石井 順也｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：東南アジア、南アジア
【略歴】
東京大学（法学部）卒業、スタンフォード大学院修了（国際政治経済学修士）。弁護士。
外務省（アジア大洋州局、在米国大使館、内閣官房、北米局に勤務）、クリフォード・チャンス法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2015年から現職。
【著書・論文等】 （当社での活動は「メディア活動情報」を参照）
• "Indo-Pacific Diplomacy, the Quad and Beyond: Democratic Coalition in the Era of U.S.–China Global Competition"（『From Trump to Biden and Beyond』（共著）2021年）
• "Japan Chapter"（『The Mergers & Acquisitions Review, Eighth Edition』（共著）、2014年）
メディア活動情報
2024年4月12日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆「インド総選挙、モディ政権3期目へ インドの「モテキ」は続くのか？」
2023年12月1日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆「日本・ASEAN50周年 変容する連携～安保協力で新たな課題」
2023年9月20日(水)
月刊誌『Wedge』2023年10月号に、当社シニアアナリスト 石井 順也が寄稿しました。
◆P.26 「大国の「主戦場」ASEAN 日本は独自の互恵的関係を築け」
2023年6月16日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆『モテ期』のインド、国際社会で増す存在感
2023年6月5日(月)
BSテレビ東京『日経モーニングプラスFT』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆「アジア・スポットライト」コーナー：「シャングリラ会合：日米豪比の国防相会談」
サイト内記事
2024年4月18日
調査レポート
2024年3月、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席がベトナム共産党の規則違反を理由に突然辞任した。トゥオン氏の前任であるグエン・スアン・フック元国家主席も2023年1月に多数の政府高官が汚職に関わった責任を取って辞任しており、国家元首が２年連続で辞任する異例の事態となった。トゥオン氏が勤務した地方省市の幹部が収賄の容疑で相次ぎ逮捕され...
2023年5月16日
調査レポート
インドネシアの政治経済情勢：2024年大統領選に向けた動きが活発化
インドネシアでは2024年2月14日に大統領選と総選挙が予定されているが、ガンジャル中部ジャワ州知事、プラボウォ国防相、アニス前ジャカルタ特別州知事の3人が主要な大統領候補となっている。ガンジャル知事は各種世論調査では次期大統領候補としての支持率で首位を独走していたが、2023年4月に発表された世論調査結果では支持率を落とし、プラボウォ国...
2023年3月22日
調査レポート
インドの政治経済情勢：北東部3州での議会選挙、モディ3期目への道
インドでは、2023年2月に北東部の3州（トリプラ州、メガラヤ州、ナガランド州）で議会選挙が行われ、連邦与党であるインド人民党（BJP）が予想を上回る好成績を収めた。BJPは2022年に行われた州議会選挙でも、最大州のウッタル・プラデシュ州をはじめとする主要州で勝利している。2024年に連邦下院選挙が予定されているが、BJPが勝利し、モデ...
2023年2月7日
調査レポート
ベトナムでは、2023年1月、グエン・スアン・フック国家主席が突然辞任し、ファム・ビン・ミン筆頭副首相とブー・ドゥク・ダム副首相も解任された。新型コロナウイルス対策に関する汚職事件が相次いだことで管理責任を問われたとされているが、権力闘争の一環との見方もある。行政の効率性が低下する可能性があるが、ファム・ミン・チン首相率いる政府の経済開発...
2022年12月23日
調査レポート
マレーシアでは、11月19日に総選挙（連邦議会の下院選）が行われ、アンワル・イブラヒム元副首相が率いる希望連盟（PH）が最多議席を獲得したが、過半数を獲ることができなかった。PHは第3位の政党連合である国民戦線（BN）およびサラワク州とサバ州の政党連合と連携し、24日、アンワル氏が首相に就任した。
2022年11月28日
調査レポート
バングラデシュの政治経済情勢：2024年初頭の総選挙に向けて
バングラデシュでは次期総選挙が2023年12月または2024年初頭に行われる予定である。選挙体制については、有力野党のBNPが選挙に参加しない可能性を含め不透明な点はあるが、現時点では、与党アワミ連盟が勝利し、2009年から続くハシナ政権が続投する可能性が高いという見方が有力である。一方、足元ではインフレが国民生活に打撃を与え、長期支配への反発もあり、ハシナ政権も以前ほど盤石とはいえない...
2022年5月13日
調査レポート
・マルコス元上院議員が大統領選、サラ・ドゥテルテ・ダバオ市長が副大統領選で圧勝。 ・経済政策の詳細は不明だが、ドゥテルテ政権の路線を継承し、インフラ整備と外資導入を重視する見通し。 ・外国投資家が抱く負のイメージを払拭できるか、中国と米国との関係をどのようにマネージするかに注目。
2021年3月28日
調査レポート
In recent years, the term "Indo-Pacific" has become an important concept in the world of diplomacy. In Japan, the Abe administration set forth the vision of a "Free and Open Indo-Pacific" (FOIP) ...
2018年5月31日
調査レポート
筆者は2018年3月下旬から4月上旬にかけてインドネシアのジャカルタ、メダン、プカンバル、バリクパパン、サマリンダを訪問し、インドネシアの地方経済の現状と展望について調査を行った。ジャワ島以外の地域は、一次産品の輸出に加えて資源加工業を発展させているが、インフラ不足等の課題が多く、生産拠点としてはいまだ発展の途上にある。しかし、ジョコ政権...
2017年4月4日
調査レポート
3月11日、インド5州の議会選挙の開票が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）がウッタル・プラデシュ（UP）州で8割近くの議席を獲得して圧勝。インド政治において大きな影響力を有する重要州でBJPは歴史的な大勝をおさめた。 5州全体でもBJPは4勝1敗と勝ち越し、BJPが州政権を担う州は14に増加した。
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メディア活動情報
- 2024年4月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。 - 2024年4月22日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所（LME）主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。 - 2024年4月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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