広瀬真司｜チーフアナリスト

所属：国際部
研究・専門分野：中東・北アフリカ

【略歴】

米ジョージタウン大学外交学院にて修士号（中東研究）取得後、在イエメン日本大使館、国連開発計画（UNDP）パレスチナ人支援プログラム・エルサレム事務所、日系石油会社ドバイ事務所勤務などを経て、2015年、住友商事グローバルリサーチ入社。

メディア活動情報

2023年12月20日(水)

月刊誌『Wedge』2024年1月号に、当社シニアアナリスト広瀬真司が寄稿しました。

◆P.22 「ますます複雑化する中東情勢　それでも日本がすべきこと」

『Wedge』サイト

2021年12月13日(月)

小学館『マネーポストWeb』に、当社シニアアナリスト広瀬真司が寄稿しました。

◆「トルコリラ暴落　エルドアン大統領の「利下げ路線」からの転換はあるか」

『マネーポストWeb』サイト

2019年6月12日(水)

読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト広瀬真司が寄稿しました。

◆「米・イラン対立激化、仲介役日本の高いハードル」

読売新聞『YOMIURI ONLINE』サイト

2018年10月30日(火)

読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト広瀬真司が寄稿しました。

◆「記者殺害事件で激震、サウジが失ったもの」

読売新聞『YOMIURI ONLINE』サイト

2018年6月18日(月)

5:45～7:05、テレビ東京『モーニングサテライト』に当社シニアアナリスト広瀬真司が出演しました。

◆「深掘りTHEワールド」のコーナー：「トルコ情勢」

テレビ東京『Newsモーニングサテライト』サイト

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サイト内記事

2026年7月10日

コラム

NATO首脳会合の「成功」――欧州・トルコ・ウクライナの思惑

2026年7月7日から8日にかけて、トルコの首都アンカラにてNATO首脳会合が開催された。欧米間の緊張や、米国のNATO離脱の可能性が報じられる中で開催されたが、今次会合では首脳宣言が採択され、全同盟国が北大西洋条約第5条（集団防衛）への揺るぎないコミットメントを再確認するなど、同盟としての結束を維持。ルッテ事務総長は、欧州の同盟国と...

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2026年7月9日

調査レポート

「米国とイランが停戦延長とホルムズ海峡再開で合意」中東フラッシュレポート（2026年6月前半号）

6月14日、米国とイランは、カタールおよびパキスタンの仲介の下、停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の再開に向けた枠組み合意に達した。6月17日には、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領がこの「了解覚書」に正式署名し、6月20日にはスイス・ビュルゲンシュトックで初の米・イラン高官による対面交渉が実施された。同交渉には、米国...

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2026年6月12日

調査レポート

「トランプ大統領、アラブ・イスラム諸国にアブラハム合意への参加を要請」中東フラッシュレポート（2026年5月後半号）

5月25日、トランプ米大統領は、イランとの新たな和平合意を進める中で、停戦を求めるアラブ・イスラム諸国に対し、イスラエルとの国交正常化を定める「アブラハム合意」への参加を強く促した。トランプ氏は、米国がイラン問題の解決に尽力している以上、イランとの停戦を求める国々もアブラハム合意に署名すべきだと主張し、特にサウジアラビアとカタールの参加を...

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2026年5月26日

調査レポート

「イラク議会、ザイディ首相率いる新内閣を承認」中東フラッシュレポート（2026年5月前半号）

　5月10日、イランは米国から提示された停戦・和平案への回答を、仲介国パキスタンを通じて送付した。しかし、トランプ大統領はこれを自身のSNSで「全く受け入れられない」と批判し、即座に拒否した。　報道によれば、イラン側は、①戦争終結と再発防止の保証、②ホルムズ海峡の海上安全保障と新たな管理体制、③核問題および高濃縮ウラン備蓄に関する...

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2026年5月22日

調査レポート

「UAEによるOPEC脱退と揺らぐ産油国協調」中東フラッシュレポート（2026年4月後半号）

4月28日、アラブ首長国連邦（UAE）は、5月1日付でOPECおよびOPECプラスから脱退すると発表した。サウジアラビア、イラクに次ぐ主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束や市場調整能力に影響を及ぼす可能性がある。 UAEは、2027年までに日量500万バレル規模への原油生産能力拡大を進めており、OPEC脱退によ...

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2026年5月13日

調査レポート

「IMFが中東・北アフリカ地域の2026年の成長予測を大幅に下方修正」中東フラッシュレポート（2026年4月前半号）

4月16日、国際通貨基金（IMF）は地域経済見通しを発表し、2026年の中東・北アフリカ（MENA）地域の成長率見通しを大幅に下方修正した。実質GDP成長率は、1月時点の予測から2.8ポイント引き下げられ、1.1％にとどまる見込みとされた。紛争の影響により、LNG施設が損傷したカタールはマイナス8.6％、当事国のイランはマイナス6...

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2026年4月23日

調査レポート

「中東における軍事的応酬の拡大と停戦への道筋」中東フラッシュレポート（2026年３月号）

2月28日、米国とイスラエルがイランの軍事・核関連施設に対する攻撃を開始したことを契機に、両者間で本格的な戦闘が始まった。米・イスラエル側は政権・軍の要人の殺害に加え、イラン国内のミサイル関連施設や指揮統制拠点、軍需インフラへの攻撃を継続し、軍事能力の低下を図った。これに対しイランは、弾道ミサイルやドローンを用いてイスラエル領内および周辺...

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2026年4月2日

調査レポート

「米・イラン高官協議と米・イスラエルによる対イラン攻撃の開始」中東フラッシュレポート（2026年２月号）

米国とイランは、2025年6月以来約8か月ぶりの両政府高官による核問題の間接協議を、2月6日にオマーンの首都マスカットで実施した。参加したのは、イラン政府からアラグチ外相、米政府からはウィトコフ中東特使およびトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏。その後、2月17日にスイス・ジュネーブで第2回協議、2月26日に同じくジュネーブで第3回協議が行...

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2026年3月25日

コラム

安堵から一転、再び戦火へ ― 中東情勢の現実

2月初旬、私はアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを一週間かけて訪問した。現地では、脱炭素や経済多角化に向けた投資、観光開発、社会の自由化など、いわゆる「ポスト石油時代」を見据えた前向きな議論が数多く交わされていた。湾岸諸国は地政学リスクを抱えながらも、国家主導で将来への布石を着実に打っているとの印象を強く受けた。

2026年3月6日

調査レポート

「ガザ停戦「第1段階」完了と統治構想の始動」中東フラッシュレポート（2026年1月号）

1月26日、イスラエル軍はガザ地区に残されていた最後のイスラエル人の人質の遺体を回収したと発表した。2023年10月7日のハマスによる越境攻撃から843日を経ての帰還であり、イスラエル政府は「すべての人質が帰還した」と表明した。これにより、2025年10月に成立したイスラエルとハマスの停戦合意における「第1段階」は形式上完了したと位置づけ...

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