世界が激しく動き、把握するだけでも大変という印象が特に強い2022年。なかでも地政学的な動きは、理解するのが難しく、時間がかかるのに、それをじっくり考える間もなく次の大きなイベントが起きています。こうしてさまざまなことが起き、不安が高まり、先が見えないようなときに幅を利かせるのが、いわゆる「陰謀論」的な議論です。

　ある出来事の「本当の原因」と称して、ある事象が誰かのたくらみで起きていると解説したり、その流れで次に起きることを予測したり。起きている事象が複雑な背景を持ち、利害関係者も多いだけに、なるほど、とわかった気になる人も多いのがいわゆる「陰謀論」的なアプローチです。東西冷戦の時代にもたびたびこうした陰謀論が展開されましたが、発信源は欧米や中東などが多いです。平和国家日本、日本人には、島国で陸の国境を接している国がないからか、性善説だからか、国家をまたぐような策略、という発想があまりありませんが、世界には、これでもか、というほど謀略を巡らせるのが得意な人がいるように思います。

　直近では、ウクライナ紛争をめぐり、さまざまな陰謀論的解説が出ています。また、陰謀論かどうかはわかりませんが、習近平政権の３期目が決まり、忠実な人たちだけを登用した新体制がスタートしたことで、中国の台湾併合の時期が早まったという議論が特に米国で増えています。確かにバイデン大統領が外交面で弱腰だとの見方は多くあり、それに辟易している人たちにとってみると、中国が軍事的行動に出るリスクを喧伝することは合理的です。備えは増強できるし、バイデン大統領への警告にもなるし、ロシアのウクライナ侵攻直前のリークのように、さまざまな面での準備もできるでしょう。一方で、中国はあくまで武力を用いずに統一を実現することを優先していて、習氏に早期に軍事行動に出る意欲や理由や勝算はない、というのが中国ウォッチャーの多くの人の見方です。

　陰謀論的な議論が広がると、当事者がいつの間にかその気になってしまうリスクがある反面、過激な行動を自制させる効果を持つこともあり得ます。国と国の関係は、利害関係者も多いだけに、特定の情報に踊らされるのではなく、ますます複雑・難解になる世界情勢を複数の視点から観察し、把握しながら、発生確率を意識しつつ複数のシナリオを想定しておくことの重要性が高まっています。