はじめに

　2015年10月に行われた五中全会で、中国共産党は、2016年から2020年をカバーする第13次5か年計画の草案を策定した。現段階の草案では、政策ごとの具体的な記述や数値目標はないが、今後、発展改革委員会を中心に、計画の要綱が起草され、省庁、地方政府、業界団体などとの協議を経た後、 2016年3月の全国人民代表大会、いわゆる全人代での採択を経て、中国政府の公式文書となる。

　中国の5か年計画は、政治・経済・社会などの広範な領域にわたる政策、経済施策、達成数値目標、重点国家プロジェクトなどが盛り込まれており、国の運営の指針となるものである。

１．注目点

　今回の5か年計画で注目すべきと思われる点を整理した。（別紙≪資料1≫-1参照）

(1) 小康(ややゆとりのある)社会の全面的完成

　まず本計画には、2020年までに、ゆとりのある社会を全面的に完成させるという大目標がある。具体的には、2010年比でGDPと国民の平均所得を2020年までに倍増させることで、習総書記は、対象の5年間平均6.5％の成長率がボトムラインであると発表している。この小康社会の全面的完成という目標は、習政権が発足した時の党大会で決められた、「二つの百年の奮闘目標」の内、共産党の結党百周年という最初の百年の目標である。共産党百年の歴史の集大成であり、目標は必達と思われる。

(2) 習政権、「新常態」移行後、初の5か年計画

　本計画が、習政権にとって、急成長時代からニューノーマルに移行して以来、初めての5か年計画であること、また、計画の説明を総理ではなく、総書記自らが行ったことも、力の入れようや経済政策の方針策定は政府ではなく、党の仕事だという方針の表れだと思われる。

(3) 発展における５つの理念

　本計画は、5つの理念（①イノベーション、②強調、③エコロジー、④開放、⑤共に享受する）に基づいて作成されている。

　次の節で各理念に基づいた施策をあげる。

２．第13次5か年計画草案における施策 （抜粋）

　第13次5か年計画草案原文にある膨大な施策の内、われわれが独自の判断でピックアップした、ごく一部を各理念ごとに紹介する。（別紙≪資料1≫-2参照）

①イノベーション（中所得国のわなを回避するためには、イノベーション、自主技術が不可欠）

・「大衆創業・万衆創新」は、大衆による起業やイノベーションを意味する言葉で、最近よく目にする。それを国として促進しようとしている。

・「インターネット＋」は、既存ビジネスの中にネットの利便性を取り込むことである。例えば、"＋医療"は電子カルテ、"＋金融"はネット金融といったイメージである。

・「中国製造2025」は中国を製造強国にするため、イノベーション、情報化、基礎技術などの強化を図る10か年計画である。

・「一帯一路」「北京・天津・河北共同発展」「長江経済ベルト」は国家の三大地域戦略で、さらに、都市の公共交通や都市の地下のパイプライン、エネルギー、通信分野の独占業種の開放などがイノベーションのカテゴリーの中に入っている。

②協調（都市・農村の格差、都市内部の格差、地域発展の不均衡などの是正）

都市化や戸籍制度改革などが施策として挙げられている。

③エコロジー（環境の保護、資源の節約）

低炭素社会をイメージした産業、エネルギー施策、更に鉄道の建設、電動自動車産業の発展促進、節水型社会の建設などが盛り込まれている。

④開放（より高いレベルの開放型経済へ、利益共同体の構築、世界経済ガバナンスへの参画）

最近話題になっている人民元のSDR入りを推進し、どこでも自由に使える通貨にするという施策がある。また、開放の中には、中国が海外に利益共同体という仲間を作ること、国際的な発言権を強化するという側面もある。

⑤共に享受する（発展の果実を国民で共有、公共サービス、社会保障の平準化）

貧困の撲滅、国民皆保険などが入っているが、定年退職年齢の段階的引上げ、二人っ子政策の全面的実施については、中国国内でも話題になった。

⑥共産党の指導強化・改善

これは、5つの理念ではないが、共産党が経済発展を指導する、ガバナンスを強化し、平穏無事な中国を作るなどが挙げられている。

　別紙≪資料1≫-3にその他参考事項についてまとめたが、2つ目以下の2010年のGDP、同年の都市住民の所得と農民の収入、これらが2020年でそれぞれ倍以上の数字になっていれば、最初の百年の目標は達成されることになる。

以上