菊井彩乃｜シニアエコノミスト

所属：経済部　経済チーム
研究・専門分野：内外経済動向、市況調査

【略歴】

京都大学（法学部）卒業。2009年住友商事入社後、リスクマネジメント（取引与信審査・投資案件審査）業務に従事。
2013～2015年にシンガポール駐在。2018年4月より現職。

メディア活動情報

2024年5月30日(木)

日本貿易会発行『カーボンニュートラルと商社』特別研究会報告書に、当社シニアアナリスト　菊井彩乃が寄稿しました。

◆P.18～19 「カーボンニュートラルに向けた我が国の取り組み」

日本貿易会サイト『カーボンニュートラルと商社』ページ

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中東紛争の経済成長率への影響

米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価上昇率...

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2026年8月7日

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中東紛争の物価への影響

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2026年6月10日

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変わりゆく日本経済を、日本橋から130年間見守り続ける日本銀行本店本館

東京都中央区日本橋周辺では、首都高速道路の地下化や大規模な再開発工事が進行している。日本橋川のすぐそば、江戸時代の金座の跡地に、地下1階・地上3階建ての日本銀行本店本館がある（本店は1882年に永代橋際にて開業後、現在の地へ新築移転した）。日本銀行本店本館は2026年で竣工130周年を迎える歴史ある建築物で、1974年に国の重要文化財に指...

2018年12月25日

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COP24結果報告

ポーランドのカトヴィツェで2018年12月に開催されたCOP24の結果について報告する。パリ協定は2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、詳細な運用ルールを策定する必要があった。今回のCOP24でそれら詳細ルールについて合意できないと、2020年からの適用に間に合わないこともあり、交渉の行方が大変注目されていた。

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