欧州連合(EU)は、米国との貿易協定には合意したが、さまざまな点での両者の見解の相違や対立は続いている。エネルギーおよびインフラ投資として1兆ドル超を拠出するとの約束についても、欧州委員会は「いかなる意味でも拘束力はない」と明言し、EU・米国間の貿易合意をめぐる緊張の高まりを示している。

欧州委員会の報道官ギル氏は「米国政府に伝えた内容は、EU企業によるエネルギー支出および米国経済への投資に関する包括的な意向であり、法的拘束力はない」と説明し、「欧州委員会にはそのような投資を強制する権限はなく、今後もその権限を求めることはない」と述べている。一方、トランプ米大統領が、EUが3年半の任期中に6,000億ドルのインフラ投資を履行しない場合、EUに対して35%の関税を課すと警告している(この投資約束は、2週間前にトランプ大統領と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が合意したEU・米国間の枠組みの柱であり、EUが2028年までに7,500億ドル相当の米国産エネルギーを購入するという別の約束も含まれる)。また、デジタルサービスについては、マルコ・ルビオ米国務長官は、EUのデジタルサービス法(DSA)を「廃止または修正する」よう指示したとの報道も出てきている。これに対し、ギル氏は「EUの規制と基準は交渉の対象ではなく、今後も変わらない」と述べ、懸念を否定している。DSAについては、バンス米副大統領が、DSAが政府による検閲にあたると主張し、同法に対する強い批判を展開していた。さらに、米国政府は、EUとの間で半導体を含む製品に対して15%の関税を適用することで合意したと発表した直後に、半導体の輸入に対して100%の関税を課す方針を明らかにしたことに対しても、ギル氏は「米国は他の関税措置にかかわらず、EUの半導体輸出には15%の関税上限を適用することを約束している」と述べ、合意の有効性を強調している。