[米国/南アフリカ/ロシア] 5月11日、ブリゲティ駐南ア米国大使は、2022年12月初旬にケープタウンに近いサイモンズタウン海軍基地にロシアの船舶企業の貨物船が停泊し、武器、弾薬を積載してロシアに戻ったとして、ラマポーザ政権による対ロシア武器供与について批判を行った。一方でバイデン政権は南アとの関係を悪化させ、南アを一層ロシア寄りへと押しやることは得策ではないとして、非公式に南アとの関係修復を図る動きが出てきている。

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[米国] FRBは5月24日、FOMC議事要旨(5月2～3日開催分)を公表した。米国経済の現状認識に加えて、追加利上げの必要性についてそれほど確実ではなくなったことに、参加者がおおむね同意していた。また一部の参加者が、物価上昇率の高さから、今後の追加引き締めが正当化されるという認識を示した一方で、経済が見通しに沿って進展すれば、追加の引き締めは必要ないかもしれないという見解を明示する参加者もおり、FOMC内で意見が割れていたことが明らかになった。

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[英国/ロシア] 英国のシンクタンクである英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)は、ロシア軍の戦術について最新レポートを発表し、ロシア軍は2022年の軍事侵攻の失敗から学んだ多くの欠点を修正し、現状の任務に戦術を適応させることに取り組んでいると分析している。しかしながら、今後の新たな脅威を予測する能力はまだ乏しく、変化する戦況に迅速に対応することは難しいとみている。

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[米国] 5月23日、バイデン政権は連邦政府によるAI研究開発に関する戦略計画を発表した。米連邦政府が手掛けるAI研究開発活動を省庁横断的に調整するための基本指針となるもので、責任あるAI開発を目指し、倫理的課題などに注意を払いつつ、研究人材の育成も含めて取り組む方針を掲げている。バイデン政権は現在、AIに係る国家戦略を策定中で、今回、AIの利活用に伴うリスクについてのパブコメを7月まで募集することも併せて発表。AIガバナンス指針の策定については、EUや中国の試みに米国が後れを取っているとの認識もあり、G7広島サミットでは、G7諸国がOECDなどの国際機関と連携しながら、信頼できるAIの実現を目指して、政策手段の調整を行うことを発表したばかり。

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[マレーシア/UAE] 

5月23日、両国は、包括的経済連携協定(CEPA)の締結に向け交渉を開始することで正式に合意した。UAEのゼイユーディ貿易担当相がマレーシアを訪問し、ツンク・ザフルル・ツンク・アジズ投資貿易産業相と会談し決定した。UAEはマレーシアにとって中東で2位の貿易相手国となる。非石油製品の貿易をみると、ここ10年間で増加しており、2022年には46億ドルに達した。2021年、2020年、2019年と比較し、それぞれ5%、31%、18%の増加となっている。

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