コラム
2025年9月10日
コラム
2023年12月に就任したハビエル・ミレイ大統領は、急進的なリバタリアン思想に基づく経済改革を掲げ、アルゼンチンの長年にわたる財政赤字とインフレ問題に対処するための「劇薬療法」を断行してきた。彼の政策は「自由至上主義」と「反国家主義」を色濃く反映し、国家による経済介入を徹底的に排除する姿勢を取っている。ミレイ政権の最大の成果は、イン... 2025年9月9日
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5,000億ユーロ規模のインフラ・気候変動特別基金の設立や、防衛費を巡る債務ブレーキの緩和が成立したことをきっかけに、ドイツ経済が2024年までの2年連続マイナス成長から立ち直るという期待が高まっている。さらに、期間限定ながらも設備投資の定率減価償却が導入され、2028年から法人税の段階的な引き下げも実施される。支援策は拡充されつつ... 2025年9月3日
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11月10日から21日にかけて、ブラジル北部ベレンにて開催される気候変動COP30まで、残り約２か月となりました。2025年は米国のパリ協定脱退等、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントがありましたが、改めて気候変動COPとは何なのかを解説しつつ、ブラジルが議長国を務める今年のCOP30では、どのような議論が行われるかを紹介し... 2025年9月1日
コラム
連邦準備制度理事会（FRB）は8月22日、長期目標と金融政策戦略（Longer-Run Goals and Monetary Policy Strategy）を見直した結果を発表した。この戦略は前回2020年8月27日に改定され、5年後に見直すことになっており、これまでの連邦公開市場委員会（FOMC）でも議論されてきた。今回大きな変... 2025年8月27日
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生成AIの研究開発を巡る競争は激しくなり、基盤モデルのアップグレードや革新的モデルの発表が相次いでいる。最新モデルを使ってみると、生成AIが注目を集めるようになった2022年頃のモデル（画像生成AIのDALL・E 2や初代ChatGPTなど）と比べ、小学生が優秀な大学生に成長したかのような飛躍的な進化を遂げていると言える。1年前、あ... 2025年8月26日
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トランプ大統領はこれまで度々、利下げを求めてパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「遅すぎる」と批判してきた。解任まで口にした4月には、金融市場がトリプル安で反応し、事態収拾に追われたトランプ氏は解任を撤回した。しかし、その後も、FRB本部の建て替え費用を批判するなど、手を変え品を変え利下げを求めて批判を続けている。解任が難しい... 2025年8月20日
コラム
前回のコラムでは、未来のメガトレンドを考えるときに、不確実性の高い未来の不連続な事象と、不確実性の低い未来の連続的な事象を想定する話をしました。不確実性の低い未来の連続的な事象は、現在の延長線上である見えていることからの発想となり、既知の情報、データ、統計から予測していくことになります。人口予測、市場予測など今までの情報、データから... 2025年8月20日
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お盆と言えば、日本のGDP統計発表の季節。内閣府の「四半期別GDP速報」によると、2025年第2四半期（Q2）の実質GDP成長率は前期比＋0.3％（年率換算＋1.0％）だった。2025年Q1の成長率（＋0.1％）が前回（▲0.0％）から上方修正されたので、5四半期連続のプラス成長になった。Q2の成長は、巡航速度とも見なされ、ゼロ％台... 2025年8月8日
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内閣府「景気動向指数」によると、6月の一致指数は116.8となり、前月から0.8pt上昇した。3か月、7か月後方移動平均の前月差などに基づく基調判断は「下げ止まり」と、前月から据え置かれた。「下げ止まり」が続く中で、景気は力強さを欠いたままだ。実際、5月の一致指数では、速報値（115.9）が前月から▲0.1pt低下し、基調判断が4年... 2025年8月5日
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2025年も、緊張の夏になるのだろうか。連邦準備制度理事会（FRB）は、米国の関税政策による物価上昇率への影響が夏ごろから表れ始めると見ており、市場も夏の物価への関心を高めていた。物価の安定と雇用の最大化という2つの責務があるFRBにとって、コロナ禍後の物価高騰への対応策が後手に回った苦い記憶もあり、物価上昇への警戒を解くことをして... 2025年8月1日
コラム
前回は、英Energy Instituteが公表した「世界エネルギー統計レビュー（Statistical Review of World Energy）」2025年版（第74号）から、世界のエネルギー情勢の全体観について取り上げました。後半では、エネルギー源ごとの状況をグラフで確認していきます。 2025年8月1日
コラム
国際通貨基金（IMF）は7月29日に「世界経済見通し（改訂版）」を公表した。前回は、米国の相互関税直後だったため、見通しを作り直した上、関税政策などの不確実性が極めて高いことを踏まえて、普段の「ベースライン」とは異なる「参照予測」という位置付けだった。今回の7月見通しは、参照予測とされていないものの、実質的には同じような位置付けと解... 2025年7月31日
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2025年7月30日
コラム
今回のコラムでは、未来のメガトレンドを考えるときに、どのような取り組みをしているかをお話したいと思います。まずは、質問です。10年前に、コロナで多くの人が罹患し亡くなり、インフレになって、生活に影響がでることを想定していましたか。10年前に、在宅勤務がここまで広がると想定していましたか。10年前に、ChatGPTが知りたいことを調べ... 2025年7月29日
コラム
米国は、日本とEUと貿易交渉でようやく合意に達した。米国と日本、米国とEUの言い分が現時点で異なっている点に懸念が残るものの、ここ1年弱にわたって世界経済を揺るがしてきた貿易摩擦という大きな不確実性が緩和に向かうことは、前向きに捉えられる材料と言える。注目点はいくつかあり、1つ目は、相互関税が日本とEU、ともに15％になったことだ。... 2025年7月23日
コラム
米国の労働市場は底堅く推移している。例えば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、「失業率は低水準にとどまっており、労働市場の状況は堅調なままだ」と評価された。また、7月に公表された「地区連銀経済報告」（ベージュブック）でも、「雇用は非常にわずかに増加している」と総括されている。実際、米労働省の雇用統計によると、6月の非農業部... 2025年7月16日
コラム
5月にベトナムに出張しました。ハノイとホーチミンに加え、中部の主要都市であるフエにも訪問しました。フエ近郊には、ベトナム戦争の激戦地で有名な場所であるクアンチというところで住友商事が新たに工業団地を開発しており、その現場も視察しました。 2025年7月11日
コラム
世界経済を揺るがしている米国の関税政策が、新たな局面を迎えている。4月2日に発表された相互関税の上乗せ部分の実施は7月9日まで猶予されていた。その間に、米国は主要国・地域と貿易協定を結ぶ考えだったものの、協定などで合意に至ったのは英国とベトナム、カンボジアの3か国にとどまった。そのため、トランプ大統領は7月7日から順次、8月1日から... 2025年7月3日
コラム
欧州中央銀行（ECB）は6月30日に、新たな5か年の金融政策戦略を発表した。前回の発表（2020～21年）で定期的に見直すことになっていた。今回は、これまでの経済環境の変化を踏まえたものになっている。今回のポイントは、大きく4つある。1つ目として、中期的、対称的な2％の物価目標の確認が挙げられた。前回、対称的な2％中期目標が導入され... 
雇用の最大化は、連邦準備理事会（FRB）の二大責務の一つに挙げられているほど、米国経済にとって重要な課題だ。政策金利を据え置く決定の背景には、物価上昇率の高止まりや関税引き上げに伴う今後の物価上昇への拡大への警戒があるのと同時に、雇用環境の底堅さもある。その雇用環境は足元にかけて、変化の兆しも見えつつあるものの、底堅く推移している。... 
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メディア活動情報- 2025年8月25日(月)
雑誌『経済界』2025年10月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2025年8月22日(金)
『週刊金融財政事情』2025年8月26日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年8月21日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2025年8月13日(水)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年8月4日(月)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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