広瀬 真司｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：中東・北アフリカ情勢分析
【略歴】
米ジョージタウン大学外交学院にて修士号（中東研究）取得後、在イエメン日本大使館、国連開発計画（UNDP）パレスチナ人支援プログラム・エルサレム事務所、日系石油会社ドバイ事務所勤務などを経て、2015年、住友商事グローバルリサーチ入社。
メディア活動情報
2023年12月20日(水)
月刊誌『Wedge』2024年1月号に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆P.22 「ますます複雑化する中東情勢 それでも日本がすべきこと」
2021年12月13日(月)
小学館『マネーポストWeb』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「トルコリラ暴落 エルドアン大統領の「利下げ路線」からの転換はあるか」
2019年6月12日(水)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「米・イラン対立激化、仲介役日本の高いハードル」
2018年10月30日(火)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「記者殺害事件で激震、サウジが失ったもの」
2018年6月18日(月)
5:45～7:05、テレビ東京『モーニングサテライト』に当社シニアアナリスト 広瀬 真司が出演しました。
◆「深掘りTHEワールド」のコーナー：「トルコ情勢」
サイト内記事
2025年9月11日
調査レポート
「英・独・仏が対イラン国連制裁再発動（スナップバック）の手続きを開始」 中東フラッシュレポート（2025年8月後半号）
8月28日、英国・フランス・ドイツの3か国（E3）は、2015年にイランと締結した核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」に対し、イランが重大な違反を行ったとして、国連安全保障理事会に通告し、同合意で解除されていたすべての対イラン国連制裁を復活させる「スナップバック」手続きを開始したと共同声明で発表した。今後30日間の審議期間中に国連安...
2025年8月22日
調査レポート
「オーストラリアとニュージーランドもパレスチナの国家承認に言及」 中東フラッシュレポート（2025年8月前半号）
8月4日、「イスラエルの安全保障のための司令官たち（CIS）」は、ネタニヤフ首相に対してガザ戦争の終結への圧力をかけるよう、トランプ米大統領に求める公開書簡を発表した。署名したのは、イスラエルの諜報機関であるモサドおよびシンベトの元長官（3人の元モサド長官と5人の元シンベト長官）、元イスラエル軍参謀総長3人（うち1人は元首相、1人は元国防...
2025年8月21日
調査レポート
「フランス、英国、カナダなどが9月にパレスチナを国家承認する意向」 中東フラッシュレポート（2025年７月号）
7月29日、フランス、カナダ、オーストラリアなどを含む15か国は、9月に開催予定の第80回国連総会(UNGA 80)に向けて、パレスチナ国家を未承認の国々に対し承認を呼びかける共同声明を発表した。声明には、2024年にパレスチナを国家として承認したスペイン、ノルウェー、アイルランドも名を連ねている。共同声明では、イスラエルとパレスチナの...
2025年8月14日
調査レポート
1979年のイスラム革命でパーレビ国王が失脚するまで、イランは「親米・反共」の立場を取る中東地域の重要なパートナーとして、米国や西側諸国と緊密な関係を築いていた。1957年には、米国とパーレビ政権下のイランが「平和のための原子力（Atoms for Peace）」プログラムの一環として民生用原子力協力に合意し、米国は研究用原子炉などをイラ...
2025年7月18日
調査レポート
「イスラエルによる突然の対イラン先制攻撃から始まった“12日間戦争”」 中東フラッシュレポート（2025年６月号）
イランの現地時間6月13日の早朝3時頃に、イスラエルがイランに対する攻撃を開始した。イスラエルは戦闘機による空からの攻撃に加え、イラン国内の工作員によって操作されたドローンによる要人暗殺も行い、バーゲリ国軍参謀総長、サラーミ革命防衛隊（IRGC）司令官などの軍・IRGC指導層や、元原子力庁長官を含む多くの著名な核科学者が殺害された。イラン...
2025年6月12日
調査レポート
「トランプ米大統領が湾岸3か国を歴訪」 中東フラッシュレポート（2025年5月号）
5月13～16日の4日間、トランプ米大統領は初めての本格的な外国訪問として、サウジアラビア、カタール、UAEを訪問した。注目されたのは、米国と湾岸3か国との間で合意された投資合意/コミットメントの額の大きさと、特にサウジアラビア/UAEと米国のAIに関する協力、そして米国とシリアの関係正常化に向けた制裁解除の発表である。 投資に関し...
2025年5月23日
調査レポート
「オマーンが仲介する形で米国とイランが核協議を開始」 中東フラッシュレポート（2025年４月号）
4月12日、米国のウィトコフ特使率いる交渉団とイランのアラグチ外相率いる交渉団が、仲介国であるオマーンの首都マスカットで核協議を行った。協議はそれぞれ別の部屋に居る代表団の間をオマーンのバドル外相が仲介する形の間接協議だったが、協議の最後にウィトコフ氏とアラグチ氏が直接言葉を交わす機会があったとのこと。その1週間後の4月19日には、イタリ...
2025年4月30日
調査レポート
「トルコ・イスタンブール市長の逮捕とその影響」 中東フラッシュレポート（2025年3月後半号）
3月23日、トルコ最大野党「共和人民党（CHP）」に所属するイマーモール・イスタンブール市長が汚職容疑で逮捕された。同氏は、次の大統領選挙で有力候補になるとみられていた人物。これに先立つ3月19日に、同氏は汚職とテロほう助の容疑で拘束されており、同じCHP系の政治家やジャーナリストなど106人も当局に拘束された。イマーモール氏はすべての容...
2025年4月2日
調査レポート
「シリア：アラウィー派の大量殺人と大統領による憲法宣言への署名」 中東フラッシュレポート（2025年3月前半号）
3月6日、シリアの地中海沿岸部ラタキア県において、シリア暫定政府の治安部隊と旧アサド政権を支持する武装集団との衝突が発生し、少なくとも15人の治安部隊員が殺害された。同地は、アサド前大統領と同じアラウィー派の人たちが多く居住している地域。事件の後、治安部隊や武装民兵らを加えた増援部隊が同地に到着し、数日間にわたってアラウィー派の町や村を襲...
2025年3月27日
調査レポート
「ガザ停戦・人質返還合意の第1段階が終了したが、第2段階に進めず」 中東フラッシュレポート（2025年２月後半号）
1月19日に発効したイスラエルとハマスの間での停戦・人質返還合意の第1段階が、3月初めで終了した。第1段階を通しておおむね停戦が継続していたことに加え、ガザに捕らえられていたイスラエル人の人質33人と（タイ人の人質5人も解放）、イスラエルに禁固・拘留されていたパレスチナ人約1,900人が双方に返還され、ガザ北部に50万人以上のパレスチナ人...
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メディア活動情報
- 2025年9月16日(火)
拓殖大学海外事情研究所発行『海外事情』2025年9・10月号に、当社シニアアナリスト 足立 正彦が寄稿しました。 - 2025年8月25日(月)
雑誌『経済界』2025年10月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2025年8月22日(金)
『週刊金融財政事情』2025年8月26日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年8月21日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2025年8月13日(水)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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