コラム
2026年3月4日
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厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2025年12月の実質賃金（持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化）は前年同月比▲0.1％だった。実質賃金は一度もプラス圏に顔を出すことなく、2025年を終えてしまった。2024年を振り返ると、実質賃金は6～7月、11～12月と二度プラスに転じたものの、通年で見れば2025年（前年比... 2026年2月18日
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2026年1月、トカエフ大統領は大規模な憲法改正と統治体制改革の全体像を明らかにした。改正は憲法条文の約8割に及び、専門家の間では事実上の「新憲法制定」との評価も出ている。国民投票は3月に予定され、可決されれば7月に施行される見通しだ。 2026年2月4日
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2025年はアメリカのパリ協定脱退宣言など、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントが多くありました。その一方で、11月に開催されたCOP30では、議長国ブラジルとパリ協定締約国が主要交渉議題の決定文書パッケージ「Global Mutirão（ムチラォ）決定」の採択や緩和（温室効果ガス排出の削減）、適応（気候変動影響の回避・軽減... 2026年1月28日
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日本銀行によると、2025年の企業向けサービス価格指数は前年比＋3.0％となった。2025年の企業向けサービス価格指数は2024年（＋3.2％）に続き、2年連続で3％台の伸び率になった。3％台が続いたのは1989年（＋4.5％）、1990年（＋4.1％）、1991年（＋3.0％）の3年連続以来のことだった。企業向けサービス価格はB ... 2026年1月28日
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昨年夏のコラムでは、未来のメガトレンドを考える話をしました。今回は未来想定の締めくくりです。私自身が10年後の未来を考えるにあたり、今まで世間で想定したことが一体どれぐらい当たっているか、外れがあるかを感覚的に掴んでおきたいと思いました。10年前に現在をどう想定していたかを覗いてみようと思います。 2026年1月23日
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2022年ごろに景気後退のシグナルとして注目された米２年・10年債利回りの逆転は、2024年後半に解消された。過去を振り返ると、2年・10年債利回りの逆転後に景気後退が生じていていたため、米国経済が景気後退局面に突入することが警戒されていた。しかし、幸いにして、米国経済はこれまで景気後退に陥らずに緩やかに成長してきた。もちろん、この... 2026年1月22日
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本稿では、前回（昨年8月）のコラムに続けてAIの雇用への影響について考察したい。生成AIの急速な進化とともに「AIが仕事を奪う」という言説が再び勢いを増している。実際、米国では大規模なレイオフの理由として「AIによる代替」を公に挙げる企業も現れ、2025年にはAIに関連して約5万５,000人の雇用が失われたとの報告もある。また、先週... 2026年1月21日
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2026年も、FRBと政治の緊張感が継続している。パウエルFRB議長は1月11日、自身が司法省の刑事捜査を受けていると明らかにした。司法省は1月9日、大陪審への召喚状を送付していた。FRB本部改修を巡る議会証言に偽りがあったという疑いがかけてられている。 2026年1月14日
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2024年頃より何回目かの「モテ期」に入ったインド。2025年は、5月にパキスタンとの間で武力衝突が発生したほか、8月にはロシア産原油購入等を理由に米政権より計50%の関税を課されるなど、何かと話題に事欠かなかった一年であった。今回はマクロ的かつ中長期的な目線から、同国の経済発展にかかる方向性について、考察を述べたい。 2025年12月23日
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12月の日米欧の金融政策は珍しく、三者三様の結果だった。米国は利下げ、欧州は据え置き、日本は利上げと、それぞれ結果が異なった。まず、連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日、政策金利であるFF金利の誘導目標レンジを0.25％引き下げて3.5～3.75％にすることを決定した。3会合連続の利下げになった一方で、3会合連続で全会一致とは... 2025年12月18日
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2025年は、観測史上最も気温の高かった2024年に続き、世界各地で高温を記録し気象災害も多発した。しかし、欧米諸国では2024年の選挙で内向きの民意が示され、地球規模の社会課題である気候変動対策の推進力は低下している。COP30での議論も取り組みに弾みをつけるものとはならなかった。 2025年12月15日
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連邦準備制度理事会（FRB）は12月11日、地区連銀総裁の再任を全会一致で承認したことを発表した（FRBと政治（2025年8月26日））。これによって、すでに退任を表明しているボスティック・アトランタ地区連銀総裁以外の総裁の続投が固まった。今回の再任が注目されたのは、金融政策において、地区連銀総裁の歯止めとしての存在感が高まっていた... 2025年12月11日
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2025年を振り返ると、米国の関税措置など貿易を巡る話題が多かった。2026年も米国の関税措置に加えて、重要鉱物の安定確保や供給網の再編など、貿易の重要性には変わりないだろう。
日本貿易会では1974年以降52年にわたって貿易見通しが作成されている（「2026年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」、2025年12月10日）。この見... 2025年12月10日
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今年（2025年）のハロウィンの日、私はドイツのハルツ地方にいた。ここは古くから魔女伝説で知られ、ブロッケン山はその象徴的な存在だ。ハロウィン、魔女、そしてブロッケン山─この3つのキーワードを手がかりに、歴史と現代社会を少し覗いてみたい。 2025年11月26日
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最近、中国のヒューマノイドロボットの話題をよく目にするようになりました。ヒューマノイドロボットとは、人間のような形をしたロボットのことですが、昨今の急速なAI技術の進展を背景に、生成AIを搭載し、より複雑な環境下でさまざまなタスクを実行できる汎用型ロボットが多数誕生しています。 2025年11月19日
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住友商事グローバルリサーチ（SCGR）戦略調査部のアナリストは、日々の業務の多くを、政策動向、市場データ、技術文献などを読み解くデスクトップ調査に費やしています。エネルギーや環境という壮大なテーマを扱う上で、マクロな視点での分析は不可欠ですが、ともすればその「現場感」や「スケール感」を失いかける瞬間があります。例えば、データ上の「1... 2025年11月12日
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食料や農業を担当するようになって洪水などの災害と並んで水不足や渇水が気になるようになった。供給ひいては価格に大きく影響するためだ。例えば2023年の水不足は足元のコメ騒動の要因の１つとなり、スペインの干ばつはオリーブ油の値上がりに、そして米国の干ばつは牛肉価格の高騰につながった。 2025年11月6日
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2025年を振り返ると、今年の漢字が「米」になるのではないかと思うほど、国内では令和の米騒動、国外では米国の関税措置が大きな話題になった。特に全世界を対象にした米国の関税措置について、直接投資や供給網の変更などを含めて、さまざまな影響が懸念されている。例えば、米国市場に財を供給する米国外に生産拠点を置く日本企業と、米国内に生産拠点を... 2025年10月31日
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「もう少しデータなどを確認したい。」―植田日銀総裁は10月30日、金融政策決定会合後の記者会見でそう話した。「データなど」であるため、データに加えてそのほかにも確認したいことがあるのだろう。金融政策を運営する上で、データが示す過去の状況ではなく、将来の見通しが重要になる。金融政策を変更した場合、その影響は金融市場に表れる一方で、個人... 
今般、SCGRの社内研修で東北に出張し、官民地域パートナーシップで建設された、東北大学にあるNanoTerasu（ナノテラス）を訪問する機会を得た。東北大学は住商東北と共に産学協業を模索しているパートナー大学であり、住商から出向者も出している。この大学の青葉山新キャンパスにナノテラスという、ナノ（1メートルの10億分の１）の単位を可... 
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メディア活動情報- 2026年3月2日(月)
『日経速報ニュース』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年2月20日(金)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年2月9日(月)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2026年2月7日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年1月31日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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