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2026年4月10日
コラム
鄭麗文国民党主席が訪中している。現職の国民党主席の訪中は約十年ぶりである。しかも今回は習近平総書記からの招待であり、国共トップ会談が実現する可能性が高い（4月7日時点）。
現在の台湾社会では、大多数の人が中台（両岸）関係について現状維持を望み、統一支持は一桁台にとどまる。また、自身を「台湾人」とみなす人が約6割に達し、「中国人」ア... 2026年4月9日
調査レポート
概要
・ケニアを中心とする東アフリカの2025年の実質GDP成長率は5.4％を記録。イラン情勢悪化前には、2026年の成長率は5.8％に加速すると予測されていた（国連、1月）。
・しかし、イラン情勢の緊張とホルムズ海峡の封鎖は、中東諸国からの石油輸入依存度が高い東アフリカに「エネルギーショック」をもたらし、インフレの「再... 2026年4月9日
調査レポート
2022年に物価の高騰への対応が後手に回った欧州中央銀行（ECB）は、足元の物価上昇を警戒している。その一方、物価高騰という今の痛みを和らげつつ、根本的な課題に取り組む上で、財政政策のかじ取りも難しい。ユーロ圏経済は、これまで緩やかに回復してきた。先行きについて、インフラや防衛投資などが下支えとなって、緩やかに回復すると期待される。... 2026年4月9日
調査レポート
日本経済を取り巻く状況は、一変した。3月上旬にホルムズ海峡が事実上封鎖され、物流が止まった結果、エネルギー危機の恐れが急速に広まった。原油備蓄の放出や代替調達を急ぐものの、下押し要因になることは間違いない。日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。しかし、下振れリスクはますます大きくなっている。 
米国とイランは、2025年6月以来約8か月ぶりの両政府高官による核問題の間接協議を、2月6日にオマーンの首都マスカットで実施した。参加したのは、イラン政府からアラグチ外相、米政府からはウィトコフ中東特使およびトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏。その後、2月17日にスイス・ジュネーブで第2回協議、2月26日に同じくジュネーブで第3回協... 2026年4月2日
調査レポート
アジア経済との結び付きを踏まえずして、九州経済の動向を考えることはできない。九州経済圏の貿易収支を見ると、日本全体の貿易収支とは違った構図が見られる。東アジアやASEANとの供給網の深化の中で、九州経済の重要性は高い。九州経済は底堅く推移しているものの、全国平均に比べて所得水準がやや低いことが課題になっている。生成AIなどのような新... 2026年4月1日
コラム
中東の混迷が長期化しており、石油や金属の供給には厳しい制約が生じていることで、価格高騰要因となっている。例えば、2月末に１バレルあたり72ドル台半ばで取引されていた北海ブレント原油先物は、３月末には115ドル台へと急騰した。石油製品や化学品の現物指標の一部として採用されているドバイ原油はブレント以上に価格は上昇している。原油価格の上... 2026年3月31日
社長コラム
この1か月、世界は再び息の詰まるような状況に直面しています。
イランをめぐる情勢は緊張を増し、ホルムズ海峡封鎖という最悪の状況が、現実のリスクとして強く意識されるようになりました。世界のエネルギー海上輸送における要衝の不安定化は、原油やLNGのみならず、ヘリウムやナフサ（粗製ガソリン）といった重要物資の流通にも影響を及ぼし、文明を... 2026年3月27日
調査レポート
中東紛争の長期化により、エネルギー供給は「物流制約」から「インフラ損傷」、「構造的供給不足」へと段階的に悪化。湾岸の石油・ガス施設被害により、完全復旧には年単位を要する見通し。需給逼迫は長期化の可能性。物理的な供給欠損は価格上昇だけでは調整できず、需要抑制による調整局面に移行。供給制約・価格高騰と金融環境の引き締まりが同時進行し、実... 
中南米の港湾は米中両大国による対立の場となっている。トランプ政権が掲げる、モンロー主義を現代版にアップデートした「ドンロー・ドクトリン」と、中国が「一帯一路（BRI）」を掲げて進める巨大インフラ投資が、パナマ運河とペルーのチャンカイ港という二つの急所において衝突している。 2026年3月25日
コラム
2月初旬、私はアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを一週間かけて訪問した。現地では、脱炭素や経済多角化に向けた投資、観光開発、社会の自由化など、いわゆる「ポスト石油時代」を見据えた前向きな議論が数多く交わされていた。湾岸諸国は地政学リスクを抱えながらも、国家主導で将来への布石を着実に打っているとの印象を強く受けた。 2026年3月23日
調査レポート
メキシコでの麻薬カルテルへの軍事作戦は、短期的に混乱をもたらしたものの、現在は落ち着きを取り戻しているように見える。しかし、中長期的には治安の悪化や、経済成長への下押しリスクが潜在的に高まっている可能性も浮上する。 2026年3月12日
コラム
日本の景気は、緩やかに回復している。米国の関税措置や中東情勢のような地政学リスクの高まりなどが下押し圧力をかけてきたものの、これまでのところ緩やかな回復を保ってきた。ただし、日本経済にとっては歴史的な物価高騰が継続していることに加えて、景気回復ペースがあまりに緩やかなので、その実感を持ち難い。実際、景気動向指数の一致指数はならしてみ... 2026年3月12日
調査レポート
2026年が始まってから、米国のベネズエラ侵攻や米国・イスラエルのイラン攻撃など、地政学リスクが急速に高まった中でも、対ドルの円相場は1ドル＝150円台の狭いレンジを推移してきた。2月下旬まで、対外純資産残高の増加や経常黒字などから実需の円高・ドル安圧力は存在しているものの、それらの中身の変化からその圧力が弱かった。また、日米実質金... 2026年3月11日
コラム
2月28日に開始された米国・イスラエルによる対イラン共同軍事作戦を受けて、中東地域での緊張が高まっている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、油価高騰などによりサブサハラ・アフリカ（以下、サブサハラ）経済への打撃も避けられない。本コラムでは、中東情勢の緊迫化によるサブサハラへの影響を簡単に考察する。 
1月26日、イスラエル軍はガザ地区に残されていた最後のイスラエル人の人質の遺体を回収したと発表した。2023年10月7日のハマスによる越境攻撃から843日を経ての帰還であり、イスラエル政府は「すべての人質が帰還した」と表明した。これにより、2025年10月に成立したイスラエルとハマスの停戦合意における「第1段階」は形式上完了したと位... 2026年3月5日
コラム
日本経済はまた一歩、デフレ脱却に近付いた。消費者物価指数は2022年4月から2025年12月まで前年同月比2％を上回ってきた（図表①）。2026年1月の上昇率は＋1.5％へ縮小したものの、それはガソリンの暫定税率廃止や政策効果が混じった結果であり、物価上昇は継続している。実際、総務省によると、1月のエネルギーは消費者物価指数をガソリ... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2026年4月9日(木)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年4月8日(水)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2026年4月7日(火)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年4月7日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年4月6日(月)
『日刊産業新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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