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2026年1月30日
社長コラム
前回のコラムで「依存からの覚醒」を取り上げて以降、「依存」について考えることが多くなりました。
日本に暮らすわたしたちにとって「あって当たり前」の存在である空気や水は、依存の対象であると同時に、グローバルで「なくてはならない」存在でもあります。
今回は、そのうちの「水」を取り上げてみたいと思います。 2026年1月28日
コラム
日本銀行によると、2025年の企業向けサービス価格指数は前年比＋3.0％となった。2025年の企業向けサービス価格指数は2024年（＋3.2％）に続き、2年連続で3％台の伸び率になった。3％台が続いたのは1989年（＋4.5％）、1990年（＋4.1％）、1991年（＋3.0％）の3年連続以来のことだった。企業向けサービス価格はB ... 2026年1月28日
調査レポート
2026年1月現在、ブラジル経済は一つの巨大なパラドックスに直面している。インフレ率は一時の猛威を脱し、目標圏内へと着実に収束しつつある一方で、政策金利（SELIC）は依然として二桁台の15.00%という高水準に据え置かれている。この結果、名目金利からインフレ率を差し引いた「実質金利」は11%前後に達しており、世界でも突出して高い水... 2026年1月28日
コラム
昨年夏のコラムでは、未来のメガトレンドを考える話をしました。今回は未来想定の締めくくりです。私自身が10年後の未来を考えるにあたり、今まで世間で想定したことが一体どれぐらい当たっているか、外れがあるかを感覚的に掴んでおきたいと思いました。10年前に現在をどう想定していたかを覗いてみようと思います。 2026年1月23日
コラム
2022年ごろに景気後退のシグナルとして注目された米２年・10年債利回りの逆転は、2024年後半に解消された。過去を振り返ると、2年・10年債利回りの逆転後に景気後退が生じていていたため、米国経済が景気後退局面に突入することが警戒されていた。しかし、幸いにして、米国経済はこれまで景気後退に陥らずに緩やかに成長してきた。もちろん、この... 2026年1月22日
コラム
本稿では、前回（昨年8月）のコラムに続けてAIの雇用への影響について考察したい。生成AIの急速な進化とともに「AIが仕事を奪う」という言説が再び勢いを増している。実際、米国では大規模なレイオフの理由として「AIによる代替」を公に挙げる企業も現れ、2025年にはAIに関連して約5万５,000人の雇用が失われたとの報告もある。また、先週... 2026年1月21日
コラム
2026年も、FRBと政治の緊張感が継続している。パウエルFRB議長は1月11日、自身が司法省の刑事捜査を受けていると明らかにした。司法省は1月9日、大陪審への召喚状を送付していた。FRB本部改修を巡る議会証言に偽りがあったという疑いがかけてられている。 
Sumitomo Corporation Global Research Co., Ltd., as a think tank of Sumitomo Corporation Group, has decided to prepare and publish a publicly released version of the 20... 2026年1月19日
調査レポート
日本の個人消費が、思いのほか底堅く推移している。その底堅さに比べると、景気回復という実感には乏しい。潜在成長率の低さなどから景気が良くても悪くても、実感がないのかもしれない。米関税措置や地政学リスクの高まりも一因だろう。これまでの変化を踏まえると、コロナ禍後、最終需要としての個人消費が増加した一方で、国内生産やそれに伴う付加価値誘発... 
12月28日、イラン通貨リアルの急落を直接の引き金として、首都テヘランの商店主らが物価高騰と通貨安に抗議し、市場を閉鎖するデモを実施した。抗議行動はその後、全国各地に波及し、学生を含む市民が街頭に集結した。参加者の中には体制批判のスローガンを掲げる者も多く、経済的不満が次第に政治体制への抗議へと発展している。 2026年1月14日
調査レポート
中南米ではこれまで多くの国で左派政権が大勢を占めていたが、複数の国が右派政権へと移行し、2026年もこの動きが続くことが有力視される。中南米全体の右傾化が、鮮明になりつつある。政権移行による経済政策や、対米、対中関係についても大きく変化していくとみられ、地域全体の構造変化が起きつつある。 2026年1月14日
コラム
2024年頃より何回目かの「モテ期」に入ったインド。2025年は、5月にパキスタンとの間で武力衝突が発生したほか、8月にはロシア産原油購入等を理由に米政権より計50%の関税を課されるなど、何かと話題に事欠かなかった一年であった。今回はマクロ的かつ中長期的な目線から、同国の経済発展にかかる方向性について、考察を述べたい。 2026年1月13日
調査レポート
経済の体温に例えられる物価上昇率は、ECBの中期目標の2％前後で推移している。ユーロ圏経済が足元にかけて緩やかに成長していることがうかがえるものの、低迷する製造業、底堅いサービス業という構図が続いている。製造業の不調はコロナ禍前から見られ、景気の良し悪しではない構造変化が生じているようだ。南欧諸国では経済が堅調とはいえ、スペインのよ... 
●2025年：統計上は大幅供給過剰でも、原油指標価格は下げ渋り。市場の分断が進む
●余剰原油の多くは中国が戦略備蓄増強により吸収。安値で買い、高値で見送り、事実上の価格調整役に
●2026年：米国によるベネズエラへの介入は、主導権を取り戻す動きとも捉えられる
●原油市況は世界全体のバランスでは捉えきれず。資源へのアクセス争奪戦... 2026年1月8日
調査レポート
日本経済は、緩やかに回復している。特に、米国の関税措置の影響を受けつつも、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善するなど、製造業の足元の回復が目立った。先行きの日本経済を見通す上で、重要な米国の関税措置の影響について、集計された物価指数の見え方と、実体がやや異なるケースもある。2025年には、日本企業が一部関税負担をしたことは事実... 2026年1月6日
調査レポート
わが国でも物価上昇が長期化している。デフレ脱却・基調的なインフレを目指してきたので、政策はほぼ目的を達成したことになる。目標は成就された一方で、コストプッシュ型のインフレは目指してきたものと違うという主張もある。企業の賃上げ遅れとの指摘もあるが賃上げは一般的には年に一度の労使交渉を経て、もしくは賞与などによる調整を通じて実施されるよ... 2026年1月6日
調査レポート
2025年は、安全保障と気候変動が相場材料として混在したこともあって、商品の価格形成が一段と複雑化した1年だった。安全保障意識の高まりや社会不安を反映した動きとなったのは金。経済成長に向けて資本が求められたことを背景に、冷戦以降しばらくの間は国家間対立が緩和されたことでハードカレンシーの中では、価値貯蔵の性格が強い金よりも、資本その... 
12月14日、オーストラリア・シドニー近郊の有名な観光ビーチである「ボンダイ・ビーチ」で銃乱射事件が発生し、15人が死亡、40人以上が負傷した。標的となったのは、ユダヤ教の祝祭「ハヌカ」に関連する集まりで、当時、現場には多くのユダヤ系住民が集まっていた。容疑者は50歳の父親と24歳の息子で、父親は現場で警察に射殺され、息子は重体との... 
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『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2026年1月15日(木)
『朝日新聞デジタル』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『日刊工業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦へのインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月8日(木)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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