石井 順也｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：東南アジア、南アジア
【略歴】
東京大学（法学部）卒業、スタンフォード大学院修了（国際政治経済学修士）。弁護士。
外務省（アジア大洋州局、在米国大使館、内閣官房、北米局に勤務）、クリフォード・チャンス法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2015年から現職。
【著書・論文等】 （当社での活動は「メディア活動情報」を参照）
• "Japan Chapter"（『The Mergers & Acquisitions Review, Eighth Edition』（共著）、2014年）
• "JOGMEC Guarantee - Stimulus Plan for Importing US Shale Gas"（Clifford Chance Briefing Note、2013年7月31日）
• 「ポスト冷戦世代の歴史感覚」（『外交フォーラム』2008年2月号）
• 「ブログ・ハンティング 米国」（『中央公論』2006年7月号）
• 朝日ニュースター「ニュースの深層」出演（2006年5月2日）
• "Cool Japan: Spreading Japanese Pop Culture in the United States（Embassy of Japan in the United States Newsletter、2004年11月15日）
• "The History of the Baseball Partnership across the Pacific Ocean"（The Washington Times、2004年3月14日）
メディア活動情報
2020年1月31日(金)
『日経ビジネス』2020年2月3日号に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。
◆P.43 「さまよう工場 米中分断時代を生きる」
2019年7月5日(金)
長野県、（公財）長野県中小企業振興センター主催「海外マーケティングセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演しました。
◆「ベトナムの最新情勢とビジネス環境の展望」
2019年3月11日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2019年3月19日号に、当社シニアアナリスト 石井 順也が寄稿しました。
◆P.15～16 FLASH！「インド・パキスタン交戦 核保有国同士に緊張高まるも危機的状況はひとまず回避へ」
2018年11月16日(金)
『Yahooニュース』に、当社シニアアナリスト 石井 順也の寄稿内容が転載されました。
◆「「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか」
2018年11月10日(土)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 石井 順也が寄稿しました。
◆「「一帯一路」上の国々で異変、中国離れが進むのか」
サイト内記事
2018年5月31日
調査レポート
筆者は2018年3月下旬から4月上旬にかけてインドネシアのジャカルタ、メダン、プカンバル、バリクパパン、サマリンダを訪問し、インドネシアの地方経済の現状と展望について調査を行った。ジャワ島以外の地域は、一次産品の輸出に加えて資源加工業を発展させているが、インフラ不足等の課題が多く、生産拠点としてはいまだ発展の途上にある。しかし、ジョコ政権...
2017年4月4日
調査レポート
3月11日、インド5州の議会選挙の開票が行われ、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）がウッタル・プラデシュ（UP）州で8割近くの議席を獲得して圧勝。インド政治において大きな影響力を有する重要州でBJPは歴史的な大勝をおさめた。 5州全体でもBJPは4勝1敗と勝ち越し、BJPが州政権を担う州は14に増加した。
2016年10月17日
ホット・トピックス
2016年10月13日、タイのプミポン国王が逝去した。在位70年に及び、国民から敬愛を集め、タイの政治の安定に大きな役割を果たした国王の逝去は、国民に深い悲しみを与えている。
2016年8月2日
ホット・トピックス
ミャンマーでは、2016年3月30日に新政権が発足してから、7月7日時点で100日が経過した。本稿では、新政権の最初の100日に対する評価と今後の展望について解説する。
2016年7月28日
調査レポート
2016年7月27日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は第2次内閣改造を発表した。 今回の内閣改造の最大の目玉は、スリ・ムルヤニ世銀専務理事・最高執行責任者の財務大臣就任である。同氏は、インドネシアで最も尊敬を集めるエコノミストの一人であり、ユドヨノ政権下での財務大臣はじめ主要経済閣僚を歴任し、財務大臣としてリーマンショック後の経済...
2016年4月21日
調査レポート
2016年3月30日、ミャンマーではティン・チョー氏が大統領に就任し、55年ぶりに選挙で国民の支持を得た政権が発足した。新政権の体制について注目すべきポイントは以下の5点と考えられる。1.新政権の発足にあたり最も注目されたのは、国民民主連盟（NLD）議長で新政権の実質的なリーダーとなるアウン・サン・スー・チー氏の処遇であったが、新政権は、①スー・チー氏の忠実な側近であるティン・チョー氏を...
2016年2月10日
調査レポート
米国の対ASEAN外交において大きな要素を占めているのは①中国への対抗であり、オバマ政権において最大の成果と考えられているのは②環太平洋パートナーシップ（TPP）と③ミャンマーとの関係の改善である。ベトナムとフィリピンについては、南シナ海における領有権問題をめぐる中国との対立が深刻化しており、同海域における中国の活動を牽制するという観点か...
2016年2月1日
ホット・トピックス
東南アジアの多くの国が経済の停滞に悩む中で、ベトナムは安定して高い経済成長率を維持している。好調な経済は、環太平洋パートナーシップ（TPP）によりさらに加速することが期待されている。また、ベトナムでは、2016年1月、5年に1度の共産党大会が開催された。これにより、指導部が改選され、新たな体制が発足することになった。そこで、本稿では、好調...
2015年11月13日
ホット・トピックス
11月8日、ミャンマーで総選挙が実施された。選挙の最終結果はまだ公表されていないが、途中経過発表によれば、アウンサン・スーチー率いる最大野党・国民民主連盟（NLD）が圧勝して第1党となり、政権交代することはほぼ間違いだろう。現時点での総選挙の概要と今後の展望、あわせてミャンマーの経済情勢にも簡単に触れておく。今後、注目すべき点は、①現与党...
2015年9月11日
ホット・トピックス
1. はじめに 2015年9月6日、タイの国家改革評議会は、憲法起草委員会が起草した新憲法草案を否決した。これにより、新憲法に基づく総選挙の実施は2017年春頃までずれ込むことになった。 この新憲法草案の採決に至った経緯と今後想定される民政復帰に向けた政治プロセス及び、これを踏まえたタイの政治経済情勢の現状と今後の展望について解説...
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メディア活動情報
- 2020年4月1日(水)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2020年3月29日(日)
『日経ヴェリタス』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2020年3月29日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行の取材対応記事が掲載されました。 - 2020年3月27日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2020年3月27日(金)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。
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