この夏は、アジア各地で大規模な衝突や暴動が発生した。 ネパールでは政府が26の主要ソーシャルメディアに対し、登録要件への不履行を理由に禁止措置を講じた。このことは、表現の自由侵害や検閲強化との不満につながり、若者層を中心に社会の強い反発を招いた。汚職や格差、将来不安などが重なったことで大規模な抗議活動へと発展した。大統領府や官公庁、議会...

IMFが7月に公表した世界経済見通し（WEO）で世界の実質経済成長見通しを3.0％、2026年を3.1％と、前回見通しよりも引き上げた。この中で、リスクは上振れよりも下方にあるとしており、関税率の再上昇、地政学的緊張の高まり、財政赤字拡大を受けた長期金利の上昇などがその要因となり得ると指摘している。成長見通しが引き上げられた、と言っても駆...

米国の関税措置が今後、実体経済にどのような影響を及ぼすのか。一般的には、輸入物価の上昇を通じて米国の消費者負担が増加し、それに伴って家計消費が減退し、景気の停滞を招く懸念が指摘されている。しかし最近では、関税の影響が必ずしも消費者に全額転嫁されるわけではなく、サプライチェーン内で分担される可能性や、関税収入が再分配されることで国民に還元さ...

米国の関税率変更への対応として3月の輸入額は大幅に増加した。2024年の1か月平均の米国の輸入額がおよそ3,420億ドルだったのに対し、2025年3月は4,189億ドルと前年同月との比較でも約27％の増加となった。駆け込み的な需要が生じたことで米国内での在庫増が見込まれていたが、小売在庫も卸売在庫も、現時点では大きな積み上がりを確認できな...

トランプ政権が目指してきた関税措置が実行に移されると、相手国のみならず、米国経済にも甚大な影響を及ぼすことは明白だ。そうしたシナリオから措置の軽減が期待されていたが、淡い期待は打ち砕かれた。相互関税については、その執行が一部猶予されたかたちにはなったものの、今後は各国との交渉へとステージが変化していく。90日間の執行猶予は、夏季休暇シーズ...

トランプ政権が進めている政策は、選挙戦で既にその多くが表明済みではあるが、政策の不安定さが想定よりも大きいとの指摘も見受けられるようになっている。そうした指摘の多くは関税率や対象物品、実施時期など貿易に関することだが、外交面では積極的にロシアとの関係改善を進めており、同時に欧州やウクライナとの距離を取り始めている。その欧州はロシアとの対立...

国際通貨基金（IMF）が1月に公表した世界経済見通し改訂版のサブタイトルは「まちまち、かつ不確実」。2025年、2026年の世界経済成長率の見通しをそれぞれ3.3％と予測しており、2025年見通しは前回公表（24年10月）よりも0.1％ポイント引き上げた。しかし成長加速を意味するものではない。新興市場の見通しは前回公表値との変化はなく、先...

今年最大の注目イベントだった米国大統領選・議会選は、共和党の圧勝という形で終わった。大統領選ではトランプ氏が300人以上の選挙人を確保したが、より注目を集めたのは投票数。約7,600万票を集票したトランプ氏に対し、ハリス氏は約7,300万票に留まった。2020年の選挙では共和党候補のトランプ氏が約7,422万票を得たので、今回の選挙では得...

世界経済の回復基調は続いているが力強さを欠いている。別の言葉で表現すると、不況ではないけれど好況でもない状態が続いている。OECDのComposite Leading Indicators（CLI、景気先行指数）によれば、9月時点のG20経済は長期平均を示す100付近に位置している。また、その水準は年初からこれまで大きな変化を確認できない...

国際通貨基金（IMF）が7月に公表した世界経済見通しの改訂版では、世界経済の実質成長率を2024年3.2％、2025年3.3％と見込んでいる。4月の見通しとの比較では2024年は変わらず、2025年は0.1％ポイント引き上げられているが誤差の範囲内にすぎず、趨勢に変化が生じたというほどではない。 IMFがタイトルに示している通り「足踏み状...