広瀬 真司｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：中東・北アフリカ情勢分析
【略歴】
米ジョージタウン大学外交学院にて修士号（中東研究）取得後、在イエメン日本大使館、国連開発計画（UNDP）パレスチナ人支援プログラム・エルサレム事務所、日系石油会社ドバイ事務所勤務などを経て、2015年、住友商事グローバルリサーチ入社。
メディア活動情報
2023年12月20日(水)
月刊誌『Wedge』2024年1月号に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆P.22 「ますます複雑化する中東情勢 それでも日本がすべきこと」
2021年12月13日(月)
小学館『マネーポストWeb』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「トルコリラ暴落 エルドアン大統領の「利下げ路線」からの転換はあるか」
2019年6月12日(水)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「米・イラン対立激化、仲介役日本の高いハードル」
2018年10月30日(火)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「記者殺害事件で激震、サウジが失ったもの」
2018年6月18日(月)
5:45～7:05、テレビ東京『モーニングサテライト』に当社シニアアナリスト 広瀬 真司が出演しました。
◆「深掘りTHEワールド」のコーナー：「トルコ情勢」
サイト内記事
2026年1月14日
調査レポート
「イランで経済低迷を背景に抗議デモが拡大」 中東フラッシュレポート（2025年12月後半号）
12月28日、イラン通貨リアルの急落を直接の引き金として、首都テヘランの商店主らが物価高騰と通貨安に抗議し、市場を閉鎖するデモを実施した。抗議行動はその後、全国各地に波及し、学生を含む市民が街頭に集結した。参加者の中には体制批判のスローガンを掲げる者も多く、経済的不満が次第に政治体制への抗議へと発展している。
2026年1月5日
調査レポート
「豪シドニーのユダヤ系住民の集まりで銃乱射事件が発生」 中東フラッシュレポート（2025年12月前半号）
12月14日、オーストラリア・シドニー近郊の有名な観光ビーチである「ボンダイ・ビーチ」で銃乱射事件が発生し、15人が死亡、40人以上が負傷した。標的となったのは、ユダヤ教の祝祭「ハヌカ」に関連する集まりで、当時、現場には多くのユダヤ系住民が集まっていた。容疑者は50歳の父親と24歳の息子で、父親は現場で警察に射殺され、息子は重体とのこと。...
2025年12月11日
調査レポート
「サウジのムハンマド皇太子が7年半ぶりにホワイトハウス訪問」 中東フラッシュレポート（2025年11月号）
11月18日、サウジアラビア（サウジ）の実質的な最高権力者であるムハンマド皇太子兼首相（MbS）がワシントンのホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談した。MbSのホワイトハウス訪問は、2018年3月の第1期トランプ政権時以来、約7年半ぶりである。会談後の晩餐会には、NVIDIAのジェンスン・ファンCEO、イーロン・マスク氏、サウジのサ...
2025年12月10日
調査レポート
「イスラエルとハマスがガザでの停戦に合意」 中東フラッシュレポート（2025年10月号）
10月10日にイスラエルとハマスがガザでの停戦・人質交換に合意したことを受け、10月13日、ハマスはガザで拘束していた生存する人質20人をイスラエル側に引き渡した。これに対しイスラエルは、終身刑・長期刑のパレスチナ人受刑者250人と、紛争開始以降に拘束してきたガザ住民約1,700人を釈放した。釈放された受刑者のうち154人は国外追放処分と...
2025年10月27日
コラム
約2年間にわたって続いたガザでの戦闘が、ようやく停戦に至ったことに胸をなで下ろしている。発端となったのは、言うまでもなく、ガザのイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃である。この攻撃によって、イスラエル兵のほか、ガザ近郊の村々で暮らしていた住民や、近くで開催されていた音楽イベントに参加していた若者ら251人がガザへ連れ去られ、...
2025年10月20日
調査レポート
「イスラエルがハマス幹部を標的にカタール・ドーハを空爆」 中東フラッシュレポート（2025年9月前半号）
9月9日、午後3時40分頃（現地時間）、イスラエルはカタールの首都ドーハに対して空爆を実施した。標的は、2日前にトランプ大統領が提示したガザ停戦案を協議するため、ドーハに集まっていたハマス指導部（ハリール・アル・ハイヤ氏やハーリッド・メシャアル氏ら）であった。攻撃が行われたのは、外国大使館や学校、住宅が集中し、多くの外国人が居住するウェス...
2025年10月20日
調査レポート
「トランプ大統領がガザ和平のための「20項目の計画」を発表」 中東フラッシュレポート（2025年9月後半号）
9月29日、トランプ大統領は米国を訪問中のネタニヤフ首相との共同記者会見において、ガザ和平実現を目的とする「20項目の計画」を発表した。各項目の要点をごく簡潔に示したものは以下の通りである。 基準やスケジュールが不明確な部分が多く、解釈が曖昧な条項も含まれているものの、欧州主要国やアラブ・イスラム諸国はおおむねこの計画への支持を表...
2025年10月2日
調査レポート
イスラエルの国際社会での孤立が顕著になりつつある。その根本的な原因は、同国が2年前から継続しているガザへの攻撃である。イスラエルによる攻撃を受けて流血しながら助けを求める市民、親や子を失い泣き叫ぶ人々、援助物資の搬入が制限されることで飢餓状態に陥った人々の姿が、テレビやSNSを通じて世界に拡散された。こうした映像が国際世論を動かし、パレス...
2025年9月11日
調査レポート
「英・独・仏が対イラン国連制裁再発動（スナップバック）の手続きを開始」 中東フラッシュレポート（2025年8月後半号）
8月28日、英国・フランス・ドイツの3か国（E3）は、2015年にイランと締結した核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」に対し、イランが重大な違反を行ったとして、国連安全保障理事会に通告し、同合意で解除されていたすべての対イラン国連制裁を復活させる「スナップバック」手続きを開始したと共同声明で発表した。今後30日間の審議期間中に国連安...
2025年8月22日
調査レポート
「オーストラリアとニュージーランドもパレスチナの国家承認に言及」 中東フラッシュレポート（2025年8月前半号）
8月4日、「イスラエルの安全保障のための司令官たち（CIS）」は、ネタニヤフ首相に対してガザ戦争の終結への圧力をかけるよう、トランプ米大統領に求める公開書簡を発表した。署名したのは、イスラエルの諜報機関であるモサドおよびシンベトの元長官（3人の元モサド長官と5人の元シンベト長官）、元イスラエル軍参謀総長3人（うち1人は元首相、1人は元国防...
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メディア活動情報
- 2026年1月21日(水)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2026年1月15日(木)
『朝日新聞デジタル』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『日刊工業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦へのインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月8日(木)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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