すべての「レポート・コラム」
2025年11月28日
社長コラム
去る11月5日、「今年最大のスーパームーン」が話題になっていたので、「月の出」を観てみました。
確かに、いつもより大きく、少しオレンジ色を帯びて光る満月は、普段より近いところに月があることを実感できるものでした。スーパームーンは月の楕円軌道の「近地点」に来るタイミングと満月が重なるときの月を指すのだそうで、最も遠いときより約5... 2025年11月26日
コラム
最近、中国のヒューマノイドロボットの話題をよく目にするようになりました。ヒューマノイドロボットとは、人間のような形をしたロボットのことですが、昨今の急速なAI技術の進展を背景に、生成AIを搭載し、より複雑な環境下でさまざまなタスクを実行できる汎用型ロボットが多数誕生しています。 2025年11月25日
調査レポート
日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。高市政権が10月に始動し、11月21日に3兆円規模の総合経済政策が閣議決定された。その一方で、財政懸念の強まりから長期金利は2008年以来の高水準まで上昇している。日本経済は、期待と懸念の狭間にある。 2025年11月21日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに回復している。ただし、成長するフランスやスペインに対して、横ばいにとどまったドイツやイタリアと、域内でも成長ペースは異なっている。特に、ドイツ経済の低迷が目立っている。先行きのユーロ圏経済は、減速感を強めつつも緩やかに回復すると期待される。実質購買力の回復に伴う個人消費や、インフラ投資や防衛関連投資などが経済... 2025年11月20日
調査レポート
トランプ大統領は11月14日に関税を改定する大統領令に署名した。これにより4月に署名済みの「相互関税」を定めた大統領令（E.O. 14257）を修正されることとなり、特定農産物の関税は免税されることになった。ホワイトハウスのホームページによると、「コーヒーと紅茶」、「熱帯果物や果汁」、「ココアとスパイス」、「バナナ、オレンジ、トマト... 2025年11月19日
コラム
住友商事グローバルリサーチ（SCGR）戦略調査部のアナリストは、日々の業務の多くを、政策動向、市場データ、技術文献などを読み解くデスクトップ調査に費やしています。エネルギーや環境という壮大なテーマを扱う上で、マクロな視点での分析は不可欠ですが、ともすればその「現場感」や「スケール感」を失いかける瞬間があります。例えば、データ上の「1... 2025年11月12日
コラム
食料や農業を担当するようになって洪水などの災害と並んで水不足や渇水が気になるようになった。供給ひいては価格に大きく影響するためだ。例えば2023年の水不足は足元のコメ騒動の要因の１つとなり、スペインの干ばつはオリーブ油の値上がりに、そして米国の干ばつは牛肉価格の高騰につながった。 2025年11月7日
調査レポート
2025年を振り返ると、生成AIへの期待の高まりと米国の関税政策の対応が印象的だった。その一方で、見たいものしか見ない世界で、それらを捉えているような危うさもあった。その中で、日米欧経済は、当初の懸念に比べて、底堅く推移してきた。2026年の世界経済は成長ペースを減速させる可能性が高い。特に米国の関税政策や歳出・減税法などの財政政策... 2025年11月6日
コラム
2025年を振り返ると、今年の漢字が「米」になるのではないかと思うほど、国内では令和の米騒動、国外では米国の関税措置が大きな話題になった。特に全世界を対象にした米国の関税措置について、直接投資や供給網の変更などを含めて、さまざまな影響が懸念されている。例えば、米国市場に財を供給する米国外に生産拠点を置く日本企業と、米国内に生産拠点を... 2025年10月31日
社長コラム
この頃、欧州、特に英国で日本の小説が静かなブームになっているという記事をよく目にします。
村上春樹に代表される、すでに世界でも有名な作家に加え、柚木麻子の『BUTTER』や市川沙央の『ハンチバック』など、新しい作家の作品が次々と翻訳され、「Healing Fiction（癒しの文学）」という新しいジャンルまで登場しています。こ... 2025年10月31日
コラム
「もう少しデータなどを確認したい。」―植田日銀総裁は10月30日、金融政策決定会合後の記者会見でそう話した。「データなど」であるため、データに加えてそのほかにも確認したいことがあるのだろう。金融政策を運営する上で、データが示す過去の状況ではなく、将来の見通しが重要になる。金融政策を変更した場合、その影響は金融市場に表れる一方で、個人... 2025年10月29日
コラム
今般、SCGRの社内研修で東北に出張し、官民地域パートナーシップで建設された、東北大学にあるNanoTerasu（ナノテラス）を訪問する機会を得た。東北大学は住商東北と共に産学協業を模索しているパートナー大学であり、住商から出向者も出している。この大学の青葉山新キャンパスにナノテラスという、ナノ（1メートルの10億分の１）の単位を可... 2025年10月27日
コラム
約2年間にわたって続いたガザでの戦闘が、ようやく停戦に至ったことに胸をなで下ろしている。発端となったのは、言うまでもなく、ガザのイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃である。この攻撃によって、イスラエル兵のほか、ガザ近郊の村々で暮らしていた住民や、近くで開催されていた音楽イベントに参加していた若者ら251人がガザへ連れ去... 2025年10月21日
コラム
国際通貨基金（IMF）は10月14日、「世界経済見通し（WEO）」を発表した。サブタイトルは「変動期の世界経済、見通し依然暗く」と、先行きに明るさが見え難いものだった。2025年の世界経済成長率は3.2％と、7月時点の見通しに続いて2回連続の上方修正になった。しかし、1月時点の3.3％を下回ったままだ。上方修正の理由として、米国の相... 
9月29日、トランプ大統領は米国を訪問中のネタニヤフ首相との共同記者会見において、ガザ和平実現を目的とする「20項目の計画」を発表した。各項目の要点をごく簡潔に示したものは以下の通りである。
基準やスケジュールが不明確な部分が多く、解釈が曖昧な条項も含まれているものの、欧州主要国やアラブ・イスラム諸国はおおむねこの計画への支... 
レポート・コラム
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メディア活動情報- 2025年11月20日(木)
「景気とサイクル」景気循環学会40周年記念号第80号に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之が寄稿しました。 - 2025年11月18日(火)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年11月17日(月)
『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。 - 2025年11月13日(木)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年11月11日(火)
『週刊金融財政事情』2025年11月11日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。
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