伊佐 紫|アナリスト

所属:経済部 戦略調査チーム
研究・専門分野:産業分析、産業政策

【略歴】

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科卒業(国際関係学修士)。 外務省、国内シンクタンク勤務を経て、住友商事グローバルリサーチ入社。戦略調査部にて業界分析を担当。

メディア活動情報

2017年6月27日(火)

『日経産業新聞』に、当社アナリスト 伊佐 紫のレポートが掲載されました。

◆4面 「ポーランド経済の現状と課題、公約実行で財政悪化懸念」

サイト内記事

2026年9月17日

調査レポート

ウェルビーイング-成長を測る新たなものさし-

ウェルビーイング-成長を測る新たなものさし-

ウェルビーイングという言葉は、身体の健康、メンタルヘルス、よりよい社会という概念と結びついて、国・地域の政策に影響を与えるようになっている。とりわけ、社会不安の増大、金融危機などを経て、経済成長だけで人々の暮らしや生活の幸福度を満たすことができない(Beyond GDP)という認識が共有されるきっかけの一つとなった。さらに、昨今では、会社...

2026年9月16日

コラム

家庭のウェルビーイング-結婚生活を幸せにする方法-

家庭のウェルビーイング-結婚生活を幸せにする方法-

最近、ウェルビーイングという言葉を耳にする機会が増えています。ウェルビーイングという言葉自体は1946年にWHOが憲章の中で使ったことで広まりました。当初は、単に心身の健康や一時的な楽しいといった感情を表す言葉でしたが、言葉の意味はその後進化し、今では、心と身体の豊かな状態である幸福と、社会の良好な状態をつくる福祉の意味も含めて、より広い...

2025年11月26日

コラム

躍進する中国のヒューマノイドロボット産業

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最近、中国のヒューマノイドロボットの話題をよく目にするようになりました。ヒューマノイドロボットとは、人間のような形をしたロボットのことですが、昨今の急速なAI技術の進展を背景に、生成AIを搭載し、より複雑な環境下でさまざまなタスクを実行できる汎用型ロボットが多数誕生しています。

2024年11月26日

コラム

わたしたちの日常【#17】今こそ、インバウンド!

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街ゆく訪日観光客の増加を肌で感じるようになりました。急拡大するインバウンド市場では、何が起きているのでしょうか。新たなビジネスチャンスには、どのようなものが考えられるでしょうか。

2018年1月5日

調査レポート

ドイツの消費は今後も伸びるか

ドイツの消費は今後も伸びるか

◇要旨  ドイツでは堅調な個人消費が成長を牽引している。ドイツ経済は今後も緩やかに成長するとみられるが、消費は今後も堅調に伸びるだろうか。本レポートでは、この点について個人消費と小売りの二つの側面から考察する。    初めに、①ドイツの人々が何にお金を使っているのかについて、GDPの個人消費を価格と数量とに分けて消費の伸...

2017年11月28日

調査レポート

ドイツで増大する移民と経済への影響

ドイツで増大する移民と経済への影響

ドイツの人口は長らく死亡数が出生数を上回る自然減にある中、移民の流入に伴う社会増が人口減少を食い止めている。移民の多くはトルコや中東欧諸国の出身者だが、近年では南欧出身者も増え多様化している。また、その多くは年齢が若く、低賃金で仕事を請け負うため、飲食業や宿泊業等のサービス業、建設業などの労働集約型産業では移民に頼らざるを得ない状況にある...

2017年9月28日

調査レポート

スペイン経済の成長は続くか

スペイン経済の成長は続くか

スペインは2014年、欧州債務危機時のマイナス成長から脱し、2015年以降堅調に成長を遂げユーロ圏の成長を牽引している。成長を支えているのは、堅調な個人消費、民間投資、輸出の増加である。政府が2012年から実施した労働改革は、企業の労働コストの低下や競争力の向上をもたらし輸出を増加させると同時に、失業率の低下や賃金上昇をもたらし家計消費を...

2017年8月31日

調査レポート

ハンガリー経済の現状と課題

ハンガリー経済の現状と課題

 ハンガリーは社会主義時代から他の中東欧諸国に先駆けて外国投資を受け入れ、外資の技術や資本をテコに工業化を果たした。特に、2004年のEU加盟後はEUとの貿易や投資を原動力に成長を遂げた。しかし、財政面では深刻な財政赤字や債務過剰問題に見舞われ、国際機関からの金融支援を受けた。債務返済や緊縮財政政策を実施したことにより企業や家計の活動は抑...

2017年8月30日

調査レポート

豪州の再生可能エネルギー政策

豪州の再生可能エネルギー政策

豪州の再生可能エネルギー政策は2001年以降本格的に導入され、これに伴い再エネの発電量は徐々に増加した。一方、これまでの再エネ政策には自由党と労働党の政策の違いが顕著に表れ、結果的に政策の継続性を欠く状況を生み出してきた。自由党は再エネ政策の推進派であるターンブル首相の政治基盤が弱体化する中、石炭業界を支持基盤とする自由党右派の勢力は増大...

2017年6月9日

調査レポート

ポーランド経済の現状と課題

ポーランド経済の現状と課題

ポーランドは2004年のEU加盟を経てEUとの貿易や投資を原動力に成長を遂げ、中東欧諸国で随一の経済大国となった。GDPの約6割を占める個人消費とEU基金による公共投資が成長を牽引している。ポーランド経済はEUの景気回復を背景に今後も堅調に推移するとみられる。一方、2015年に発足した右派のシドゥウォ政権が内政面で強権化するにつれ、経済政...