鈴木将之｜シニアエコノミスト

所属：経済部
研究・専門分野：マクロ経済

【略歴】
慶應義塾大学（商学部）卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。
国内シンクタンクを経て、2017年住友商事グローバルリサーチ入社。

メディア活動情報

2025年8月13日(水)

日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆「<NQN>☆乗用車の北米向け輸出価格、7月も大幅下落続く」

2025年8月4日(月)

日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆「<NQN>☆円の対ドル上昇幅、今年最大　22年12月以来の大きさ」

2025年6月27日(金)

『日本経済新聞（電子版）』に、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆ユーロ３年９カ月ぶり対ドル高値　国防費増強と米利下げ観測で

『日本経済新聞』サイト

2025年6月27日(金)

日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆「<NQN>☆ユーロ３年９カ月ぶり高値　米利下げ観測と国防費増強で」

2025年5月26日(月)

『Quick Money World』に、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆「ユーロ、米国とのさや当てで買い　協議難航は重荷に（FXストラテジー）」

『Quick Money World』サイト

一覧を見る

サイト内記事

2025年9月1日

コラム

5年ぶりの金融政策戦略の見直し決定

連邦準備制度理事会（FRB）は8月22日、長期目標と金融政策戦略（Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy）を見直した結果を発表した。この戦略は前回2020年8月27日に改定され、5年後に見直すことになっており、これまでの連邦公開市場委員会（FOMC）でも議論されてきた。今回大きな変更点は...

2025年8月26日

コラム

FRBと政治

トランプ大統領はこれまで度々、利下げを求めてパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「遅すぎる」と批判してきた。解任まで口にした4月には、金融市場がトリプル安で反応し、事態収拾に追われたトランプ氏は解任を撤回した。しかし、その後も、FRB本部の建て替え費用を批判するなど、手を変え品を変え利下げを求めて批判を続けている。解任が難しい中、議...

2025年8月20日

コラム

緩やかな成長の中で、見逃される成長の機会

お盆と言えば、日本のGDP統計発表の季節。内閣府の「四半期別GDP速報」によると、2025年第2四半期（Q2）の実質GDP成長率は前期比＋0.3％（年率換算＋1.0％）だった。2025年Q1の成長率（＋0.1％）が前回（▲0.0％）から上方修正されたので、5四半期連続のプラス成長になった。Q2の成長は、巡航速度とも見なされ、ゼロ％台から1...

2025年8月8日

コラム

微妙な景気判断

内閣府「景気動向指数」によると、6月の一致指数は116.8となり、前月から0.8pt上昇した。3か月、7か月後方移動平均の前月差などに基づく基調判断は「下げ止まり」と、前月から据え置かれた。「下げ止まり」が続く中で、景気は力強さを欠いたままだ。実際、5月の一致指数では、速報値（115.9）が前月から▲0.1pt低下し、基調判断が4年10か...

2025年8月5日

コラム

米雇用統計ショック

2025年も、緊張の夏になるのだろうか。連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の関税政策による物価上昇率への影響が夏ごろから表れ始めると見ており、市場も夏の物価への関心を高めていた。物価の安定と雇用の最大化という2つの責務があるFRBにとって、コロナ禍後の物価高騰への対応策が後手に回った苦い記憶もあり、物価上昇への警戒を解くことをしていない...

2025年8月1日

コラム

面白くない世界経済見通し

国際通貨基金（IMF）は7月29日に「世界経済見通し（改訂版）」を公表した。前回は、米国の相互関税直後だったため、見通しを作り直した上、関税政策などの不確実性が極めて高いことを踏まえて、普段の「ベースライン」とは異なる「参照予測」という位置付けだった。今回の7月見通しは、参照予測とされていないものの、実質的には同じような位置付けと解釈でき...

2025年8月1日

調査レポート

米国は大きな市場の一つに

米国経済は、底堅く推移しているものの、やや減速感を見せた。底堅さを保つ雇用環境には、軟化の兆しが見えつつある。ただし、軟化であり、悪化しているわけではない。また、物価上昇率も足元でやや拡大したとは言え、関税の影響はまだ明確ではない。このように、米国経済はまだ底堅さを保っている。まだ先の見えない関税政策に加えて、金融政策の独立性が脅かされ、...

PDF

2025年7月31日

調査レポート

独り立ちの希望と現実

ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直している。軟着陸した後、浮上する材料がなかなか見当たらなかった中で、財政拡大への期待が高まってきた。例えば、ドイツの基本法改正を通じた財政拡大や欧州諸国と連携した防衛力強化などは、これまでの欧州の価値観を覆すような意思決定であり、欧州が自立の道に歩みを進めているようにも見える。ユーロ圏経済を見通す目線は202...

PDF

2025年7月29日

コラム

日米・米欧関税協議の合意

米国は、日本とEUと貿易交渉でようやく合意に達した。米国と日本、米国とEUの言い分が現時点で異なっている点に懸念が残るものの、ここ1年弱にわたって世界経済を揺るがしてきた貿易摩擦という大きな不確実性が緩和に向かうことは、前向きに捉えられる材料と言える。注目点はいくつかあり、1つ目は、相互関税が日本とEU、ともに15％になったことだ。米国か...

2025年7月23日

コラム

米労働市場は見た目ほど底堅くない？

米国の労働市場は底堅く推移している。例えば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、「失業率は低水準にとどまっており、労働市場の状況は堅調なままだ」と評価された。また、7月に公表された「地区連銀経済報告」（ベージュブック）でも、「雇用は非常にわずかに増加している」と総括されている。実際、米労働省の雇用統計によると、6月の非農業部門雇用...

一覧を見る