菊井 彩乃|シニアエコノミスト

所属:経済部 経済チーム
研究・専門分野:内外経済動向、市況調査

【略歴】

京都大学(法学部)卒業。2009年住友商事入社後、リスクマネジメント(取引与信審査・投資案件審査)業務に従事。
2013~2015年にシンガポール駐在。2018年4月より現職。

メディア活動情報

2024年5月30日(木)

日本貿易会発行『カーボンニュートラルと商社』特別研究会報告書に、当社シニアアナリスト 菊井 彩乃が寄稿しました。

◆P.18~19 「カーボンニュートラルに向けた我が国の取り組み」

サイト内記事

2026年10月14日

コラム

値上げの先にあるもの

値上げの先にあるもの

値上げが止まらない。値上げのニュースを聞くと、「またか」と思う人が増えているのではないか。特に、長年親しまれているロングセラー商品などは当時の価格水準が記憶にあるだけに、「あの頃は〇円くらいで買えたのに・・・」という言葉がつい頭をよぎる。しかし冷静に考えると、当然「あの頃」とは経済・社会環境が変わっているので、同じコストで製造できるはずが...

2026年9月25日

調査レポート

生活実感の乏しい「緩やかな回復」~日本経済2026年8・9月

生活実感の乏しい「緩やかな回復」~日本経済2026年8・9月

日本経済は好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調を維持している。家計では、実質所得のプラスが続き、所得環境は改善しつつある。消費者マインドも持ち直しの動きがみられるものの、物価高で個人消費は力強さを欠き、生活実感を伴わない「緩やかな回復」の状況と考えられる。企業物価は高止まりし、物価上昇圧力が継続している。 日本経済の先行きは、緩やかな...

2026年8月25日

コラム

中東紛争の経済成長率への影響

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米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価上昇率...

2026年8月7日

コラム

中東紛争の物価への影響

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米国・イスラエルとイランの戦争開始から5か月以上が過ぎた。6月の停戦合意後、ホルムズ海峡の通航再開が期待されたが、7月に入り停戦合意が破られ、イエメンの親イラン組織フーシ派とサウジアラビアの紛争も再燃するなど、中東情勢は不安定な状況が続いている。ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡の通航制約が続く中、中東依存が高い国・地域では物価上昇率...

2026年6月10日

コラム

変わりゆく日本経済を、日本橋から130年間見守り続ける日本銀行本店本館

変わりゆく日本経済を、日本橋から130年間見守り続ける日本銀行本店本館

東京都中央区日本橋周辺では、首都高速道路の地下化や大規模な再開発工事が進行している。日本橋川のすぐそば、江戸時代の金座の跡地に、地下1階・地上3階建ての日本銀行本店本館がある(本店は1882年に永代橋際にて開業後、現在の地へ新築移転した)。日本銀行本店本館は2026年で竣工130周年を迎える歴史ある建築物で、1974年に国の重要文化財に指...

2018年12月25日

ホット・トピックス

COP24結果報告

COP24結果報告

ポーランドのカトヴィツェで2018年12月に開催されたCOP24の結果について報告する。パリ協定は2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、詳細な運用ルールを策定する必要があった。今回のCOP24でそれら詳細ルールについて合意できないと、2020年からの適用に間に合わないこともあり、交渉の行方が大変注目されていた。