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2026年1月8日
調査レポート
日本経済は、緩やかに回復している。特に、米国の関税措置の影響を受けつつも、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善するなど、製造業の足元の回復が目立った。先行きの日本経済を見通す上で、重要な米国の関税措置の影響について、集計された物価指数の見え方と、実体がやや異なるケースもある。2025年には、日本企業が一部関税負担をしたことは事実... 2026年1月6日
調査レポート
わが国でも物価上昇が長期化している。デフレ脱却・基調的なインフレを目指してきたので、政策はほぼ目的を達成したことになる。目標は成就された一方で、コストプッシュ型のインフレは目指してきたものと違うという主張もある。企業の賃上げ遅れとの指摘もあるが賃上げは一般的には年に一度の労使交渉を経て、もしくは賞与などによる調整を通じて実施されるよ... 2026年1月6日
調査レポート
2025年は、安全保障と気候変動が相場材料として混在したこともあって、商品の価格形成が一段と複雑化した1年だった。安全保障意識の高まりや社会不安を反映した動きとなったのは金。経済成長に向けて資本が求められたことを背景に、冷戦以降しばらくの間は国家間対立が緩和されたことでハードカレンシーの中では、価値貯蔵の性格が強い金よりも、資本その... 
12月14日、オーストラリア・シドニー近郊の有名な観光ビーチである「ボンダイ・ビーチ」で銃乱射事件が発生し、15人が死亡、40人以上が負傷した。標的となったのは、ユダヤ教の祝祭「ハヌカ」に関連する集まりで、当時、現場には多くのユダヤ系住民が集まっていた。容疑者は50歳の父親と24歳の息子で、父親は現場で警察に射殺され、息子は重体との... 2025年12月24日
社長コラム
2025年も残すところあとわずか、街を行き交う人々の足取りは例年通りせわしないものですが、今年は訪日観光客の人波も目立つせいか、都心は歩道も渋滞している印象があります。
さて、私たちが毎年年末に実施している翌年に向けた「世界情勢・経済の見通し」ですが、今年の副題を「依存からの覚醒、世界秩序の再構築」としました。 2025年12月23日
調査レポート
●2025年の日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。消費者物価上昇率は2022年4月から2025年11月まで44か月連続で2％超を推移しており、デフレ脱却宣言も間近に迫っているだろう。
●日本経済は、34年ぶりの人手不足の深刻化が賃上げ圧力として残る中で、2026年に緩やかな成長を続けると期待される。日銀は引き続... 2025年12月23日
コラム
12月の日米欧の金融政策は珍しく、三者三様の結果だった。米国は利下げ、欧州は据え置き、日本は利上げと、それぞれ結果が異なった。まず、連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日、政策金利であるFF金利の誘導目標レンジを0.25％引き下げて3.5～3.75％にすることを決定した。3会合連続の利下げになった一方で、3会合連続で全会一致とは... 2025年12月22日
調査レポート
●2025年の米国経済は、関税政策をはじめとして政治に翻弄されながらも、緩やかに成長してきた。関税措置の悪影響が懸念されてきた中で、経済は粘り強さを見せた。
●米国経済は2026年に緩やかに成長すると期待される。政治・社会が分断し、個人消費も「K字型」に分かれつつある中で、米国経済が2025年から繰り越された課題にどのように対処し... 
住友商事グローバルリサーチ(株)は、住友商事㈱のシンクタンクとして「2026年 世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「依存からの覚醒と世界秩序の再構築」です。 なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事(株)とは独立して作成しているものです。 2025年12月22日
調査レポート
●既知の要因だけでは説明しきれない貴金属価格の高騰・リースレートの急変動
●金が新たに国際市場に出回りにくい要因が重なる
●中国は貴金属生産・輸入促進、輸出管理、人民元建て価格決定力強化などさまざまな取り組み
●市場の構造的変質が2026年も価格ボラティリティを高める要因に 2025年12月22日
調査レポート
●2025年度補正予算（一般会計総額18.3兆円）が12月16日に成立した。この補正予算に、高市政権の財政拡大志向が反映されている中で、少なくとも2つの疑問が生じていた。それは、これほど大規模な財政支出が必要なのか、金利のある世界で財政拡大路線が持続可能なのかということだろう。
●足元の需要不足は小幅であり、その主因は必ずしも個人... 2025年12月19日
調査レポート
●アルミニウム価格は3年ぶり高値圏。供給リスクが相場を主導
●値動きの中心は地域別プレミアム。米国では史上初の90セント／lbを記録
●電力制約とクリーン電力確保が世界的な課題。インドネシア増産の進捗が注目される 2025年12月18日
調査レポート
●銅価格は史上最高値を更新。市場にはなお強気ムードが広がっている
●米国の232条関税政策・国内生産増強計画により、価格の地域格差が顕在化
●銅精鉱の逼迫が極まる。鉱山会社・製錬会社ともに「新常態」への対応を急ぐ 2025年12月18日
調査レポート
対ドルの円相場について、円高・ドル安方向への修正という見通しが、毎年のように外れてきた。2025年の円相場はならしてみれば、2024年よりも円高・ドル安方向に振れたものの、小幅であり、レンジもおおむね2024年並みだった。円安・ドル高基調が継続した原因として、①日米の金融政策が想定よりも長く据え置かれたこと、②米国関税措置の悪影響や... 
2025年は、観測史上最も気温の高かった2024年に続き、世界各地で高温を記録し気象災害も多発した。しかし、欧米諸国では2024年の選挙で内向きの民意が示され、地球規模の社会課題である気候変動対策の推進力は低下している。COP30での議論も取り組みに弾みをつけるものとはならなかった。 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年1月7日(水)
『ブレーンズ』2026年1月7日・1月14日合併号（No.2608）に、当社社長 横濱 雅彦が開催した『2026年の世界情勢・経済見通し』説明会の内容が掲載されました。 - 2026年1月6日(火)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年1月1日(木)
総合物流情報誌KAIUN『海運』2026年1月号P46-47に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之が寄稿しました。 - 2025年12月27日(土)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2025年12月25日(木)
『鉄鋼新聞』に、当社社長 横濱 雅彦が開催した『2026年の世界情勢・経済見通し』説明会の内容が掲載されました。
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