すべての「レポート・コラム」
2025年5月19日
調査レポート
米国の関税率変更への対応として3月の輸入額は大幅に増加した。2024年の1か月平均の米国の輸入額がおよそ3,420億ドルだったのに対し、2025年3月は4,189億ドルと前年同月との比較でも約27％の増加となった。駆け込み的な需要が生じたことで米国内での在庫増が見込まれていたが、小売在庫も卸売在庫も、現時点では大きな積み上がりを確認... 2025年5月12日
コラム
米連邦制度理事会（FRB）は、5月7日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利（FF金利の誘導目標レンジ）を4.25～4.50％に据え置くことを決定した。据え置きは市場予想通りであり、大きな混乱はなかった。発表された声明文によると、米国経済の現状について、純輸出の振れが経済指標に影響を及ぼしていることに言及しつつも、米国経済が... 2025年4月30日
コラム
4月22日に公表された国際通貨基金（IMF）「世界経済見通し」によると、世界経済の成長率は2025年に＋2.8％（前回1月時点から▲0.5pt）、2026年に＋3.0％（▲0.3pt）と下方修されました。すでに2025年1月時点の見通しで2024年から3年連続で＋3.3％と、低成長が予想されていたにもかかわらず、2月以降の米国の関税... 2025年4月30日
調査レポート
日本経済は、足踏みが一部に残る中で、緩やかに回復してきた。この状態に、米国の関税政策などが今後、影響を及ぼしていくことになる。足元にかけて下振れリスクが大きくなっている。2025年の名目賃金上昇率も比較的高めとなり、実質賃金がプラスを維持できれば、個人消費も持ち直すだろう。ところが、米国の関税措置などによって、輸出が減速するなど国内... 
3月23日、トルコ最大野党「共和人民党（CHP）」に所属するイマーモール・イスタンブール市長が汚職容疑で逮捕された。同氏は、次の大統領選挙で有力候補になるとみられていた人物。これに先立つ3月19日に、同氏は汚職とテロほう助の容疑で拘束されており、同じCHP系の政治家やジャーナリストなど106人も当局に拘束された。イマーモール氏はすべ... 2025年4月23日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直してきた中で、足踏みしている。ドイツがこれまでの慣例を破って財政拡大に道を開いたものの、それほど厳しい状況に置かれていることを示しているとも言える。こうした状況に加え、米国の関税政策がユーロ圏経済を揺るがせている。ECBは景気の減速を懸念して、利下げを実施したのに対して、米連邦準備制度理事会（FRB）高... 2025年4月18日
調査レポート
相互関税など関税措置が発動される前に、米国経済は底堅く推移していた。物価上昇率は連邦準備理事会（FRB）目標の2％に向かって低下し、雇用環境は底堅く推移していた。この状態が、今後の米国経済に対する関税の影響を考える上での出発点になる。米国経済の先行きを見通す上で、関税措置という前提条件が重要になる。しかし、その前提条件が日々変化して... 2025年4月16日
社長コラム
4月1日に住田前社長からバトンを引き継いだ横濱です。これからよろしくお願いします。
さて、バトンを利き手に持ち代えている間もなく、米国から世界を揺るがす激震が起こりました。4月2日（米国時間）トランプ大統領が大規模な関税政策を発表しました。「4月2日は米国の産業が再生し、米国の命運をこの手に取り戻し、そして再び豊か... 2025年4月15日
調査レポート
トランプ政権が目指してきた関税措置が実行に移されると、相手国のみならず、米国経済にも甚大な影響を及ぼすことは明白だ。そうしたシナリオから措置の軽減が期待されていたが、淡い期待は打ち砕かれた。相互関税については、その執行が一部猶予されたかたちにはなったものの、今後は各国との交渉へとステージが変化していく。90日間の執行猶予は、夏季休暇... 2025年4月15日
調査レポート
概要：原油相場は2021年以来の安値圏。3月までは、トランプ米政権の対イラン・ベネズエラ制裁強化などによる供給不安で踏みとどまっていた。4月に入り、貿易戦争で市場が揺らいでいる中で、自主減産を続けてきたOPEC＋8か国が減産緩和を加速
。米国シェールオイルの増産に黄信号。産油国間のシェア争いとなれば価格低迷が長引くおそれ 2025年4月4日
調査レポート
米国の関税政策を巡って、その影響については懸念しかない。ただし、円建て評価額が膨れてきた輸出額は、ドル建てや数量を見ると、実体として伸び悩んでいる。また、これまで増加してきた現地法人売上高も、足元で横ばいに転じている。このように転換点を迎えている日本企業の対外事業戦略において、米国の関税政策がこれまでの戦略を再考する契機になりうる。... 
3月6日、シリアの地中海沿岸部ラタキア県において、シリア暫定政府の治安部隊と旧アサド政権を支持する武装集団との衝突が発生し、少なくとも15人の治安部隊員が殺害された。同地は、アサド前大統領と同じアラウィー派の人たちが多く居住している地域。事件の後、治安部隊や武装民兵らを加えた増援部隊が同地に到着し、数日間にわたってアラウィー派の町や... 
1月19日に発効したイスラエルとハマスの間での停戦・人質返還合意の第1段階が、3月初めで終了した。第1段階を通しておおむね停戦が継続していたことに加え、ガザに捕らえられていたイスラエル人の人質33人と（タイ人の人質5人も解放）、イスラエルに禁固・拘留されていたパレスチナ人約1,900人が双方に返還され、ガザ北部に50万人以上のパレス... 2025年3月24日
社長コラム
昨年（2024年）末にSCGRとしてまとめた今年の世界情勢・経済見通しのサブタイトルは、「新体制下で揺れる世界」でした。まさにそのとおりの展開となっています。ユーラシアグループがかねてから予言してきたGゼロの世界が実感されるようになりました。しかし、Gゼロというだけならまだしも、特に心配なのは、COP（*1）もWHO（*2）もそし... 
日本経済では、個人消費など、内需に足踏みが一部残る中で、全体としては緩やかに回復している。2024年Q4の実質GDP成長率は3四半期連続のプラスになった。しかし、その内訳を見ると、個人消費が力強さを欠く上、輸入の減少が成長率を押し上げており、内容は必ずしも良くない。先行きの日本経済は、緩やかな回復を続けると期待される。ただし、景気先... 
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2025年5月19日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年5月7日(水)
『大学プレスセンター』に当社国際部長 シニアアナリスト 浅野 貴昭が審査員として参加したことが掲載されました。 - 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15：40～、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。
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