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2025年9月8日
調査レポート
対ドルの円相場は足元にかけて1ドル＝140～150円のレンジで推移している。足元にかけて、貿易赤字の継続などが実需の動きから、東京市場では円安・ドル高が想起されやすいようだ。一方で、海外市場では、証券投資などから日米金利差の縮小が意識され、円高・ドル安圧力が見られる。特に米国の利下げ観測に対して、日本の利上げ観測という対照的な動きが... 2025年9月3日
コラム
11月10日から21日にかけて、ブラジル北部ベレンにて開催される気候変動COP30まで、残り約２か月となりました。2025年は米国のパリ協定脱退等、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントがありましたが、改めて気候変動COPとは何なのかを解説しつつ、ブラジルが議長国を務める今年のCOP30では、どのような議論が行われるかを紹介し... 2025年9月1日
コラム
連邦準備制度理事会（FRB）は8月22日、長期目標と金融政策戦略（Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy）を見直した結果を発表した。この戦略は前回2020年8月27日に改定され、5年後に見直すことになっており、これまでの連邦公開市場委員会（FOMC）でも議論されてきた。今回大きな変... 2025年8月27日
コラム
生成AIの研究開発を巡る競争は激しくなり、基盤モデルのアップグレードや革新的モデルの発表が相次いでいる。最新モデルを使ってみると、生成AIが注目を集めるようになった2022年頃のモデル（画像生成AIのDALL・E 2や初代ChatGPTなど）と比べ、小学生が優秀な大学生に成長したかのような飛躍的な進化を遂げていると言える。1年前、あ... 2025年8月26日
コラム
トランプ大統領はこれまで度々、利下げを求めてパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「遅すぎる」と批判してきた。解任まで口にした4月には、金融市場がトリプル安で反応し、事態収拾に追われたトランプ氏は解任を撤回した。しかし、その後も、FRB本部の建て替え費用を批判するなど、手を変え品を変え利下げを求めて批判を続けている。解任が難しい... 
8月4日、「イスラエルの安全保障のための司令官たち（CIS）」は、ネタニヤフ首相に対してガザ戦争の終結への圧力をかけるよう、トランプ米大統領に求める公開書簡を発表した。署名したのは、イスラエルの諜報機関であるモサドおよびシンベトの元長官（3人の元モサド長官と5人の元シンベト長官）、元イスラエル軍参謀総長3人（うち1人は元首相、1人は... 
7月29日、フランス、カナダ、オーストラリアなどを含む15か国は、9月に開催予定の第80回国連総会(UNGA 80)に向けて、パレスチナ国家を未承認の国々に対し承認を呼びかける共同声明を発表した。声明には、2024年にパレスチナを国家として承認したスペイン、ノルウェー、アイルランドも名を連ねている。共同声明では、イスラエルとパレス... 2025年8月20日
コラム
前回のコラムでは、未来のメガトレンドを考えるときに、不確実性の高い未来の不連続な事象と、不確実性の低い未来の連続的な事象を想定する話をしました。不確実性の低い未来の連続的な事象は、現在の延長線上である見えていることからの発想となり、既知の情報、データ、統計から予測していくことになります。人口予測、市場予測など今までの情報、データから... 2025年8月20日
社長コラム
今年の夏休みは猛暑を避け、屋内生活を決め込みました。
せっかく時間があるので「自由研究」でもやってみようとテーマを探していたところ、GPT-5が発表されるという「夏の虫」が飛び込んできたので即採用。それから一週間、本やレポートを読み漁り、オンライン講演を視聴し、息抜きには人工知能が登場する映画や漫画も観返してみました。
... 2025年8月20日
コラム
お盆と言えば、日本のGDP統計発表の季節。内閣府の「四半期別GDP速報」によると、2025年第2四半期（Q2）の実質GDP成長率は前期比＋0.3％（年率換算＋1.0％）だった。2025年Q1の成長率（＋0.1％）が前回（▲0.0％）から上方修正されたので、5四半期連続のプラス成長になった。Q2の成長は、巡航速度とも見なされ、ゼロ％台... 2025年8月14日
調査レポート
1979年のイスラム革命でパーレビ国王が失脚するまで、イランは「親米・反共」の立場を取る中東地域の重要なパートナーとして、米国や西側諸国と緊密な関係を築いていた。1957年には、米国とパーレビ政権下のイランが「平和のための原子力（Atoms for Peace）」プログラムの一環として民生用原子力協力に合意し、米国は研究用原子炉など... 2025年8月8日
コラム
内閣府「景気動向指数」によると、6月の一致指数は116.8となり、前月から0.8pt上昇した。3か月、7か月後方移動平均の前月差などに基づく基調判断は「下げ止まり」と、前月から据え置かれた。「下げ止まり」が続く中で、景気は力強さを欠いたままだ。実際、5月の一致指数では、速報値（115.9）が前月から▲0.1pt低下し、基調判断が4年... 2025年8月5日
コラム
2025年も、緊張の夏になるのだろうか。連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の関税政策による物価上昇率への影響が夏ごろから表れ始めると見ており、市場も夏の物価への関心を高めていた。物価の安定と雇用の最大化という2つの責務があるFRBにとって、コロナ禍後の物価高騰への対応策が後手に回った苦い記憶もあり、物価上昇への警戒を解くことをして... 2025年8月1日
コラム
前回は、英Energy Instituteが公表した「世界エネルギー統計レビュー（Statistical Review of World Energy）」2025年版（第74号）から、世界のエネルギー情勢の全体観について取り上げました。後半では、エネルギー源ごとの状況をグラフで確認していきます。 2025年8月1日
コラム
国際通貨基金（IMF）は7月29日に「世界経済見通し（改訂版）」を公表した。前回は、米国の相互関税直後だったため、見通しを作り直した上、関税政策などの不確実性が極めて高いことを踏まえて、普段の「ベースライン」とは異なる「参照予測」という位置付けだった。今回の7月見通しは、参照予測とされていないものの、実質的には同じような位置付けと解... 
米国経済は、底堅く推移しているものの、やや減速感を見せた。底堅さを保つ雇用環境には、軟化の兆しが見えつつある。ただし、軟化であり、悪化しているわけではない。また、物価上昇率も足元でやや拡大したとは言え、関税の影響はまだ明確ではない。このように、米国経済はまだ底堅さを保っている。まだ先の見えない関税政策に加えて、金融政策の独立性が脅か... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2025年8月25日(月)
雑誌『経済界』2025年10月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2025年8月22日(金)
『週刊金融財政事情』2025年8月26日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年8月21日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2025年8月13日(水)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年8月4日(月)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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