伊佐 紫｜アナリスト
所属：戦略調査部
研究・専門分野：産業分析
【略歴】
2016年、住友商事グローバルリサーチ入社。現在、戦略調査部にて業界分析を担当。
サイト内記事
2018年1月5日
調査レポート
◇要旨 ドイツでは堅調な個人消費が成長を牽引している。ドイツ経済は今後も緩やかに成長するとみられるが、消費は今後も堅調に伸びるだろうか。本レポートでは、この点について個人消費と小売りの二つの側面から考察する。 初めに、①ドイツの人々が何にお金を使っているのかについて、GDPの個人消費を価格と数量とに分けて消費の伸...
2017年11月28日
調査レポート
ドイツの人口は長らく死亡数が出生数を上回る自然減にある中、移民の流入に伴う社会増が人口減少を食い止めている。移民の多くはトルコや中東欧諸国の出身者だが、近年では南欧出身者も増え多様化している。また、その多くは年齢が若く、低賃金で仕事を請け負うため、飲食業や宿泊業等のサービス業、建設業などの労働集約型産業では移民に頼らざるを得ない状況にある...
2017年9月28日
調査レポート
スペインは2014年、欧州債務危機時のマイナス成長から脱し、2015年以降堅調に成長を遂げユーロ圏の成長を牽引している。成長を支えているのは、堅調な個人消費、民間投資、輸出の増加である。政府が2012年から実施した労働改革は、企業の労働コストの低下や競争力の向上をもたらし輸出を増加させると同時に、失業率の低下や賃金上昇をもたらし家計消費を...
2017年8月31日
調査レポート
ハンガリーは社会主義時代から他の中東欧諸国に先駆けて外国投資を受け入れ、外資の技術や資本をテコに工業化を果たした。特に、2004年のEU加盟後はEUとの貿易や投資を原動力に成長を遂げた。しかし、財政面では深刻な財政赤字や債務過剰問題に見舞われ、国際機関からの金融支援を受けた。債務返済や緊縮財政政策を実施したことにより企業や家計の活動は抑...
2017年8月30日
調査レポート
豪州の再生可能エネルギー政策は2001年以降本格的に導入され、これに伴い再エネの発電量は徐々に増加した。一方、これまでの再エネ政策には自由党と労働党の政策の違いが顕著に表れ、結果的に政策の継続性を欠く状況を生み出してきた。自由党は再エネ政策の推進派であるターンブル首相の政治基盤が弱体化する中、石炭業界を支持基盤とする自由党右派の勢力は増大...
2017年6月9日
調査レポート
ポーランドは2004年のEU加盟を経てEUとの貿易や投資を原動力に成長を遂げ、中東欧諸国で随一の経済大国となった。GDPの約6割を占める個人消費とEU基金による公共投資が成長を牽引している。ポーランド経済はEUの景気回復を背景に今後も堅調に推移するとみられる。一方、2015年に発足した右派のシドゥウォ政権が内政面で強権化するにつれ、経済政...
2017年4月6日
調査レポート
◇要旨チェコは2004年のEU加盟以降、海外からの直接投資を積極的に受け入れ、自動車産業を中心に輸出主導の発展を遂げた。チェコに外国投資が流入した背景には、伝統的に発展した製造業の存在やドイツに近い立地条件が挙げられるが、これに加え、財政の健全化や物価・為替の安定にある。チェコは東欧諸国随一の自動車産業の製造・輸出拠点としての地位を築いた...
2017年2月9日
調査レポート
◆要旨 オランダの国土は約415万ヘクタールで九州とほぼ同じ大きさである。そのうち農用地は約4割（184万ヘクタール）であり、オランダは日本の農用地面積（約455万ヘクタール）の半分以下の狭小な耕地で作物を生産している。このような条件にも関わらず、オランダは米国に次ぐ世界2位の農産品輸出国である。これには、①加工貿易・中継貿易が盛んである...
2016年3月22日
ホット・トピックス
ミャンマーでは、国民民主連盟（NLD）党首アウン・サン・スーチー氏の側近であるティン・チョウ氏が新大統領に選出され、54年ぶりに軍人出身以外の大統領が率いる新政権が発足する。今後の焦点は、これまで政権についたことのないNLDが国軍との関係を維持しながら、いかに安定的な統治が実現できるかである。新大統領の選出と新政権が直面するであろう課題に...
SCGRランキング
メディア活動情報
- 2024年4月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。 - 2024年4月22日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所（LME）主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。 - 2024年4月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。
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