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2026年3月12日
コラム
日本の景気は、緩やかに回復している。米国の関税措置や中東情勢のような地政学リスクの高まりなどが下押し圧力をかけてきたものの、これまでのところ緩やかな回復を保ってきた。ただし、日本経済にとっては歴史的な物価高騰が継続していることに加えて、景気回復ペースがあまりに緩やかなので、その実感を持ち難い。実際、景気動向指数の一致指数はならしてみ... 2026年3月12日
調査レポート
2026年が始まってから、米国のベネズエラ侵攻や米国・イスラエルのイラン攻撃など、地政学リスクが急速に高まった中でも、対ドルの円相場は1ドル＝150円台の狭いレンジを推移してきた。2月下旬まで、対外純資産残高の増加や経常黒字などから実需の円高・ドル安圧力は存在しているものの、それらの中身の変化からその圧力が弱かった。また、日米実質金... 2026年3月11日
コラム
2月28日に開始された米国・イスラエルによる対イラン共同軍事作戦を受けて、中東地域での緊張が高まっている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、油価高騰などによりサブサハラ・アフリカ（以下、サブサハラ）経済への打撃も避けられない。本コラムでは、中東情勢の緊迫化によるサブサハラへの影響を簡単に考察する。 
1月26日、イスラエル軍はガザ地区に残されていた最後のイスラエル人の人質の遺体を回収したと発表した。2023年10月7日のハマスによる越境攻撃から843日を経ての帰還であり、イスラエル政府は「すべての人質が帰還した」と表明した。これにより、2025年10月に成立したイスラエルとハマスの停戦合意における「第1段階」は形式上完了したと位... 2026年3月5日
コラム
日本経済はまた一歩、デフレ脱却に近付いた。消費者物価指数は2022年4月から2025年12月まで前年同月比2％を上回ってきた（図表①）。2026年1月の上昇率は＋1.5％へ縮小したものの、それはガソリンの暫定税率廃止や政策効果が混じった結果であり、物価上昇は継続している。実際、総務省によると、1月のエネルギーは消費者物価指数をガソリ... 2026年3月4日
コラム
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2025年12月の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化）は前年同月比▲0.1％だった。実質賃金は一度もプラス圏に顔を出すことなく、2025年を終えてしまった。2024年を振り返ると、実質賃金は6～7月、11～12月と二度プラスに転じたものの、通年で見れば2025年（前年比... 2026年2月26日
調査レポート
2026年1月の消費者物価指数は前年同月比＋1.5％となり、2022年3月以来となる2％割れになった。ただし、ここ十数年経験したことない身近なモノの物価上昇が、家計の痛みになっていることに変わりない。これまでの物価上昇を踏まえて、家計（消費者）は今後も高い物価上昇率が継続すると予想している。その一方で、企業は物価上昇を予想するものの... 2026年2月25日
社長コラム
2週間にわたる熱戦が繰り広げられたミラノ・コルティナ冬季オリンピックが閉幕しました。日本選手の応援はもちろんのこと、画面越しに躍動する各国のアスリートの姿、そしてそれを支えるチームや関係者の物語に、今回も多くの感動をもらいました。テレビ中継を眺めながら気づいたこと、少し調べてみたことを、いくつか並べてみたいと思います。 2026年2月24日
調査レポート
2025年の経常収支は31.9兆円の黒字となり、比較可能な1996年以降で過去最高を更新した。過去最高の更新は2年連続であり、日本企業・経済が海外で稼ぐ力が高まっている。ただし、実際の資金フローを伴わない再投資収益を除くと、黒字額（20.5兆円）はピークの2007年（23.1兆円）の9割弱にとどまっている。赤字額が2014年並みにな... 2026年2月19日
調査レポート
メキシコの自動車市場は、米中の貿易摩擦の中、大きな転換期にある。北米自由貿易圏協定（USMCA）の要石としての地位を維持しつつも、トランプ政権の強力な保護主義の影響を受け、中国メーカーの動向や、国際自動車メーカーの戦略の変化、自国の自動車産業の自立の中で、新しい立ち位置を模索している。 2026年2月18日
コラム
2026年1月、トカエフ大統領は大規模な憲法改正と統治体制改革の全体像を明らかにした。改正は憲法条文の約8割に及び、専門家の間では事実上の「新憲法制定」との評価も出ている。国民投票は3月に予定され、可決されれば7月に施行される見通しだ。 2026年2月16日
調査レポート
2月8日に実施されたタイの総選挙では、事前予想に反してアヌーティン首相率いるタイの誇り党が最多議席を獲得した。過去に憲法裁判所より解党・解職命令を下されたリベラル系の政党と異なり保守系政党とのこともあり、仮に同党が政権を樹立した場合は、過去に比べて政治的安定性が改善すると期待できる。一方、経済政策の面ではバラマキ的な景気刺激策が財政... 2026年2月12日
調査レポート
日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。2024年Q1以降、実質雇用者報酬の増加基調が継続していることも注目される。今後の日本経済は、緩やかに回復すると期待される。経済・物価の見通しの実現が確からしさを増せば、日本銀行は政策金利を引き上げるだろう。一方で、財政懸念に伴う金利上昇の悪影響が懸念される。その状況下では、対... 2026年2月12日
調査レポート
不確実性が高まる中でも、足元にかけてユーロ圏経済が緩やかに回復している。個人消費や設備投資など内需がけん引役になっており、輸出は減少している。また、供給面では生産がコロナ禍前から水準を低下させており、回復の兆しが見えていない。2026年になってから米国の欧州に対する姿勢が一段と厳しくなり、不確実性が高まる中で、欧州では脱米国依存が課... 2026年2月10日
調査レポート
米国経済は、堅調に推移している。米国政治は引き続き先行き不透明感が強い。引き続き貿易・関税が懸案である上、南米などの地政学リスクも高まった。外交に加えて、内政でも課題が山積しており、米国がリスクの発生源になっている。先行きの米国経済は緩やかな成長を続けると期待される。ただし、経済の堅調さを、政治の先行き不透明感が崩すリスクが高まって... 2026年2月4日
コラム
2025年はアメリカのパリ協定脱退宣言など、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントが多くありました。その一方で、11月に開催されたCOP30では、議長国ブラジルとパリ協定締約国が主要交渉議題の決定文書パッケージ「Global Mutirão（ムチラォ）決定」の採択や緩和（温室効果ガス排出の削減）、適応（気候変動影響の回避・軽減... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年3月12日(木)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 前田 宏子のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年3月10日(火)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーター・オーサーとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週7本掲載されました。 - 2026年3月9日(月)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年3月9日(月)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2026年3月2日(月)
『日経速報ニュース』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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