1. 政治概要

　現職のナジブ首相は2009年4月の就任以来、民族融和を図るために、ブミプトラ政策（マレー系・先住民族の保護・優遇政策）の見直しを行ってきたが、2008年、2013年の総選挙での野党連合の躍進、与党離れの鮮明化から、ブミプトラ政策の強化に方針を転換した。2013年9月に発表されたブミプトラ政策は、それまでの見直し方向の取組みや、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP : Trans-Pacific Partnership）の内容に逆行するものとして、華人系を中心に批判の声が上がっている（ブミプトラ政策では、マレー系社員の多い政府系企業を優遇しており、TPP交渉において米国から優遇縮小を求められている）。

　ナジブ首相の主導により設立された国営投資会社「1MDB（One Malaysia Development Berhad）」は、乱脈経営の果て、419億リンギット（約1兆4千億円）の負債を抱えるに至った。7月上旬に米系メディアが「1MDBからナジブ首相に7億ドルの資金が流れた」との疑惑を報道、巨額債務問題と共に、首相を非難する声が上がっている。7月28日、首相は、首相批判を唱えたムヒディン副首相を解任、その他法務長官や会計委員会のメンバーを入れ替えるなど、疑惑追及の抑え込みを図っている。今後の展開次第では2018年に予定されている次期総選挙の前に、ナジブ政権退陣の可能性も考えられる。

2. 経済概要

　2015年第1四半期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.6％と、前期＋5.7％とおおむね同水準であった。民間部門を中心とした内需（＋4.6％）がけん引した。これは安定した労働市場や賃金の上昇が下支えとなり、加えて2014年末の洪水被害からの復興需要、2015年4月から導入された物品サービス税（GST、Goods and Service Tax、税率6％）の導入前の駆け込み需要が、個人消費を後押ししたもの。

　個人消費に次いで成長に寄与したのが、製造業・サービス業による総固定資本形成（＋2.0％）で、政府消費（＋0.5％）や政府の総固定資本形成（公共投資）についても、前期比で寄与度が改善した（前期▲0.3％、第1四半期＋0.0％）。一方で資源価格の下落を背景に関連産業が落ち込んだことから、輸出が不調だった（▲1.1％）。

　工業生産は足元で堅調に推移している。市況が低迷する中で、原油生産は5月に前年同月比18.8％増大しており、8か月連続の前年同月比2桁増となっている。一方で天然ガスの5月の生産量は前年同月比▲2％で、5か月連続で前年割れが続いている。

　2015年4月からGSTが導入されたが、導入に伴って既存の売上サービス税が廃止される他、基礎食品、公共交通機関、住宅売買・家賃などGSTの対象にならないものもあるため、導入後の消費者物価指数（CPI）の推移は前年同月比＋1.8％（4月）～＋2.5％（6月）と、あまり大きな上昇率にはなっていない。なお、2015年2月にCPIの伸びが大きく落ち込んだ（＋0.1％）のは、構成比約15％の「交通」費目が、原油安による燃料費の低下により11.8％下落したためである。

3. その他の課題など

　今後の受注・生産の動向を占う製造業購買担当者景気指数（PMI）について、マレーシアの指数が7月まで4か月連続で判断の境目である50を下回っていること、またマレーシアの主要な輸出先国である中国のPMIも弱含みであること、原油価格の低迷が続く見込みであること、加えて政治が1MDB問題で動揺していることなどから、マレーシアの景気の先行きに関して、悲観的な見方もある。

　これを受けてマレーシア通貨・リンギットは2015年に入って、アジアの通貨の中で最も大きく切り下がり、16年ぶりの安値（1米ドル＝3.85リンギット）を記録している。

　マレーシアでは人口の増加に伴い労働力人口も一貫して増加してきたが、マレーシア人が3K職場を嫌う傾向から、慢性的な労働者不足の状態であり、外国人労働者への依存度が高い（労働力人口1,419万人中、外国人労働者678万人、占有率47.8％）。マレーシアの外国人労働者については、米国の「人身売買報告書」で奴隷労働などの問題点が指摘されている。失業率は2015年5月で3.1％、2013年以来2.7～3.5％のレンジにあり、低位安定で、堅調な個人消費を支えている。

以上