと発表している。特定の欧米諸国は、重要鉱物に関して共謀して中国を封じ込めようとしており、それに対抗するために、外国のスパイ・情報機関やその代理人が中国の重要鉱物に関する情報を盗み出す活動を厳しく防止するとともに、海外に進出する中国の鉱物関連企業の安全確保のためのサービスを行うなどとしている。

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