鈴木将之｜シニアエコノミスト

所属：経済部
研究・専門分野：マクロ経済

【略歴】
慶應義塾大学（商学部）卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。
国内シンクタンクを経て、2017年住友商事グローバルリサーチ入社。

メディア活動情報

2026年1月1日(木)

総合物流情報誌KAIUN『海運』2026年1月号P46-47に、当社シニアエコノミスト鈴木将之が寄稿しました。

◆【特集】海事産業・展望2026―外国為替市場―「円安・ドル高基調でも圧力は軽減」

一般社団法人　日本海運集会所サイト

2025年11月20日(木)

「景気とサイクル」景気循環学会40周年記念号第80号に、当社シニアエコノミスト鈴木将之が寄稿しました。

◆P.42 「日本経済と日本企業の設備投資循環」

2025年11月17日(月)

『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト鈴木将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。

◆「為替市場における高市トレードの注目点」

2025年11月13日(木)

『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆円安でかかるインフレ圧力、原油安が一定の歯止めに

『日本経済新聞』サイト

2025年8月13日(水)

日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト鈴木将之のコメントが掲載されました。

◆「<NQN>☆乗用車の北米向け輸出価格、7月も大幅下落続く」

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サイト内記事

2026年1月21日

コラム

FRBと政治（その3）

2026年も、FRBと政治の緊張感が継続している。パウエルFRB議長は1月11日、自身が司法省の刑事捜査を受けていると明らかにした。司法省は1月9日、大陪審への召喚状を送付していた。FRB本部改修を巡る議会証言に偽りがあったという疑いがかけてられている。

2026年1月19日

調査レポート

底堅い個人消費と景気回復の実感のなさ

日本の個人消費が、思いのほか底堅く推移している。その底堅さに比べると、景気回復という実感には乏しい。潜在成長率の低さなどから景気が良くても悪くても、実感がないのかもしれない。米関税措置や地政学リスクの高まりも一因だろう。これまでの変化を踏まえると、コロナ禍後、最終需要としての個人消費が増加した一方で、国内生産やそれに伴う付加価値誘発額が同...

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2026年1月13日

調査レポート

景気循環と構造変化～ユーロ圏経済（2026年1月）

経済の体温に例えられる物価上昇率は、ECBの中期目標の2％前後で推移している。ユーロ圏経済が足元にかけて緩やかに成長していることがうかがえるものの、低迷する製造業、底堅いサービス業という構図が続いている。製造業の不調はコロナ禍前から見られ、景気の良し悪しではない構造変化が生じているようだ。南欧諸国では経済が堅調とはいえ、スペインのように観...

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2026年1月8日

調査レポート

問われる経済の耐性～日本経済（2026年1月）

日本経済は、緩やかに回復している。特に、米国の関税措置の影響を受けつつも、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善するなど、製造業の足元の回復が目立った。先行きの日本経済を見通す上で、重要な米国の関税措置の影響について、集計された物価指数の見え方と、実体がやや異なるケースもある。2025年には、日本企業が一部関税負担をしたことは事実である...

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2025年12月24日

調査レポート

経済の脆弱性と政治の分断～ユーロ圏経済（2025～2026年）

●2025年のユーロ圏経済は、緩やかに回復してきた。ただし、域内の主要国を見ると、状況は異なっている。こうした中で、消費者物価指数の上昇率は、欧州中央銀行（ECB）の中期目標の2％付近を推移しており、ECBは利下げ打ち止めという状態に事実上入ったとみられている。 ●不振が続く製造業をサービス業が補完する動きが継続している。製造業の不振は、コロナ禍後の問題ではなく、生産水準は2017年頃...

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2025年12月23日

調査レポート

期待と懸念の狭間～日本経済（2025～2026年）

●2025年の日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。消費者物価上昇率は2022年4月から2025年11月まで44か月連続で2％超を推移しており、デフレ脱却宣言も間近に迫っているだろう。 ●日本経済は、34年ぶりの人手不足の深刻化が賃上げ圧力として残る中で、2026年に緩やかな成長を続けると期待される。日銀は引き続き追加...

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2025年12月23日

コラム

三者三様の金融政策

12月の日米欧の金融政策は珍しく、三者三様の結果だった。米国は利下げ、欧州は据え置き、日本は利上げと、それぞれ結果が異なった。まず、連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日、政策金利であるFF金利の誘導目標レンジを0.25％引き下げて3.5～3.75％にすることを決定した。3会合連続の利下げになった一方で、3会合連続で全会一致とはならな...

2025年12月22日

調査レポート

課題は繰り越し～米国経済（2025～2026年）

●2025年の米国経済は、関税政策をはじめとして政治に翻弄されながらも、緩やかに成長してきた。関税措置の悪影響が懸念されてきた中で、経済は粘り強さを見せた。 ●米国経済は2026年に緩やかに成長すると期待される。政治・社会が分断し、個人消費も「K字型」に分かれつつある中で、米国経済が2025年から繰り越された課題にどのように対処していく...

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2025年12月22日

調査レポート

拡張的な財政政策の課題

●2025年度補正予算（一般会計総額18.3兆円）が12月16日に成立した。この補正予算に、高市政権の財政拡大志向が反映されている中で、少なくとも2つの疑問が生じていた。それは、これほど大規模な財政支出が必要なのか、金利のある世界で財政拡大路線が持続可能なのかということだろう。 ●足元の需要不足は小幅であり、その主因は必ずしも個人消費で...

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2025年12月18日

調査レポート

2026年こそ円高・ドル安に転じるのか

対ドルの円相場について、円高・ドル安方向への修正という見通しが、毎年のように外れてきた。2025年の円相場はならしてみれば、2024年よりも円高・ドル安方向に振れたものの、小幅であり、レンジもおおむね2024年並みだった。円安・ドル高基調が継続した原因として、①日米の金融政策が想定よりも長く据え置かれたこと、②米国関税措置の悪影響や不確実...

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