訪日観光客の消費やいわゆるデジタル赤字など、サービス輸出入（サービス収支）への注目度が高まってきた。サービスの輸出入はGDPの算出にも用いられるため、実質GDP成長率（経済成長率）への影響力も拡大させつつある。しかも、潜在成長率がゼロ％台後半から1％程度と試算される中、サービス輸出入の変動が大きくなると、それによって実質GDP成長率がマイナスに陥るリスクが高まっている。

　例えば、内閣府によると、2025年第1四半期（Q1）の実質GDP成長率は前期比▲0.2％と、2024年Q1以来、4四半期ぶりのマイナス成長になった。内訳をみると、設備投資など内需（寄与度＋0.7pt）が成長をけん引した一方で、外需（▲0.8pt）が押し下げた。外需では、輸出（▲0.1pt）と輸入（▲0.7pt）ともに押し下げ要因になっていた。

　ただし、輸出のうち、財（前期比＋0.4％）が増加した一方で、知的財産権等使用料の受取の伸び悩みや研究開発サービスの受取の反動減などによって、サービス（▲3.4％）が減少した。寄与度を見ると、財（＋0.1pt）が小幅に成長を押し上げた以上に、サービス（▲0.2pt）が押し下げていた。つまり、輸出のうち財が増加したものの、サービスが減少し、輸出全体を減少させたことになる。実質GDP成長率は前期比▲0.2％だったため、仮にサービス輸出が横ばい（ゼロ％）だったならば、その寄与度もゼロptになり、経済成長率がマイナスに陥らならなかった可能性がある。これらより、サービス輸出の減少が、実質GDPをマイナス成長にした一因だったと言える。

　また、サービス輸入が実質GDP成長率に大きな影響を及ぼした例として、2022年Q3が挙げられる。2022年Q3の実質GDP成長率は前期比▲0.4％だった。内需（寄与度＋0.2pt）が成長を押し上げた一方で、外需（▲0.6pt）が重荷になっていた。その外需のうち、輸出（＋0.3pt）が成長を押し上げたのに対して、輸入（▲0.9pt）が押し下げていた。

　特に、輸入のうち財（▲0.2pt）よりもサービス（▲0.8pt）のマイナス寄与が大きかったことが注目される。当時の財（＋1.1％）に比べて、専門・経営コンサルティングサービスの支払いが期ずれしたことによって、サービス（＋18.4％）の伸び率が大きくなり、GDPから控除される輸入においてマイナスの寄与度を拡大させた。このときも、仮にサービス輸入が横ばいだったならば、実質GDPがプラスにとどまった可能性が高い。

　このように、サービス輸出入の変動によって、実質GDP成長率がマイナスになる可能性が以前よりも高まっている。個人消費や設備投資など内需が増加していても、サービス輸出入の動き次第で、実質GDP成長率がマイナスになり得る。そうなると、実質GDP成長率という見た目の数値と経済の実体に乖離が生じ、実体を捉え難くなるだろう。しかも、財の輸出入とは異なり、貿易統計のような詳細なデータがないため、サービス輸出入の実体を捉え難いことが、不確実性を高める一因になっている。

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