デイリー・アップデート

2024年2月8日 (木)

[中国] 2月8日に国家統計局が発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比▲0.8%となり、4か月連続でマイナスとなった。前月の同▲0.3%からさらに下落幅が拡大した。自動車価格などの下落が続いたことに加え、2023年は1月だった春節(旧正月)休暇が2024年は2月にずれたことも影響し、ベース効果があった。また、食品が下落した中でも、食肉の6割を占める豚肉が▲17.3%と落ち込んだ。生産者物価指数(PPI)は前年同月比▲2.5%と、前月の▲2.7%から下落幅が縮小したものの、デフレ圧力が続いている。

[日本] 財務省「国際収支統計」によると、2023年の経常収支は20.6兆円の黒字となり、2022年から9.9兆円黒字幅を拡大させた。主因は貿易赤字が▲6.6兆円となり、赤字が2022年から9.1兆円縮小したため。ただし、輸出数量が前年比▲4.0%、輸入数量が同▲4.9%と減少しており、モノの動きの鈍さが懸念される。また、サービス収支は▲3.2兆円、第二次所得収支は▲4.1兆円といずれも赤字であり、第一次所得収支の34.6兆円の黒字で、経常黒字を維持している状態だ。

[米国] 2月6日、共和党大統領候補指名獲得争いの一環として、西部ネバダ州予備選挙が実施されたが、ヘイリー元国連大使が「該当者なし」を下回る得票となり、同氏の選挙キャンペーンにとって打撃となった。トランプ氏は同州予備選挙には登録せず、2月8日実施の党員集会で共和党支持者に対し、ネバダ州の予備選挙には参加しないよう呼び掛けていた。共和党大統領候補指名獲得争いの次の主戦場は、2月24日の南部サウスカロライナ州予備選挙となる。

[アゼルバイジャン] 2月7日、旧ソ連アゼルバイジャンで前倒しの大統領選挙が行われた。中央選挙管理委員会が同日発表した最初の暫定集計では、現職のアリエフ大統領(62)が92.1%を得票し、5選が確実になった。アリエフ大統領は今回、完全な支配下に置いたナゴルノカラバフの中心都市で自ら投票を行い、支配権を取り戻した同地域の統合を打ち出している。

[中国] 2月7日、中国商務部など九つの政府機関が共同で、「新エネルギー自動車貿易協力の健全な発展支援に関する意見」を発表した。中国の電気自動車メーカーに対し、海外の研究機関や企業と提携し、産業クラスターを形成して海外進出を拡大することを奨励している。電気自動車メーカーは、海運会社と協力して海外市場の倉庫や物流資源を統合すること、銀行はEVサプライチェーン企業を財政的に支援し、人民元建てのクロスボーダー決裁の規模を拡大することを求めている。また、海外におけるコンプライアンス運用能力を向上させると同時に、有利な貿易環境を作ることを目指す、としている。

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