コラム
2025年7月16日
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5月にベトナムに出張しました。ハノイとホーチミンに加え、中部の主要都市であるフエにも訪問しました。フエ近郊には、ベトナム戦争の激戦地で有名な場所であるクアンチというところで住友商事が新たに工業団地を開発しており、その現場も視察しました。 2025年7月11日
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世界経済を揺るがしている米国の関税政策が、新たな局面を迎えている。4月2日に発表された相互関税の上乗せ部分の実施は7月9日まで猶予されていた。その間に、米国は主要国・地域と貿易協定を結ぶ考えだったものの、協定などで合意に至ったのは英国とベトナム、カンボジアの3か国にとどまった。そのため、トランプ大統領は7月7日から順次、8月1日から... 2025年7月3日
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欧州中央銀行（ECB）は6月30日に、新たな5か年の金融政策戦略を発表した。前回の発表（2020～21年）で定期的に見直すことになっていた。今回は、これまでの経済環境の変化を踏まえたものになっている。今回のポイントは、大きく4つある。1つ目として、中期的、対称的な2％の物価目標の確認が挙げられた。前回、対称的な2％中期目標が導入され... 2025年6月27日
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雇用の最大化は、連邦準備理事会（FRB）の二大責務の一つに挙げられているほど、米国経済にとって重要な課題だ。政策金利を据え置く決定の背景には、物価上昇率の高止まりや関税引き上げに伴う今後の物価上昇への拡大への警戒があるのと同時に、雇用環境の底堅さもある。その雇用環境は足元にかけて、変化の兆しも見えつつあるものの、底堅く推移している。... 2025年6月20日
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これまで苦境にあったドイツ経済で、景気回復の期待が高まりつつある。ドイツ経済は、2024年までの2年連続でマイナス成長を記録し、2025年もゼロ％台、マイナス成長すらあり得るという苦境にあった。2年連続のマイナス成長は2002～03年以来のことだった。当時は失業率が高く、財政赤字も継続している中でマイナス成長が続き、「欧州の病人」と... 2025年6月11日
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二転三転する米国の関税政策もあって、世界経済の先行きは「不確実」ではなく「予測不可能」だという認識が、足元で広がりつつある。関税政策の背景には、米国の貿易赤字を減らしたい、米国の製造業を立て直したいという考えがあるのだろう。しかし、米国全体の貿易赤字を減らすために、関税政策や非関税障壁の撤廃などだけではなかなか解決しないことも事実だ... 2025年6月4日
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2025年5月6～7日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、金融政策戦略の見直しも議論されていた。前回の「長期目標と金融政策戦略の声明文（“Statement on Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy”）」が改定されたのは2020年8月27日だった。当時、おおむね5... 2025年5月28日
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直近の日本経済を巡る内憂外患といえば、米国の関税政策と国内のコメ価格の上昇があげられる。まず、米国の関税政策について、トランプ米大統領は4月2日に相互関税を発表、その後上乗せ部分は90日間猶予されているものの、10％の基本税率は課せられている。また、3月の鉄鋼・アルミニウム製品、4月の自動車、5月の自動車部品への25％追加関税も適用... 2025年5月21日
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訪日観光客の消費やいわゆるデジタル赤字など、サービス輸出入（サービス収支）への注目度が高まってきた。サービスの輸出入はGDPの算出にも用いられるため、実質GDP成長率（経済成長率）への影響力も拡大させつつある。しかも、潜在成長率がゼロ％台後半から1％程度と試算される中、サービス輸出入の変動が大きくなると、それによって実質GDP成長率... 2025年5月12日
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米連邦制度理事会（FRB）は、5月7日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利（FF金利の誘導目標レンジ）を4.25～4.50％に据え置くことを決定した。据え置きは市場予想通りであり、大きな混乱はなかった。発表された声明文によると、米国経済の現状について、純輸出の振れが経済指標に影響を及ぼしていることに言及しつつも、米国経済が... 2025年4月30日
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4月22日に公表された国際通貨基金（IMF）「世界経済見通し」によると、世界経済の成長率は2025年に＋2.8％（前回1月時点から▲0.5pt）、2026年に＋3.0％（▲0.3pt）と下方修されました。すでに2025年1月時点の見通しで2024年から3年連続で＋3.3％と、低成長が予想されていたにもかかわらず、2月以降の米国の関税... 2025年3月10日
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今回はノベルティ制作にあたり、避けては通れない項目その3としてデザインです。作る方からすれば、効率を優先してロゴを業者に渡して終了というやり方も、もちろん「あり」です。でも、受取手に積極的に使ってもらうためにはむしろ一番重要な項目ではないでしょうか。
実は、今回のプロジェクトでは、「住友商事グローバルリサーチ」という長い社名が... 2025年3月5日
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今回は、品物選びと同様に迷いそうな注文先の事業者選びについてです。
ノベルティは、専門のオンラインショップが複数ありますし、ある程度の発注数であれば「名入れ」を受け付けているメーカーもあります。企業の場合は普段から文房具などの備品を発注している御用達に依頼できるケースもあると思います。そのように事業者を先に決める方法もある中で... 2025年2月27日
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ノベルティは少し検索するだけで山のように制作候補が出てきます。その中からどんな物を作るのか、何を基準に選ぶのか、迷うケースも多いのではないでしょうか。
今回の制作では、企画段階でまずコンセプトを決めました。「住友商事グローバルリサーチの20周年達成と日頃の感謝を支援者の方々に伝える記念品」です。活用シーンについては、主な配布機... 2025年2月17日
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財務省によると、2024年の経常収支は29.3兆円（前年比＋29.5％）と、比較可能な1985年以降で過去最高を記録しました。為替相場が1ドル＝151円48銭と、2023年から7.8％円安方向に振れていたことを踏まえると、外貨建て換算の経常黒字も増加したといえ、為替効果のみによって増加した訳ではありません。経常黒字は、日本企業等が海... 2025年2月3日
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2024年を振り返ると、選挙の年でした。米国では、トランプ大統領が再選し、上下両院は共和党が多数派を占めました。日本でも、自公両党は衆院選で過半数を失い、少数与党になりました。欧州でもドイツではショルツ政権の不信任が可決され、2025年2月に総選挙が実施される予定です。フランスでも議会選で与党連合が事実上の敗北、3勢力が分立した中で... 2025年1月22日
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2025年1月22日
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2025年1月16日
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メディア活動情報- 2025年7月22日(火)
18:00～19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演しました。 - 2025年7月10日(木)
19:00～、NHK『NHKニュース７』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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