内閣府「景気動向指数」によると、6月の一致指数は116.8となり、前月から0.8pt上昇した。3か月、7か月後方移動平均の前月差などに基づく基調判断は「下げ止まり」と、前月から据え置かれた。「下げ止まり」が続く中で、景気は力強さを欠いたままだ。実際、5月の一致指数では、速報値（115.9）が前月から▲0.1pt低下し、基調判断が4年10か...

2025年も、緊張の夏になるのだろうか。連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の関税政策による物価上昇率への影響が夏ごろから表れ始めると見ており、市場も夏の物価への関心を高めていた。物価の安定と雇用の最大化という2つの責務があるFRBにとって、コロナ禍後の物価高騰への対応策が後手に回った苦い記憶もあり、物価上昇への警戒を解くことをしていない...

国際通貨基金（IMF）は7月29日に「世界経済見通し（改訂版）」を公表した。前回は、米国の相互関税直後だったため、見通しを作り直した上、関税政策などの不確実性が極めて高いことを踏まえて、普段の「ベースライン」とは異なる「参照予測」という位置付けだった。今回の7月見通しは、参照予測とされていないものの、実質的には同じような位置付けと解釈でき...

米国経済は、底堅く推移しているものの、やや減速感を見せた。底堅さを保つ雇用環境には、軟化の兆しが見えつつある。ただし、軟化であり、悪化しているわけではない。また、物価上昇率も足元でやや拡大したとは言え、関税の影響はまだ明確ではない。このように、米国経済はまだ底堅さを保っている。まだ先の見えない関税政策に加えて、金融政策の独立性が脅かされ、...

ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直している。軟着陸した後、浮上する材料がなかなか見当たらなかった中で、財政拡大への期待が高まってきた。例えば、ドイツの基本法改正を通じた財政拡大や欧州諸国と連携した防衛力強化などは、これまでの欧州の価値観を覆すような意思決定であり、欧州が自立の道に歩みを進めているようにも見える。ユーロ圏経済を見通す目線は202...

米国は、日本とEUと貿易交渉でようやく合意に達した。米国と日本、米国とEUの言い分が現時点で異なっている点に懸念が残るものの、ここ1年弱にわたって世界経済を揺るがしてきた貿易摩擦という大きな不確実性が緩和に向かうことは、前向きに捉えられる材料と言える。注目点はいくつかあり、1つ目は、相互関税が日本とEU、ともに15％になったことだ。米国か...

米国の労働市場は底堅く推移している。例えば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、「失業率は低水準にとどまっており、労働市場の状況は堅調なままだ」と評価された。また、7月に公表された「地区連銀経済報告」（ベージュブック）でも、「雇用は非常にわずかに増加している」と総括されている。実際、米労働省の雇用統計によると、6月の非農業部門雇用...

対ドルの円相場は、2025年初めから円高・ドル安方向で推移している。しかし、足元にかけて140～150円程度のレンジで推移しており、方向感を失っているようだ。今後の円相場において、歴史的な円安・ドル高水準が修正される可能性はあるのだろうか、そのきっかけは何になるのだろうか。円相場を巡る経済ファンダメンタルズなどを踏まえると、足元にかけての...

世界経済を揺るがしている米国の関税政策が、新たな局面を迎えている。4月2日に発表された相互関税の上乗せ部分の実施は7月9日まで猶予されていた。その間に、米国は主要国・地域と貿易協定を結ぶ考えだったものの、協定などで合意に至ったのは英国とベトナム、カンボジアの3か国にとどまった。そのため、トランプ大統領は7月7日から順次、8月1日から適用さ...

日本経済は、一部に足踏みが残る中で、緩やかに回復してきた。ただし、足元の状況は、必ずしも楽観視できない。米国の関税措置を巡る不確実性が高いこともあり、今後の事態の進展がよく分からないことで様子見となり、景気が横ばいになっているようだ。もちろん、全体として横ばいであっても、産業によって状況は異なっている。関税措置の影響を強く受ける産業では、...