中国経済：持ち直しの兆しも、低調さ続く（マンスリーレポート9月号）

調査レポート

2022年09月21日

住友商事グローバルリサーチ　経済部
片白恵理子

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経済概況・先行き・注目点：足元、景気回復の勢いは鈍っている。2022年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋0.4％となり前期の同＋4.8％から大きく減速した。前期比（季節調整済み）では▲2.6％。前期比でのマイナスはCOVID-19感染拡大の打撃を初めて受けた2020年第1四半期（同▲10.3％）以来となった。ゼロコロナ政策の下でのロックダウン実施に加え、不動産セクターの低迷が響いた。先行きについては、景気刺激策により持ち直しの兆しはみられるものの、世界経済の減速に加え、国内でのCOVID-19再拡大と不動産セクターの低迷などを背景に、低調な動きが続くと予想する。8月の主要経済指標では、持ち直しの兆しがみられたものの本格的な復調とは言えない。IMF、世界銀行、ADBによる2022年の実質GDP成長率の見通しは、それぞれ＋3.3％、＋4.3％、＋4.0％。注目点は、減税により収入が減少している一方、支出が増加しており財政収支の悪化が懸念される点だ。

経済成長率見通し　（出所）IMF、世界銀行、ADBよりSCGR作成

小売売上高：持ち直しの動きがみられるものの依然低調さが続いている。8月の小売売上高は前年同月比＋5.4％と、7月の同＋2.7％の伸びを上回った。ただし、前年同月（＋2.5％）が低かったことも影響している。小売売上高の約10％を占める自動車の売上は同＋15.9％と、7月の同＋9.7％から伸びが加速した。COVID-19拡大で成都などでロックダウンが実施されており、小売売上高は低調な伸びが続くとみられる。

生産：緩やかな回復が続いている。8月の鉱工業生産は、前年同月比＋4.2％と、伸びが7月の同＋3.8％を上回った。製造業への投資などが増加したことが寄与した。特に新エネルギー車（NEV）などの自動車生産が同＋30.5％と7月の同＋22.5％から伸びが拡大、3か月連続で2桁台の伸びとなった。だたし、猛暑による電力不足で鉱工業生産が鈍化した地域もあった。今後は、自動車、特にNEVの需要増が期待できるものの、自動車関連以外の国内需要が総じて弱いため、生産は緩慢な回復が続くとみられる。

固定資産投資：持ち直しの動き。1～8月の固定資産投資（年初来累計）は前年同期比＋5.8％と1～7月の同＋5.7％から伸びがやや加速。うちインフラ投資は同＋8.3％と1～7月の同＋7.4％より伸びが加速したが、不動産投資が同▲7.4％と1～7月（同▲6.4％）より落ち込んだ。住宅ローン返済拒否、ロックダウンなどが逆風になっている。当面、不動産投資の回復の兆しがみえず、固定資産投資は低調さが続くだろう。

貿易：鈍化している。8月の輸出額は前年同月比＋7.1％の3,149億ドルと7月の同＋18.0％から伸びが鈍化した。金利上昇で景気減速懸念が高まっている米国向け（同▲3.8％、7月同＋11.0％）が減少に転じた。8月の輸入額は同＋0.3％の2,355億ドルと、7月（同＋2.3％）から伸びが鈍化。最大の輸入品目である集積回路（IC）が同▲12.4％（7月同▲2.7％）と落ち込んだ。貿易収支は793億ドルの黒字（7月は1,013億ドル）。今後は、自動車輸出の拡大が続くとみられるが、世界経済が減速傾向にあり、世界的なCOVID-19抑制策の緩和で、巣ごもり需要で拡大したモノの輸出が鈍化する可能性がある。

主要経済指標（出所）中国国家統計局よりSCGR作成

物価：低水準にとどまっている。8月のCPIは前年同月比＋2.5％と7月（同＋2.7％）より伸びがやや鈍化した。ただし、食品価格が同＋6.1%（7月同＋6.3％）と前月に続き高かったが特に豚肉価格が同＋22.4％(7月同＋20.2％)と高水準だった。一方、卸売物価指数（PPI）は同＋2.3％と7月の同＋4.2%から鈍化。年内、CPIは政府目標である前年比＋3％を上回らないだろう。

金融政策：緩和を維持。9月20日に発表した最優遇貸出金利（LPR）は1年物を年3.65%、住宅ローン金利の目安となる5年物を年4.30％と据え置いた。8月に年内3回目となる利下げに踏み切っている。景気回復を下支えするため、引き続き緩和を維持するとみられる。

財政政策：政府の財政収支は、減税による収入減、景気刺激策などの支出増により悪化している。2020年の同財政収支のGDP比は▲10.7％、2021年は同▲6.0％（IMF）。2022年は、歳入減、歳出増で増加するとみられ、▲7.7％（IMF）の見通し。

物価（出所）中国国家統計局よりSCGR作成

為替（対ドル）：下落が続いている。4月中旬から5月中旬は大幅に下落。それ以降はもみ合いが続いていたが、８月中旬の第2四半期GDP発表以降、下落が続いており、9月中旬には1ドル＝7人民元を超えた。今後も、低調な国内経済、米国との金利差などを背景に通貨安傾向が続くとみられる。

株価:軟調な推移になっている。7月以降、COVID-19感染再拡大、不動産デベロッパーの資金繰り悪化、米国でのインフレと利上げ、台湾をめぐる緊張などが懸念材料となり、軟調な動きが続いている。今後も軟調な動きが続くとみられる。

為替・株価　（出所）BloombergよりSCGR作成

以上

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