デイリー・アップデート

2023年11月15日 (水)

[中国] 11月14日、広州住宅積立金管理センターは、「個人住宅積立金貸付の最適化に関する通知」を発表し、過去にローンの実績や住宅を購入した記録があるものの、現時点で住宅を所有していない世帯が住宅を購入する場合、1軒目の住宅と認定され、広州市の積立金を借りることで、頭金比率の優遇を受けられるようになった。上海と北京に続き、広州でも同様に実施されることになる。北京や上海に比べ、広州ではさらに一歩踏み込んで、1軒目の住宅ローンを組む際の最低頭金比率が従来の30%から20%に引き下げられた。

[アルメニア/ロシア] アルメニアのパシニャン首相は、11月23日にベラルーシで開催されるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」(CSTO)の首脳会議に出席しないと明らかにした。軍事同盟の首脳会議に加盟国首脳が出席しないのは2009年以降初めてで、アルメニアの「ロシア離れ」が一段と鮮明になっている。これに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「事実であれば遺憾だ」と不満を示した。

[イスラエル/パレスチナ] 11月14日、イスラエルのスモトリッチ財務相が、前日に米WSJ紙に掲載された2人のイスラエル国会議員が書いた「西側諸国はガザからの難民を受け入れるべきだ」という記事への支持を表明し、「ガザ住民の他国への自発的な移民を歓迎する」、「それこそが正しい人道的な解決策だ」と自身のSNSアカウントで発信した。パレスチナ自治政府外務省は、これを「民族浄化」だとして強く非難している。同氏は宗教シオニズム政党の党首で、たびたび問題発言を行うことで知られている極右政治家である。

[アルゼンチン] 10月22日に実施された大統領選挙第1回投票で上位2候補となった与党連合「祖国のための連合(UP)」のマサ経済相と右派政党「自由前進(LLA)」を率いるリバタリアンのミレイ下院議員は、11月12日に最後の大統領候補討論会に臨んだ。11月19日の大統領選挙決選投票で、いずれかの候補が次期大統領に選出される。各種最新世論調査結果ではミレイ氏がわずかに優勢となっているが、大接戦となっている。投票行動を決めかねている有権者が、決戦投票の鍵を握ることになる。

[中国/アフリカ] 国際通貨基金(IMF)は、11月9日に「地域経済展望」レポートを発表した。このレポートによると、中国への資源輸出の拡大により、アンゴラやナイジェリアなどの石油輸出国にとっては、中国経済の成長率が1%低くなると、経済成長率が平均で0.5%減少し、それ以外の国々の成長率も、0.1~0.2%低下すると試算した。中国は過去20年間で、サハラ以南のアフリカ諸国と経済的に深く連携し、同地域最大の貿易相手国となっている。金属、鉱物、燃料などを含む同地域の輸出品のうち、中国が購入した割合は2割を占めている。また同地域の国々が輸入した機器類や既製品の大部分は中国産である。

[日本] 内閣府によると、2023年第3四半期の実質GDP成長率は前期比▲0.5%(年率換算▲2.1%)と、3四半期ぶりのマイナスになった。個人消費は前期比▲0.0%、住宅投資も▲0.1%と小幅減少、企業設備投資は▲0.6%と2四半期連続で減少した。目立ったのは民間在庫の寄与度(▲0.3pt)で、実質GDP成長率の低下の大半を占めている。また、輸出は+0.5%、輸入は+1.0%と増加した。サービス輸入の寄与度は▲0.3ptであり、サービス輸入の増加が実質GDP成長率を押し下げている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

15人が「いいね!」と言っています。
<  2023年11月  >
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30