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2025年10月16日
調査レポート
米国経済は、緩やかに成長してきたものの、足元では減速しつつある。これまで個人消費は底堅く推移してきた一方、雇用と物価には変調の兆しが見えている。先行きの米国経済は、今後の関税引き上げの影響などから、減速感が強まるのだろう。また、米政権の介入が経済に悪影響を及ぼしつつあることも懸念される。これまでの常識から外れた米政権の行動は、米国経... 2025年10月14日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに回復している。しかし、問題は山積している。防衛費やインフラ投資の拡大は、期待先行の傾向が強い。その一方で、不安定な政治、決められない政治という状況になっている。特に、財政に課題を抱えていた南欧諸国が以前の低金利環境を活用して財政健全化を進めてきたことが、政局混乱のフランスとの対比をより鮮明にしている。コロナ禍... 2025年10月14日
調査レポート
日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。こうした中で、企業の業況判断指数も、非製造業を中心に、底堅く推移している。ただし、米国の関税措置の影響が本格的に表れるのはこれからであり、これまでのところ、企業や家計には様子見姿勢が残っている。原材料コストを販売価格に転嫁する動きも継続している。以前に比べれば転嫁しやすくなった... 2025年10月14日
コラム
対ユーロの円相場は10月８日の東京外国為替市場で1ユーロ＝177円台半ばと、1999年のユーロ導入以降の最安値を更新した。高市自民党総裁の就任に伴って、財政拡大と金融緩和を志向した経済政策が実施されるという思惑から、円売り・ユーロ買いが優勢となったためだ。ユーロ圏経済の状況を確認すると、9月の消費者物価指数（HICP）は前年同月比＋... 2025年10月8日
調査レポート
【要旨】●食料価格のトレンドは二極化。穀物・砂糖が軟調、食肉・乳製品・植物油は高値推移
●米国は豊作の秋となる見通しでも、低価格と貿易戦争で作物農家の苦悩は深まる
●アルゼンチンの金融市場の混乱が回り回って米国農家の痛みを強める 2025年10月8日
調査レポート
この夏は、アジア各地で大規模な衝突や暴動が発生した。
ネパールでは政府が26の主要ソーシャルメディアに対し、登録要件への不履行を理由に禁止措置を講じた。このことは、表現の自由侵害や検閲強化との不満につながり、若者層を中心に社会の強い反発を招いた。汚職や格差、将来不安などが重なったことで大規模な抗議活動へと発展した。大統領府や官公庁... 2025年10月7日
コラム
2011年のアラサン・ウワタラ大統領就任後、安定した経済成長が続く西アフリカのコートジボワール。その背景にある政策と、10月25日の大統領選の行方は。 2025年10月2日
調査レポート
イスラエルの国際社会での孤立が顕著になりつつある。その根本的な原因は、同国が2年前から継続しているガザへの攻撃である。イスラエルによる攻撃を受けて流血しながら助けを求める市民、親や子を失い泣き叫ぶ人々、援助物資の搬入が制限されることで飢餓状態に陥った人々の姿が、テレビやSNSを通じて世界に拡散された。こうした映像が国際世論を動かし、... 2025年10月1日
コラム
ようやく日差しが和らいできたような気がする今日この頃。内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメントを読んでいると、季節の変化に伴う消費者の行動変容も読み取れる。今夏は暑すぎて、商店街などで日中に人が出歩かない一方で、午前や夕方などに買い物時間をずらす人が増えたという猛暑に伴う行動変容についてのコメントが多く見られた。言われてみれば、当た... 2025年9月30日
社長コラム
「この気候変動は、私の見解では、世界に仕掛けられた最大の詐欺だ…」※
9月23日の国連総会における演説で、トランプ米大統領は数々の強い言葉を発し、それも想定の範囲内だと受け止める解説とともに報道されました。その中でも、冒頭のメッセージに続けて、「その環境詐欺から脱しなければ皆さんの国は失敗する」と言い切り、地球温暖化そのも... 2025年9月24日
コラム
日本銀行が上場投資信託（ETF）等の処分について決定した9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を巡って意見が割れていた点が注目される。政策委員のうち7人が、政策金利を0.5％程度に据え置くことに賛成した一方で、2人が反対し、0.75％程度への利上げを支持した。高田委員は、「物価が上がらないノルムが転換し、『物価安定の目標』の実現が... 2025年9月24日
コラム
コモディティ市場の推移を商品指数でみると、2024年以降は大きな動きがないように見える。CRB、S&P GSCI、Bloomberg商品指数など、投資家の認知度の高い商品指数は2024年半ば以降、比較的狭い値幅でもみあっている。エネルギーや穀物はこのところ軟調に推移しており、大きく値上がりしているのは貴金属など一部商品に限られる。一... 2025年9月19日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに回復している。懸案事項だった米国との貿易協議も、共同声明を発表でき、最悪の事態は回避できた。しかし、15％の関税などがあり、その悪影響はこれからユーロ圏経済に広がることになる。一方で、物価上昇率も欧州中央銀行（ECB）の中期目標の2％前後で推移しており、ねらい通り物価が抑制されているように見える。しかし、こう... 2025年9月19日
コラム
米連邦準備理事会（FRB）は9月17日までの連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、2024年12月以来となる0.25％の利下げを決定した。今回のFOMCを前には、大幅な利下げを求めるトランプ大統領からの政治的な圧力が増していたことが注目されていた。大統領経済諮問会議（CEA）委員長を休職して、FOMC直前に就任したミラン理事は、0... 2025年9月18日
コラム
約40年ぶりと記憶にないほど身の回りの物価が上昇しており、実感としても、もはやデフレではない、という言える状況になっている。消費者物価指数（総合）は2022年4月（前年同月比＋2.5％）に2％を上回ってから、2025年7月まで40か月連続で2％を上回っている。この間、ガソリン代や電気代、ガス代について政府の補助金がたびたび支給され、... 2025年9月18日
コラム
８月31日から9月3日まで、プーチン大統領は中国を訪問し、上海協力機構首脳会議（SCO会議）や中国、モンゴル、ロシアの3者首脳会談、中ロ首脳会談に参加し、9月3日には北京で行われた「抗日戦争勝利」80年の記念軍事パレードにも出席した。 
8月28日、英国・フランス・ドイツの3か国（E3）は、2015年にイランと締結した核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」に対し、イランが重大な違反を行ったとして、国連安全保障理事会に通告し、同合意で解除されていたすべての対イラン国連制裁を復活させる「スナップバック」手続きを開始したと共同声明で発表した。今後30日間の審議期間中に... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2025年10月15日(水)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2025年10月14日(火)
『日刊産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年10月9日(木)
『日刊産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年10月6日(月)
『日刊産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年10月2日(木)
『日刊産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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