米中東研究所 「2017年の中東」
2017年01月27日
住友商事グローバルリサーチ 国際部
広瀬 真司
中東・北アフリカ地域では、国内が紛争状態のシリア、リビア、イエメン、ISからのモスル奪還作戦が進行中のイラク、地域で覇権を拡大するイランやその他の国々においても、内政、経済、治安問題への対処に苦労しています。米国ワシントンDCを拠点とする独立系シンクタンクである中東研究所(Middle East Institute)から「2017年の中東(The Middle East in the Year Ahead)」と題するレポートが出ておりますので、同研究所による中東・北アフリカ諸国(15か国・地域)の2017年の課題と展望を以下に簡潔にご紹介します。
(リンク:http://www.mei.edu/content/article/special-briefing-middle-east-year-ahead)
- アルジェリアー緊縮財政と社会騒乱
- エジプトー経済問題が緊急課題
- イランー再選に向けて問われるロウハニ政権1期目の実績
- イラクーモスル奪還作戦の重要性
- イスラエルールビコン川を渡るネタニヤフ首相
- レバノンー新大統領と新政権の政権運営能力
- リビアー和平への望み
- モロッコー連立政権の経済運営
- パレスチナーパラダイムシフトの可能性
- サウジアラビアー国内経済対策が引き続き重要に
- シリアー反政府勢力を抑えアサド政権主導で動く
- チュニジアー経済・治安で問題山積
- トルコーエルドアン大統領の強権化
- アラブ首長国連邦(UAE)―「寛大の年」に他国との関係を強化
- イエメンー紛争と人道危機は続く
- テロとの戦いー大幅な進展は期待できない
⇒⇒⇒全文はこちら(PDF)
以上
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年4月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。 - 2024年4月22日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年5月7日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年4月18日(木)
『鉄鋼新聞』に、ロンドン金属取引所(LME)主催「東京フォーラム」で、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が講演したことについて掲載されました。 - 2024年4月17日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年4月14日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。