デイリー・アップデート

2023年11月22日 (水)

[インドネシア] 11月20日の現地報道によると、東カリマンタン州の新首都「ヌサンタラ」の開発に関し、国内外の企業から寄せられた投資の意向表明書が305件に達したことが明らかになった。国内企業・投資家からが172件となり、海外からは133件のうち、シンガポールが27件と最多となり、次が日本の25件だった。しかし、外資企業が主導する投資はまだ実現していない状況。

[米国] 11月21日、米連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(10/30~11/1開催)を発表した。2会合連続で政策金利の据え置きを決定した際に、FOMC参加者全員が、慎重に判断する段階にあること、毎会合の政策決定は今後入る情報と経済見通しへの示唆に完全に基づくことで一致していたことが明らかになった。また、物価上昇率が目標の2%に明確に持続的に向かう過程で、制約的な金融政策姿勢を維持することが適切であると、全員が判断していた。

[ロシア/タジキスタン] 11月21日、プーチン大統領は、モスクワを訪問した中央アジア・タジキスタンのラフモン大統領と会談し、安全保障やエネルギー、経済、文化など幅広い分野での協力強化を確認した。会談終了後、ラフモン大統領はプーチン大統領から「祖国貢献勲章」を授与され、プーチン大統領は両国の友情、戦略的パートナーシップ、同盟の強化に対するラフモン大統領の「個人としての貢献」に感謝の意を表した。

[パレスチナ/BRICS] 11月21日、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカなどで構成されるBRICSは、イスラエル・パレスチナ問題に関する臨時ビデオ首脳会議を開催した。中国の習近平国家主席は、即時の停戦と、パレスチナを国家と承認した上での「二国家解決」を実行すべきだと繰り返した。またパレスチナ問題の解決のため、「より権威ある国際平和会議をできるだけ早く開催」すべきだと述べた。BRICS拡大後初の首脳会議で、イランのライーシ大統領やサウジのムハンマド皇太子らも参加したが、インドからはモディ首相ではなく、ジャイシャンカル外相が参加した。

[米国] 米国共和党大統領候補指名獲得争いについては、トランプ前大統領の独走状態が各種最新世論調査で鮮明になっているが、NBC Newsが11月19日に公表した11月10日から14日までの5日間実施された最新世論調査でも、トランプ氏の圧倒的優勢が明らかになった。トランプ氏の支持率は58%に対して2位のフロリダ州のデサンティス知事は18%となり、トランプ氏の優位は40ポイントにも達している。「バイデン対トランプ」の仮想対決でもトランプ氏が2ポイントのリードとなっている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

15人が「いいね!」と言っています。