2019年欧州議会選挙

2019年06月18日

住友商事グローバルリサーチ(株)国際部
ポール エル メディオニ

Ⅰ.欧州議会とは

①欧州議会の投票制度

 欧州議会選挙は、1979年から5年に1度開催されており、現在EU28加盟国から751名の欧州議会議員を選出するが、議員数は各国の人口に比例して決定される。最大はドイツの96議員、最少はキプロス、エストニア、ルクセンブルク、マルタの4か国で各6議員である(BBC, 2019a,[Online])。

 選挙の投票制度は基本的に比例代表制が採用されているが、拘束名簿方式[*1]、選好投票[*2]、単記移譲式投票[*3]の3つに分類される(BBC, 2019b,[Online])。また、14か国で議席を得るための最小得票率(足切り得票率)である「阻止条項得票率」が設けられており、キプロスは1.8%、フランスは5%など、国によって異なる。(BBC, 2019b,[Online])。また、チェコ、アイルランド、マルタとスロバキアの4か国は海外在住の国民に投票を認めていない(Sabbati, Sgueo & Dobreva, 2019,[Online])。

 

②欧州議会と欧州委員会の機能

 執行機関の欧州委員会はEUの戦略と政策の策定をつかさどっている。新法案の作成、予算の管理、EUの指令と法律が適切に施行されているかを監督する機能である。また、国際会議への出席とFTAを交渉する役割も担う。

 欧州議会は立法権、予算の決定と監督権限の3つ機能がある(EUROPEAN PARLIAMENT, Unknown.a,[Online])。

 立法権は、FTAの採用、国際協力、農業と漁業の規制、商業政策、環境保護などの法案を審議し、採決することが挙げられる。

 また、毎年、欧州委員会が9月1日までに欧州連合理事会と欧州議会にEU予算案を提出する(EUROPEAN PARLIAMENT, Unknown.b,[Online])。そして、10月1日までに欧州連合理事会が同案を採決し、採決後42日以内に欧州議会が採決するというプロセスを経て、EU予算は決定される(EUROPEAN PARLIAMENT, Unknown.b,[Online])。

 監督権限では、欧州委員会委員長選出が最も重要とされているが、欧州議会は不信任案の採択により欧州委員会を総辞職させることもできる。

 欧州議会はいわばEUの下院とみなすことができる。

 

 

Ⅱ.選挙の結果分析

①欧州議会選挙結果

 A) 投票率分析

図表①欧州議会選挙の投票率(出所:  EUROPEAN PARLIAMENT, Unknown.c, [Online])

 

 2019年選挙の投票率は2014年の42.6%から50.9%に改善し、1999年以来の最高水準になった(図表①)。1994年から2004年までの10年間で、投票率が10%以上減少したが、これはEUが12か国から25か国に拡大したことが理由であろう。

 新しく加盟した13か国の投票率の平均は40.3%で全体の投票率を押し下げた。しかし、それら13か国の投票率は2014年から2019年にかけて改善している。特にポーランド、ルーマニアとハンガリーの改善が顕著にみられる(図表②)[*4]

 また、最も高い投票率は、投票が義務付けられているベルギーの88.5%であった。一方、スロバキアの投票率は、2014年の13%から改善しつつも2019年でも22.7%と、EUの最低水準を記録している(EUROPEAN PARLIAMENT, 2019,[Online])。欧州委員会によると、投票率の改善は、EU市民がEUに興味を持っていることを意味し、欧州議会の正当性の強化につながるとしている(EUROPEAN PARLIAMENT, Unknown.c,[Online])。

 

図表②欧州議会選挙の投票率:2014~2019年の変化(出所:  BBC, 2019a, [Online]; EUROPEAN PARLIAMENT, Unknown.c, [Online])

 

 B) 既存政党の減少、中道と極右の増加

 今回の選挙結果から、政治的な変化として挙げられるのは、既存政党の存在感が相対的に低下する一方で、中道と極右に属する新興政党勢力の議席数が増大したことであろう。例えば、1959年から2017年までフランスの大統領は「社会党(中道左派)」か「共和党(中道右派)」所属であったし、ドイツも1949年から現在までドイツ首相は「ドイツキリスト教民主同盟CDU(中道右派)」か「ドイツ社会民主党SPD(中道左派)」所属である。しかし、2大既存政党による政権のもと、フランスでは景気が悪化、失業率も高い水準にとどまり、移民・難民の人数が増加、カリスマ性のあるリーダーもおらず、社会問題も拡大してきた。また、ドイツでも同様に社会問題が拡大し、移民・難民の人数も増加した。既存政党は景気低迷や社会問題悪化の責任を問われ、支持率が減少していると考えられる。

図表③欧州議会選挙結果(出所: EUROPEAN PARLIAMENT, 2019; Unknown.d, [Online])

 EU全体でみても、既存政党である、欧州人民党EPP(中道右派)と社会民主進歩同盟S&D(中道左派)の議席数がそれぞれ選挙前と比較して▲38議席、▲33議席と減少した。一方、中道(欧州自由民主同盟ALDE&R)と極右(国家と自由の欧州ENF)の政党の議席は増加した(図表③)。ALDE&Rは+38議席で106議席に、ENFは+21議席で58議席になった。

 これを受け、ALDE&R所属のベステアー氏(欧州委員会委員、競争政策担当)は"権力主義は崩壊した"、そしてENFのサルヴィーニ伊副首相は"選挙結果のおかげで我々はEUを改革できる"とコメントした。ALDE&RとENFはどちらもEUに対する影響拡大を狙っている。20世紀の政治は社会主義と資本主義に二分されていたが、現在はグローバル化を支持する政党と反グローバル化を提唱する政党という構図になっている。

 

 C) 緑の党拡大

 緑の党・欧州自由同盟Greens/EFAの党勢拡大は驚きをもって迎えられた。緑の党が特に増加した国はドイツ(+9議席)、フランス(+6議席)と英国(+5議席)であった(BBC, 2019a,[Online])。EU市民(特に若者)にとって、気候変動は一番重要なテーマであり、緑の党の躍進は若者の投票率増加の影響を受けたとみられ、今後、欧州議会で環境関連政策に関する議論が増加する可能性が高いとみられる。

 

②欧州議会選挙とEU政策の今後

図表④FTA(出所: EUROPEAN PARLIAMENT, 2019, [Online])

 

 2019年の選挙結果が貿易、移民・難民、環境保護などの主な課題の政策に影響を与えることは明白であろう。

 まず、貿易について、FTA拡大(交渉の開始、FTAの適用、関税の選択など)を支持する政党グループが減少したものの、まだ過半数を維持しているため、FTAの拡大が進む可能性が高い(図表④)。

 しかし、緑の党とENFの議席が増加したため、環境保護と農業保護の優先度は高まると考えられる。FTA拡大は左派政党グループと極右の反対によりスムースにはいかないであろう。しかし、保護主義政策の推進も簡単にはいかないだろう。

 

図表⑤移民・難民(出所: EUROPEAN PARLIAMENT, 2019, [Online])

 次に、移民・難民問題については、反不法移民政策と国境管理が強化される可能性が高い。反移民・難民の政党グループが、移民・難民擁護の政党グループより相対的に勢力が強いからだ(図表⑤)。

 結果として、現在のFRONTEX(欧州対外国境管理協力機関)の強化計画が加速され、2027年までに国境警備隊を1万人増員する見込みである。

 

図表⑥エコロジー(出所: EUROPEAN PARLIAMENT, 2019, [Online])

 最後に、環境問題について欧州議会は環境関連政策(再エネと環境に優しい自動車の推進や素材と化学薬品などの規制と禁止などの政策)を拡大する可能性が高い。これは環境保護を支持する政党グループが勢力を拡大した傾向から推察できる。また、環境保護政策に関し、賛成する政党グループと反対する政党グループの規模を比較しても、環境関連政策が強化されるものと考えられる(図表⑥)。

 今後注目される政策は航空機関連の新税(チケット税・航空燃料税)の導入、農薬規制・禁止と炭素税の導入である。

 興味深いことは、フランス、ドイツ、英国の緑の党の得票率が大幅に増加した結果、マクロン大統領、メルケル首相、メイ暫定首相が政策策定において緑の党増勢の影響を受けている点であろう。

 例をあげると、選挙結果発表後、マクロン政権はフランス国内における廃棄物の分別義務を強化した。さらに、食品以外の売れ残り商品や新品在庫の破棄を禁止する新法案を提出する予定と発表した。欧州議会でも同様に、緑の党の影響を受け、S&D、ALDE&RとEPPは緑の党の支持を得るために、環境関連政策を強化すると考えられる。

 

 

Ⅲ.今後の課題:

①欧州委員会委員長の選出 

 2019年の10月末にユンカー欧州委員長の任期が満了する。欧州委員会委員長選出に筆頭候補制が導入されたのは2014年である。欧州議会選挙で勝利した会派の筆頭候補者が欧州委員会委員長に選ばれるというプロセスである。欧州理事会が特定多数決方式(加盟国の55%、人口構成比の65%以上の賛成)で筆頭候補者を指名し、欧州議会が提案された筆頭候補者を承認する(EUROPEAN COUNCIL, 2019,[Online])。つまり、欧州委員長には欧州議会議員しか選ばれない。

 マクロン大統領はこれを制度の弱点とみなして筆頭候補制に反対し、メルケル首相はむしろ支持しているため、筆頭候補制の採否が、マクロン大統領とメルケル首相の衝突の一因になっている。それが、次期欧州委員会委員長の選択肢に大きな影響を与えている。

 選挙結果やこれまでの政党グループの交渉の進捗状況、EU首脳の立場などに基づいて、欧州委員会委員長選出に関しては、以下の3つのシナリオが考えられる。

  • シナリオ①:欧州理事会が欧州議会選挙で最大議席を獲得したEPPの筆頭候補(EPPグループ代表のウェーバー氏)かEPPに所属している候補(EU離脱首席交渉官のバルニエ氏)を提案し、EPP、ALDE&RとS&Dが連携してウェーバー氏かバルニエ氏を欧州委員長に選出する。
  • シナリオ②:ALDE&RとS&DがEPPの筆頭候補を支持しない場合、欧州理事会がALDE&Rの筆頭候補(競争政策担当委員のベステアー氏)かALDE&R所属の候補(ベルギー前首相のミシェル氏)を提案し、ALDE&R、S&D、EPPと緑の党が連携し、ALDE&Rの候補を選出する。
  • シナリオ③:ALDE&Rが欧州議会議員の過半数の支持を集めない場合、欧州理事会がS&Dの筆頭候補(欧州委第1副委員長のティメルマンス氏)かS&D所属の他の候補を提案し、S&D 、ALDE&R、緑の党とEPPが連携し、S&Dの候補を選出する。

 

図表⑦欧州委員長の選出:3つのシナリオ(出所: Solletty, 2019, [Online]; Herszenhorn, De La Baume & Barigazzi, 2019, [Online])

 今後のスケジュールについては、6月20~21日のEUサミットでEU首脳が欧州委員長候補を決定し、欧州議会に提案する予定。その事前調整のため、EU首脳6人は6月7日に欧州委員長候補の選定について議論した。オランダとベルギーの首脳は欧州自由民主同盟ALDE&Rの代表者を支持、スペインとポルトガルの首脳は社会民主進歩同盟S&Dの代表者を支持、そしてクロアチアとラトビアの首脳は欧州人民党EPPの代表者を支持した。

 現在の課題は、EPPの筆頭候補者のウェーバー氏について、カリスマ性がなく経験不足という点で、多くのEU首脳と欧州議会政党グループが反対していることであろう。また、欧州議会政党グループの見解は、ウェーバー氏が所属しているドイツのキリスト教社会同盟CSUはメルケル首相のCDUと比べて保守寄りのため、ALDE&RとS&Dの支持が得にくいと考えられる。そのため、ウェーバー氏は欧州委員長に選出される可能性が低い。

 

②予算

 2019年、欧州議会は欧州委員会が提案する2021~2027年複数年度予算(Multiannual Financial Framework、MFF)を承認する見込み。予算総額は2014~2020年予算の9,600億ユーロから2021~2027年予算では1兆2,794億ユーロに増加する見込みだが、その増加には以下2つの傾向がある(Directorate-General for Communication of European Commission, 2018,[Online]; EUROPEAN COMMISSION, 2013,[Online])。

 環境保護(気候変動対策)のために割り当てる金額の比率は2019年予算の20.9%から2027年予算の25%に増加する見込みである。予算期間同士で比較すると、2014~2020年予算の20%(206億ユーロ)から2021~2027年予算の25%(320億ユーロ)に増加する見込み(Directorate-General for Communication of European Commission, 2018,[Online]; EUROPEAN COMMISSION, 2019,[Online])。環境に配慮する政党所属の議員の選出が多くみられたことから、EPP、ALDE&RとS&Dは環境関連予算を減少させないものと考えられ、次期予算では環境関連が最も増加すると考えられる。

 また、人の移動と国境管理は2014年の17億ユーロ(2014年の予算のうちの1.2%)から 2027年には58億ユーロ(3%)に増加する予定になっている。移民・難民問題についてのEU市民の懸念から2020年のFRONTEXの予算金額は2019年比で34.6%増加する見込みである。

 次期予算は今後修正される可能性があるが、環境保護と人の移動と国境管理関連の予算は2019年から2027年までは増額されよう。

 

 

結論

 欧州議会選挙結果は2019年~2024年のEUの情勢に大きな影響を及ぼす。最も注目される分野はFTA拡大、環境保護政策、国境管理強化である。

 右派・左派の既存政党グループの議席が減少した一方で、Greens/EFA、ALDE&R、ENFの3つの政党グループの議席が増加したことから、欧州議会は分断状態となった。

 欧州議会の分断は、政策を採決するための議員過半数の支持を得ることが困難になり、政党グループ間の譲歩が重要になることを意味する。

 また、欧州懐疑主義グループ(極右)の議席は合計で22議席拡大したが、3つの政党グループで議席を奪い合う結果となり、全体の24%にとどまった。選挙前に懸念された予測と比較すると、これら極右政党グループが欧州議会とEUの情勢に与える影響は限定的であろう。

 欧州委員会委員長選出方法については、6月のEUサミットでフランスとドイツが協議のうえ、今回の選挙結果に基づいて決定されるとみられる。しかし、欧州委員長は中道右派のEPPから左翼の緑の党までを包摂する欧州議会の"コンセンサス・ポリティックス(合意に基づいた政治)"を踏襲するとみられるため、今後5年間、EUはグローバル化、環境関連政策の強化に焦点を当ててゆくと考えられる。

以上

 


[*1]  英国(北アイルランドを除く)、フランス、ドイツ、ハンガリー、スペイン、ポルトガルとルーマニアで適用。

[*2] フィンランド、スウェーデン、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、チェコ、オーストリア、スロベニア、クロアチア、ブルガリア、 ギリシャ、キプロス、ルクセンブルク、ポーランド、イタリア、オランダ、ベルギーとデンマークで適用。

[*3] アイルランド、マルタ、北アイルランドで適用。

[*4] 投票が義務付けられている国はベルギー、ブルガリア、キプロス、ギリシャとルクセンブルクである。


 

【参考文献】

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