デイリー・アップデート

2023年11月6日 (月)

[中国] 国家外貨管理局が11月3日に公表した第3四半期(7月から9月)の国際収支報告によると、海外から中国への直接投資は118億ドルのマイナスに転じた。これは新規投資を上回る撤退や事業の縮小が生じたことを意味しており、1998年に比較可能な統計の公表が開始されて以来、初めてのマイナスとなった。米国による半導体に関する輸出規制や、7月に施行された改正反スパイ法の影響で、外国企業の中国への投資意欲が低下しているもよう。外国直接投資(FDI)の収支を見ると、中国からの海外流出は540億ドル、海外から中国への流入は▲118億ドル(実質的には118億ドルの流出分に相当)であり、FDIが示す純流出は658億ドルに達した。

[ロシア/日本] ロシア政府が次期駐日大使に、同国外務省で日本を担当するアジア第3局長のニコライ・ノズドレフ氏(52)を充てる人事を内定した。日本側がそれに対する同意を出せば、年内にも東京に着任する可能性がある。一方、日本政府は10月、新たな駐ロシア大使に武藤顕(むとうあきら)前外務省研修所長を起用する人事を決定した。双方の新大使がほぼ同時期に着任することになり、ウクライナ侵攻を巡って停滞する日ロ間の外交対話再開が模索されるとみられる。

[米国/中東他] ブリンケン国務長官は11月2日から外遊に出発し、イスラエル、ヨルダンでの日程を終えた。国務長官は、イスラエル自衛権に対する米国の支持を改めて強調した上で、イスラエル軍が一般市民に対する巻き添え被害を最小化すべきとも述べた。その後国務長官は、イラク・バグダッドを予定外に訪問しており、トルコ、日本、韓国、インドも歴訪予定。米国内では、連日のガザ関連報道を受け、与党・民主党左派を中心に対イスラエル非難の声も上がっており、国務長官は国内外の世論を見据えた外交の展開が求められている。

[米国] 11月2日にジョンソン下院議長の主導で下院共和党が提出した143億ドルの対イスラエル軍事支援予算が、賛成226票、反対196票の賛成多数で可決され、上院に送付された。しかし、上院で多数党の立場にある民主党トップのシューマー民主党上院院内総務は、下院で可決された対ウクライナ追加支援等が反映されていない対イスラエル軍事支援のみの同法案を上院で審議しない意向を示しており、上院に送付された時点で廃案となる見込み。

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