デイリー・アップデート

2024年2月9日 (金)

[南アフリカ共和国] 2月8日、シリル・ラマポーザ大統領は、施政方針演説(SoNA)を行った。1994年の民主化以降、同国の経済規模は3倍となり、貧困率の低下や黒人の教育へのアクセスが向上したなど、過去30年にわたり政権を担う与党アフリカ民族同盟(ANC)の取り組みの成果を強調した。また経済成長の足かせとなっている電力問題に関しては、新規に14,000kmの送電線を整備し、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとした。他方で、国民のANCへの支持離れが進んでいる中、2024年5月の国民総選挙では、ANCの得票数が過半を割り込み、はじめて連立政権を強いられるとの見方が強い。

[市況] 46年ぶり高値圏にあったカカオ豆の国際指標価格が新高値を更新した。カカオ豆は、2023/24年度も3年連続の供給不足が予想されるが、二大生産国のコートジボワールとガーナでは、天候不順・病害の発生により供給見通しが悪化。コートジボワールは2024/25年度分のフォワード売りを停止。紅海情勢悪化による海上輸送費高騰も価格上昇要因。気候変動の影響や、ガーナでは鉱業の違法採掘による土壌劣化・水質汚染など、構造要因も指摘されている。

[米国] トランプ前大統領が、共和党大統領候補指名獲得争いの序盤州であるアイオワ州とニューハンプシャー州で圧勝したことで、事実上同党大統領候補の指名を獲得するとの見方が広がっている。「バイデン対トランプ」の再対決となった場合、バイデン陣営は「女性の人工妊娠中絶の権利の保護」、トランプ陣営は、保守的有権者を投票に動員することができる「国境管理・不法移民の取り締り強化」についてが、それぞれ両候補の主要争点として浮上してきている。

[米国] 労働省によると、2月3日までの1週間の新規失業保険申請件数は21.8万件となり、前週から▲0.9万件と減少した。市場予想以上の減少だった。また、1月27日までの週の継続受給者数は187.1万人で、前週比▲2.3万人と3か月ぶりに減少した。継続受給者数は、2022年やコロナ禍前の2019年の同時期に比べて増加している。一時期の好調さに比べると変化の兆しが見えるものの、雇用環境は引き続き底堅いようだ。

[ロシア/中国] 2月7日、米国情報会社Strider Technologiesは、北極圏における中ロ協力に関するレポートを発表した。ウクライナへの軍事侵攻によって予算不足に直面したロシアが、北極圏を開発するために中国への依存を強め、中国国有企業や民間企業による投資が急増し、中国が北極圏における大きな足場を築きつつあるとしている。2022年1月から2023年6月までに、234の中国企業が北極圏で事業登録を行い、2020年から2021年の2年間と比較すると、事業登録数が87%増加したとしている。

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