石井順也｜シニアアナリスト

所属：国際部
研究・専門分野：東南アジア、南アジア

【略歴】

東京大学（法学部）卒業、スタンフォード大学院修了（国際政治経済学修士）。弁護士。
外務省（アジア大洋州局、在米国大使館、内閣官房、北米局に勤務）、クリフォード・チャンス法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2015年から現職。

【著書・論文等】（当社での活動は「メディア活動情報」を参照）

• "Japan Chapter"（『The Mergers & Acquisitions Review, Eighth Edition』（共著）、2014年）

• "JOGMEC Guarantee - Stimulus Plan for Importing US Shale Gas"（Clifford Chance Briefing Note、2013年7月31日）

• 「ポスト冷戦世代の歴史感覚」（『外交フォーラム』2008年2月号）

• 「ブログ・ハンティング米国」（『中央公論』2006年7月号）

• 朝日ニュースター「ニュースの深層」出演（2006年5月2日）

• "Cool Japan: Spreading Japanese Pop Culture in the United States（Embassy of Japan in the United States Newsletter、2004年11月15日）

• "The History of the Baseball Partnership across the Pacific Ocean"（The Washington Times、2004年3月14日）

メディア活動情報

2023年12月1日(金)

日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト石井順也が出演しました。

◆「日本・ASEAN50周年　変容する連携～安保協力で新たな課題」

日経CNBC『World Watch』サイト

2023年9月20日(水)

月刊誌『Wedge』2023年10月号に、当社シニアアナリスト　石井順也が寄稿しました。

◆P.26 「大国の「主戦場」ASEAN　日本は独自の互恵的関係を築け」

『Wedge』サイト

2023年6月16日(金)

日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト石井順也が出演しました。

◆『モテ期』のインド、国際社会で増す存在感

日経CNBC『World Watch』サイト

2023年6月5日(月)

BSテレビ東京『日経モーニングプラスFT』に当社シニアアナリスト石井順也が出演しました。

◆「アジア・スポットライト」コーナー：「シャングリラ会合：日米豪比の国防相会談」

BSテレビ東京『日経モーニングプラスFT』サイト（25分23秒より）

2022年7月11日(月)

北陸経済連合会主催のオンラインセミナー「海外現地情勢報告セミナー」で、当社シニアアナリスト石井順也が講演しました。

◆「タイの政治経済情勢」

『北陸経済連合会』サイト

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サイト内記事

2023年5月16日

調査レポート

インドネシアの政治経済情勢：2024年大統領選に向けた動きが活発化

インドネシアでは2024年2月14日に大統領選と総選挙が予定されているが、ガンジャル中部ジャワ州知事、プラボウォ国防相、アニス前ジャカルタ特別州知事の3人が主要な大統領候補となっている。ガンジャル知事は各種世論調査では次期大統領候補としての支持率で首位を独走していたが、2023年4月に発表された世論調査結果では支持率を落とし、プラボウォ国...

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2023年3月22日

調査レポート

インドの政治経済情勢：北東部3州での議会選挙、モディ3期目への道

インドでは、2023年2月に北東部の3州（トリプラ州、メガラヤ州、ナガランド州）で議会選挙が行われ、連邦与党であるインド人民党（BJP）が予想を上回る好成績を収めた。BJPは2022年に行われた州議会選挙でも、最大州のウッタル・プラデシュ州をはじめとする主要州で勝利している。2024年に連邦下院選挙が予定されているが、BJPが勝利し、モデ...

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2023年2月7日

調査レポート

ベトナムの政治経済情勢：フック国家主席の辞任

ベトナムでは、2023年1月、グエン・スアン・フック国家主席が突然辞任し、ファム・ビン・ミン筆頭副首相とブー・ドゥク・ダム副首相も解任された。新型コロナウイルス対策に関する汚職事件が相次いだことで管理責任を問われたとされているが、権力闘争の一環との見方もある。行政の効率性が低下する可能性があるが、ファム・ミン・チン首相率いる政府の経済開発...

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2022年12月23日

調査レポート

マレーシアの政治経済情勢：アンワル新政権の発足

マレーシアでは、11月19日に総選挙（連邦議会の下院選）が行われ、アンワル・イブラヒム元副首相が率いる希望連盟（PH）が最多議席を獲得したが、過半数を獲ることができなかった。PHは第3位の政党連合である国民戦線（BN）およびサラワク州とサバ州の政党連合と連携し、24日、アンワル氏が首相に就任した。

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2022年11月28日

調査レポート

バングラデシュの政治経済情勢：2024年初頭の総選挙に向けて

バングラデシュでは次期総選挙が2023年12月または2024年初頭に行われる予定である。選挙体制については、有力野党のBNPが選挙に参加しない可能性を含め不透明な点はあるが、現時点では、与党アワミ連盟が勝利し、2009年から続くハシナ政権が続投する可能性が高いという見方が有力である。一方、足元ではインフレが国民生活に打撃を与え、長期支配への反発もあり、ハシナ政権も以前ほど盤石とはいえない...

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2022年5月13日

調査レポート

フィリピン大統領選：マルコス＝サラのコンビが圧勝

・マルコス元上院議員が大統領選、サラ・ドゥテルテ・ダバオ市長が副大統領選で圧勝。・経済政策の詳細は不明だが、ドゥテルテ政権の路線を継承し、インフラ整備と外資導入を重視する見通し。・外国投資家が抱く負のイメージを払拭できるか、中国と米国との関係をどのようにマネージするかに注目。

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2021年3月28日

調査レポート

Indo-Pacific Diplomacy, the Quad and Beyond: Democratic Coalition in the Era of U.S.-China Global Competition

In recent years, the term "Indo-Pacific" has become an important concept in the world of diplomacy. In Japan, the Abe administration set forth the vision of a "Free and Open Indo-Pacific" (FOIP) ...

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2018年5月31日

調査レポート

インドネシアの地方経済の展望（出張報告）

筆者は2018年3月下旬から4月上旬にかけてインドネシアのジャカルタ、メダン、プカンバル、バリクパパン、サマリンダを訪問し、インドネシアの地方経済の現状と展望について調査を行った。ジャワ島以外の地域は、一次産品の輸出に加えて資源加工業を発展させているが、インフラ不足等の課題が多く、生産拠点としてはいまだ発展の途上にある。しかし、ジョコ政権...

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2017年4月4日

調査レポート

インド：最大州の議会選でモディ首相の与党が圧勝

3月11日、インド5州の議会選挙の開票が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）がウッタル・プラデシュ（UP）州で8割近くの議席を獲得して圧勝。インド政治において大きな影響力を有する重要州でBJPは歴史的な大勝をおさめた。 5州全体でもBJPは4勝1敗と勝ち越し、BJPが州政権を担う州は14に増加した。

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