コラム
2025年10月31日
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「もう少しデータなどを確認したい。」―植田日銀総裁は10月30日、金融政策決定会合後の記者会見でそう話した。「データなど」であるため、データに加えてそのほかにも確認したいことがあるのだろう。金融政策を運営する上で、データが示す過去の状況ではなく、将来の見通しが重要になる。金融政策を変更した場合、その影響は金融市場に表れる一方で、個人... 2025年10月29日
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今般、SCGRの社内研修で東北に出張し、官民地域パートナーシップで建設された、東北大学にあるNanoTerasu（ナノテラス）を訪問する機会を得た。東北大学は住商東北と共に産学協業を模索しているパートナー大学であり、住商から出向者も出している。この大学の青葉山新キャンパスにナノテラスという、ナノ（1メートルの10億分の１）の単位を可... 2025年10月27日
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約2年間にわたって続いたガザでの戦闘が、ようやく停戦に至ったことに胸をなで下ろしている。発端となったのは、言うまでもなく、ガザのイスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃である。この攻撃によって、イスラエル兵のほか、ガザ近郊の村々で暮らしていた住民や、近くで開催されていた音楽イベントに参加していた若者ら251人がガザへ連れ去... 2025年10月21日
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国際通貨基金（IMF）は10月14日、「世界経済見通し（WEO）」を発表した。サブタイトルは「変動期の世界経済、見通し依然暗く」と、先行きに明るさが見え難いものだった。2025年の世界経済成長率は3.2％と、7月時点の見通しに続いて2回連続の上方修正になった。しかし、1月時点の3.3％を下回ったままだ。上方修正の理由として、米国の相... 2025年10月14日
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対ユーロの円相場は10月８日の東京外国為替市場で1ユーロ＝177円台半ばと、1999年のユーロ導入以降の最安値を更新した。高市自民党総裁の就任に伴って、財政拡大と金融緩和を志向した経済政策が実施されるという思惑から、円売り・ユーロ買いが優勢となったためだ。ユーロ圏経済の状況を確認すると、9月の消費者物価指数（HICP）は前年同月比＋... 2025年10月7日
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2011年のアラサン・ウワタラ大統領就任後、安定した経済成長が続く西アフリカのコートジボワール。その背景にある政策と、10月25日の大統領選の行方は。 2025年10月1日
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ようやく日差しが和らいできたような気がする今日この頃。内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメントを読んでいると、季節の変化に伴う消費者の行動変容も読み取れる。今夏は暑すぎて、商店街などで日中に人が出歩かない一方で、午前や夕方などに買い物時間をずらす人が増えたという猛暑に伴う行動変容についてのコメントが多く見られた。言われてみれば、当た... 2025年9月24日
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日本銀行が上場投資信託（ETF）等の処分について決定した9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を巡って意見が割れていた点が注目される。政策委員のうち7人が、政策金利を0.5％程度に据え置くことに賛成した一方で、2人が反対し、0.75％程度への利上げを支持した。高田委員は、「物価が上がらないノルムが転換し、『物価安定の目標』の実現が... 2025年9月24日
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コモディティ市場の推移を商品指数でみると、2024年以降は大きな動きがないように見える。CRB、S&P GSCI、Bloomberg商品指数など、投資家の認知度の高い商品指数は2024年半ば以降、比較的狭い値幅でもみあっている。エネルギーや穀物はこのところ軟調に推移しており、大きく値上がりしているのは貴金属など一部商品に限られる。一... 2025年9月19日
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米連邦準備理事会（FRB）は9月17日までの連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、2024年12月以来となる0.25％の利下げを決定した。今回のFOMCを前には、大幅な利下げを求めるトランプ大統領からの政治的な圧力が増していたことが注目されていた。大統領経済諮問会議（CEA）委員長を休職して、FOMC直前に就任したミラン理事は、0... 2025年9月18日
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約40年ぶりと記憶にないほど身の回りの物価が上昇しており、実感としても、もはやデフレではない、という言える状況になっている。消費者物価指数（総合）は2022年4月（前年同月比＋2.5％）に2％を上回ってから、2025年7月まで40か月連続で2％を上回っている。この間、ガソリン代や電気代、ガス代について政府の補助金がたびたび支給され、... 2025年9月18日
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８月31日から9月3日まで、プーチン大統領は中国を訪問し、上海協力機構首脳会議（SCO会議）や中国、モンゴル、ロシアの3者首脳会談、中ロ首脳会談に参加し、9月3日には北京で行われた「抗日戦争勝利」80年の記念軍事パレードにも出席した。 2025年9月10日
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2023年12月に就任したハビエル・ミレイ大統領は、急進的なリバタリアン思想に基づく経済改革を掲げ、アルゼンチンの長年にわたる財政赤字とインフレ問題に対処するための「劇薬療法」を断行してきた。彼の政策は「自由至上主義」と「反国家主義」を色濃く反映し、国家による経済介入を徹底的に排除する姿勢を取っている。ミレイ政権の最大の成果は、イン... 2025年9月9日
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5,000億ユーロ規模のインフラ・気候変動特別基金の設立や、防衛費を巡る債務ブレーキの緩和が成立したことをきっかけに、ドイツ経済が2024年までの2年連続マイナス成長から立ち直るという期待が高まっている。さらに、期間限定ながらも設備投資の定率減価償却が導入され、2028年から法人税の段階的な引き下げも実施される。支援策は拡充されつつ... 2025年9月3日
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11月10日から21日にかけて、ブラジル北部ベレンにて開催される気候変動COP30まで、残り約２か月となりました。2025年は米国のパリ協定脱退等、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントがありましたが、改めて気候変動COPとは何なのかを解説しつつ、ブラジルが議長国を務める今年のCOP30では、どのような議論が行われるかを紹介し... 2025年9月1日
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連邦準備制度理事会（FRB）は8月22日、長期目標と金融政策戦略（Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy）を見直した結果を発表した。この戦略は前回2020年8月27日に改定され、5年後に見直すことになっており、これまでの連邦公開市場委員会（FOMC）でも議論されてきた。今回大きな変... 2025年8月27日
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生成AIの研究開発を巡る競争は激しくなり、基盤モデルのアップグレードや革新的モデルの発表が相次いでいる。最新モデルを使ってみると、生成AIが注目を集めるようになった2022年頃のモデル（画像生成AIのDALL・E 2や初代ChatGPTなど）と比べ、小学生が優秀な大学生に成長したかのような飛躍的な進化を遂げていると言える。1年前、あ... 2025年8月26日
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トランプ大統領はこれまで度々、利下げを求めてパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「遅すぎる」と批判してきた。解任まで口にした4月には、金融市場がトリプル安で反応し、事態収拾に追われたトランプ氏は解任を撤回した。しかし、その後も、FRB本部の建て替え費用を批判するなど、手を変え品を変え利下げを求めて批判を続けている。解任が難しい... 2025年8月20日
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前回のコラムでは、未来のメガトレンドを考えるときに、不確実性の高い未来の不連続な事象と、不確実性の低い未来の連続的な事象を想定する話をしました。不確実性の低い未来の連続的な事象は、現在の延長線上である見えていることからの発想となり、既知の情報、データ、統計から予測していくことになります。人口予測、市場予測など今までの情報、データから... 
お盆と言えば、日本のGDP統計発表の季節。内閣府の「四半期別GDP速報」によると、2025年第2四半期（Q2）の実質GDP成長率は前期比＋0.3％（年率換算＋1.0％）だった。2025年Q1の成長率（＋0.1％）が前回（▲0.0％）から上方修正されたので、5四半期連続のプラス成長になった。Q2の成長は、巡航速度とも見なされ、ゼロ％台... 
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メディア活動情報- 2025年10月31日(金)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年10月29日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年10月22日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年10月15日(水)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2025年10月14日(火)
『日刊産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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