プノンペン/カンボジア ~復興を遂げた「東洋のパリ」~
カンボジアにはいまだにポルポト・内戦・貧困のイメージがつきまといますが、ポルポト時代から50年近く、内戦和平協定から30年以上が経ちます。現在のカンボジア、とりわけ首都プノンペンには高層ビルが立ち並び、トンレサップ川沿いにはおしゃれなカフェ、ブランドショップなどが次々と開店しています。街は華やかさを取り戻し、悲劇を思い起こすのは負の遺産を伝える博物館くらいかもしれません。
カンボジア復興支援の主力として活躍したのは日本です。1992年に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 (PKO法) が成立し、同法のもと派遣された自衛隊は、荒廃した国土の修復、停戦監視、文民警察など、さまざまな分野で支援を行いました。
2022年にはPKO法成立 30周年の各種行事が執り行われ、政府関係者だけでなくビジネスパーソンからも、いく度となく日本への感謝が表明されました。また、政府開発援助 (ODA)も大きく貢献しています。その象徴のひとつとされるのが、2015年完成の「つばさ橋」で、現地通貨500リエル札にも描かれています。国内最大のメコン架橋で、カンボジア版ベイブリッジといったところでしょうか。ただ交通量の多い主要幹線道路でもあり、名所とはいえ車やオートバイを停めて記念撮影するのは危険であり、かつ渋滞の原因にもなるので控えてほしいものです。
首都圏とは対照的に、地方では過去の傷跡が色濃く残ります。東部国境にはベトナム戦争で米軍が落とした不発弾(クラスター弾の子弾)が、西部国境にはポルポト派との内戦時に使用された地雷が多数残り、日本はこれらの除去活動についても積極的に支援を続けています。先般、両国共催でウクライナ非常事態庁の専門職員をカンボジアに招待し、日本の最新技術による地雷探知の実地研修を行ったことなども話題になりました。当社もODAの枠組みで機材供与(車両)を行っており、側面支援として事業に参加しています。
課題を抱えながらも、カンボジアは高度成長路線を走り続けています。その中でさらなる発展のけん引役として、日本企業の存在は重要さを増してくると考えられます。外務省のデータによると、2022年現在の在留邦人数は3,000人を超え、またその活躍の場は、製造、サービス、小売り、金融など多岐にわたる分野に広がっています。2022年末オープンの日系大型ショッピングモール内には「SUSHI」コーナーも登場し、週末は家族連れで賑わいをみせています。
かつてプノンペンはサイゴンと同様「東洋のパリ」として、東南アジアを代表するフレンチ・コロニアルな美しい街並みで知られていました。近代的な経済都市として見事に復興を果たしましたが、これからも、日本(文化)からのよい影響も反映させながら、さらに魅力ある街に進化していってほしいと願っています。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
SCGRランキング
- 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2024年11月19日(火)
『週刊金融財政事情』2024年11月19日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2024年11月18日(月)
『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。 - 2024年11月15日(金)
TBSラジオ『週刊・アメリカ大統領選2024(にーまるにーよん)』TBS Podcastに、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が出演しました。