米国の労働市場は底堅く推移している。例えば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、「失業率は低水準にとどまっており、労働市場の状況は堅調なままだ」と評価された。また、7月に公表された「地区連銀経済報告」（ベージュブック）でも、「雇用は非常にわずかに増加している」と総括されている。実際、米労働省の雇用統計によると、6月の非農業部門雇用...

対ドルの円相場は、2025年初めから円高・ドル安方向で推移している。しかし、足元にかけて140～150円程度のレンジで推移しており、方向感を失っているようだ。今後の円相場において、歴史的な円安・ドル高水準が修正される可能性はあるのだろうか、そのきっかけは何になるのだろうか。円相場を巡る経済ファンダメンタルズなどを踏まえると、足元にかけての...

世界経済を揺るがしている米国の関税政策が、新たな局面を迎えている。4月2日に発表された相互関税の上乗せ部分の実施は7月9日まで猶予されていた。その間に、米国は主要国・地域と貿易協定を結ぶ考えだったものの、協定などで合意に至ったのは英国とベトナム、カンボジアの3か国にとどまった。そのため、トランプ大統領は7月7日から順次、8月1日から適用さ...

日本経済は、一部に足踏みが残る中で、緩やかに回復してきた。ただし、足元の状況は、必ずしも楽観視できない。米国の関税措置を巡る不確実性が高いこともあり、今後の事態の進展がよく分からないことで様子見となり、景気が横ばいになっているようだ。もちろん、全体として横ばいであっても、産業によって状況は異なっている。関税措置の影響を強く受ける産業では、...

ここ数年のユーロ圏経済は、ある意味、教科書どおりの動きを見せたのかもしれない。物価高騰に対する利上げの一方で、経済成長率はゼロ％程度まで減速し、物価上昇率も鈍化、経済はソフトランディング（軟着陸）した。足元の経済は、そこから持ち直しつつある段階で、米国の関税政策という下振れリスクに直面している。先行きの景気回復ペースは、より緩やかなものに...

欧州中央銀行（ECB）は6月30日に、新たな5か年の金融政策戦略を発表した。前回の発表（2020～21年）で定期的に見直すことになっていた。今回は、これまでの経済環境の変化を踏まえたものになっている。今回のポイントは、大きく4つある。1つ目として、中期的、対称的な2％の物価目標の確認が挙げられた。前回、対称的な2％中期目標が導入され、今後...

米国経済はこれまでのところ、関税政策による悪影響への懸念が大きい中で、底堅く推移してきた。これまでの物価上昇率が落ち着いてきたという実績を重視して利下げを求めるトランプ大統領と、関税引き上げに伴う将来的な物価上昇を懸念して事態の推移を見極めたい連邦準備制度理事会（FRB）の意見が対立しており、金融市場の混乱要因の一つになっている。先行きの...

雇用の最大化は、連邦準備理事会（FRB）の二大責務の一つに挙げられているほど、米国経済にとって重要な課題だ。政策金利を据え置く決定の背景には、物価上昇率の高止まりや関税引き上げに伴う今後の物価上昇への拡大への警戒があるのと同時に、雇用環境の底堅さもある。その雇用環境は足元にかけて、変化の兆しも見えつつあるものの、底堅く推移している。しかし...

これまで苦境にあったドイツ経済で、景気回復の期待が高まりつつある。ドイツ経済は、2024年までの2年連続でマイナス成長を記録し、2025年もゼロ％台、マイナス成長すらあり得るという苦境にあった。2年連続のマイナス成長は2002～03年以来のことだった。当時は失業率が高く、財政赤字も継続している中でマイナス成長が続き、「欧州の病人」とも言わ...

二転三転する米国の関税政策もあって、世界経済の先行きは「不確実」ではなく「予測不可能」だという認識が、足元で広がりつつある。関税政策の背景には、米国の貿易赤字を減らしたい、米国の製造業を立て直したいという考えがあるのだろう。しかし、米国全体の貿易赤字を減らすために、関税政策や非関税障壁の撤廃などだけではなかなか解決しないことも事実だ。一国...