コラム
2025年10月1日
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ようやく日差しが和らいできたような気がする今日この頃。内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメントを読んでいると、季節の変化に伴う消費者の行動変容も読み取れる。今夏は暑すぎて、商店街などで日中に人が出歩かない一方で、午前や夕方などに買い物時間をずらす人が増えたという猛暑に伴う行動変容についてのコメントが多く見られた。言われてみれば、当た... 2025年9月24日
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日本銀行が上場投資信託（ETF）等の処分について決定した9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を巡って意見が割れていた点が注目される。政策委員のうち7人が、政策金利を0.5％程度に据え置くことに賛成した一方で、2人が反対し、0.75％程度への利上げを支持した。高田委員は、「物価が上がらないノルムが転換し、『物価安定の目標』の実現が... 2025年9月24日
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コモディティ市場の推移を商品指数でみると、2024年以降は大きな動きがないように見える。CRB、S&P GSCI、Bloomberg商品指数など、投資家の認知度の高い商品指数は2024年半ば以降、比較的狭い値幅でもみあっている。エネルギーや穀物はこのところ軟調に推移しており、大きく値上がりしているのは貴金属など一部商品に限られる。一... 2025年9月19日
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米連邦準備理事会（FRB）は9月17日までの連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、2024年12月以来となる0.25％の利下げを決定した。今回のFOMCを前には、大幅な利下げを求めるトランプ大統領からの政治的な圧力が増していたことが注目されていた。大統領経済諮問会議（CEA）委員長を休職して、FOMC直前に就任したミラン理事は、0... 2025年9月18日
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約40年ぶりと記憶にないほど身の回りの物価が上昇しており、実感としても、もはやデフレではない、という言える状況になっている。消費者物価指数（総合）は2022年4月（前年同月比＋2.5％）に2％を上回ってから、2025年7月まで40か月連続で2％を上回っている。この間、ガソリン代や電気代、ガス代について政府の補助金がたびたび支給され、... 2025年9月18日
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８月31日から9月3日まで、プーチン大統領は中国を訪問し、上海協力機構首脳会議（SCO会議）や中国、モンゴル、ロシアの3者首脳会談、中ロ首脳会談に参加し、9月3日には北京で行われた「抗日戦争勝利」80年の記念軍事パレードにも出席した。 2025年9月10日
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2023年12月に就任したハビエル・ミレイ大統領は、急進的なリバタリアン思想に基づく経済改革を掲げ、アルゼンチンの長年にわたる財政赤字とインフレ問題に対処するための「劇薬療法」を断行してきた。彼の政策は「自由至上主義」と「反国家主義」を色濃く反映し、国家による経済介入を徹底的に排除する姿勢を取っている。ミレイ政権の最大の成果は、イン... 2025年9月9日
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5,000億ユーロ規模のインフラ・気候変動特別基金の設立や、防衛費を巡る債務ブレーキの緩和が成立したことをきっかけに、ドイツ経済が2024年までの2年連続マイナス成長から立ち直るという期待が高まっている。さらに、期間限定ながらも設備投資の定率減価償却が導入され、2028年から法人税の段階的な引き下げも実施される。支援策は拡充されつつ... 2025年9月3日
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11月10日から21日にかけて、ブラジル北部ベレンにて開催される気候変動COP30まで、残り約２か月となりました。2025年は米国のパリ協定脱退等、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントがありましたが、改めて気候変動COPとは何なのかを解説しつつ、ブラジルが議長国を務める今年のCOP30では、どのような議論が行われるかを紹介し... 2025年9月1日
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連邦準備制度理事会（FRB）は8月22日、長期目標と金融政策戦略（Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy）を見直した結果を発表した。この戦略は前回2020年8月27日に改定され、5年後に見直すことになっており、これまでの連邦公開市場委員会（FOMC）でも議論されてきた。今回大きな変... 2025年8月27日
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生成AIの研究開発を巡る競争は激しくなり、基盤モデルのアップグレードや革新的モデルの発表が相次いでいる。最新モデルを使ってみると、生成AIが注目を集めるようになった2022年頃のモデル（画像生成AIのDALL・E 2や初代ChatGPTなど）と比べ、小学生が優秀な大学生に成長したかのような飛躍的な進化を遂げていると言える。1年前、あ... 2025年8月26日
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トランプ大統領はこれまで度々、利下げを求めてパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「遅すぎる」と批判してきた。解任まで口にした4月には、金融市場がトリプル安で反応し、事態収拾に追われたトランプ氏は解任を撤回した。しかし、その後も、FRB本部の建て替え費用を批判するなど、手を変え品を変え利下げを求めて批判を続けている。解任が難しい... 2025年8月20日
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前回のコラムでは、未来のメガトレンドを考えるときに、不確実性の高い未来の不連続な事象と、不確実性の低い未来の連続的な事象を想定する話をしました。不確実性の低い未来の連続的な事象は、現在の延長線上である見えていることからの発想となり、既知の情報、データ、統計から予測していくことになります。人口予測、市場予測など今までの情報、データから... 2025年8月20日
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お盆と言えば、日本のGDP統計発表の季節。内閣府の「四半期別GDP速報」によると、2025年第2四半期（Q2）の実質GDP成長率は前期比＋0.3％（年率換算＋1.0％）だった。2025年Q1の成長率（＋0.1％）が前回（▲0.0％）から上方修正されたので、5四半期連続のプラス成長になった。Q2の成長は、巡航速度とも見なされ、ゼロ％台... 2025年8月8日
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内閣府「景気動向指数」によると、6月の一致指数は116.8となり、前月から0.8pt上昇した。3か月、7か月後方移動平均の前月差などに基づく基調判断は「下げ止まり」と、前月から据え置かれた。「下げ止まり」が続く中で、景気は力強さを欠いたままだ。実際、5月の一致指数では、速報値（115.9）が前月から▲0.1pt低下し、基調判断が4年... 2025年8月5日
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2025年も、緊張の夏になるのだろうか。連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の関税政策による物価上昇率への影響が夏ごろから表れ始めると見ており、市場も夏の物価への関心を高めていた。物価の安定と雇用の最大化という2つの責務があるFRBにとって、コロナ禍後の物価高騰への対応策が後手に回った苦い記憶もあり、物価上昇への警戒を解くことをして... 2025年8月1日
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前回は、英Energy Instituteが公表した「世界エネルギー統計レビュー（Statistical Review of World Energy）」2025年版（第74号）から、世界のエネルギー情勢の全体観について取り上げました。後半では、エネルギー源ごとの状況をグラフで確認していきます。 2025年8月1日
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国際通貨基金（IMF）は7月29日に「世界経済見通し（改訂版）」を公表した。前回は、米国の相互関税直後だったため、見通しを作り直した上、関税政策などの不確実性が極めて高いことを踏まえて、普段の「ベースライン」とは異なる「参照予測」という位置付けだった。今回の7月見通しは、参照予測とされていないものの、実質的には同じような位置付けと解... 2025年7月31日
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今回のコラムでは、未来のメガトレンドを考えるときに、どのような取り組みをしているかをお話したいと思います。まずは、質問です。10年前に、コロナで多くの人が罹患し亡くなり、インフレになって、生活に影響がでることを想定していましたか。10年前に、在宅勤務がここまで広がると想定していましたか。10年前に、ChatGPTが知りたいことを調べ... 
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メディア活動情報- 2025年9月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年9月16日(火)
拓殖大学海外事情研究所発行『海外事情』2025年9・10月号に、当社シニアアナリスト 足立 正彦が寄稿しました。 - 2025年8月25日(月)
雑誌『経済界』2025年10月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2025年8月22日(金)
『週刊金融財政事情』2025年8月26日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年8月21日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。
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