片白 恵理子｜シニアエコノミスト
所属：経済部
研究・専門分野：マクロ経済分析、貿易動向
【略歴】
ニューヨーク大学行政学修士、ジョンズホプキンス大学応用経済学修士。
外務省経済局国際経済課経済調査員、アジア開発銀行エコノミスト、ロンドンスクールオブエコノミクスコンサルタントなどを経て現職。
メディア活動情報
2021年7月1日(木)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 アルゼンチンが牛肉輸出を停止」
2021年6月1日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 コスタリカで中国製EV」
2021年5月6日(木)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 パラグアイ、ワクチンか台湾か」
2021年4月1日(木)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 ワクチン外交でチリに接近」
2021年3月1日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 米、大統領決選前にエクアドルへ融資」
サイト内記事
2020年6月3日
調査レポート
新型コロナウイルスで政府債務拡大へ ～インド、インドネシア、タイ～
インド、インドネシア、タイでは新型コロナウイルス危機に対応するための経済対策を講じている。各国とも主に失業者向け、貧困層向け、中小零細企業向けなど社会的に脆弱なグループに対する支援を重視している。その財源確保が課題で、3か国とも財政収支は赤字であるため資金調達が必要とみられる。政府債務残高のGDP比をみると、3か国とも拡大傾向にある。特に...
2020年3月18日
調査レポート
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響と金融緩和：ASEAN4、中国、インド
新型コロナウイルス（COVID19）の感染拡大により世界的に経済への影響が深刻化している。中国では移動制限、工場の停止などで経済的に大きな影響が見込まれている。ASEAN4（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）では、特に影響を受けるのが観光業、製造業で、タイ、マレーシアは両方の影響を受け経済が減速するとみられる。一方、インド経済へ...
2020年1月10日
調査レポート
インドは、NIEs、中国など他のアジア諸国と比較して、雇用創出と輸出を促進する製造業が充分に発展していない。製造業の全体に占めるGDPの割合は半世紀以上変わらず約15％だ。独立直後の計画経済期のさまざまな規制は、1980年代以降の経済自由化により漸進的に緩和されたもののいまだに尾を引いており、製造業の発展の妨げになっている。足元の経済は減...
2019年2月28日
調査レポート
バングラデシュ政府は2021年に後発開発途上国（LDC）を卒業することを目指し積極的な経済政策を進めている。その効果もあり、ここ2年間の実質GDP成長率は政府目標の7.4％を上回る7.6％と好調だ。しかし、中長期的に経済成長を持続させるには生産性の伸び悩みを克服することが課題だ。それには輸出・投資主導の経済へと移行し積極的に生産性の高い外...
2018年3月26日
調査レポート
本稿では、アセアン4、中国、インドのインフレターゲットと為替相場制、国際金融のトリレンマ、インフレと経済成長に関し分析する。インフレターゲットはインドネシア、フィリピン、タイ、インドでは金融政策のフレームワークとして重視されている一方、マレーシア、中国では１つの指標として意識され他の経済情勢等も踏まえながら金融政策を決定している。為替相場...
2017年11月8日
調査レポート
2016年の北朝鮮・実質経済成長率は3.9％と17年ぶりの大幅な伸びを記録。2015年のマイナス成長からの反動も一因だが概してすべての産業で伸びが拡大した。2009年から2014年の間、経済回復・成長が続いたが、韓国企業による北朝鮮・開城工業地区の稼働、中国との貿易・投資などが行われていたことが大きいとみられる。さらに非合法的な貿易、海...
2017年8月25日
調査レポート
中国・中南米間の貿易・投融資 ～資源依存の中南米、中国との経済関係強化により産業多角化できるのか～
中国・中南米間の経済協力関係は2000年代以降、特に強化されている。主な背景にはWTO加盟後の中国の高度経済成長、資源ブーム、中南米諸国の反米化がある。中国・中南米間の輸出入は急拡大したが、中南米の対中輸出では資源輸出の割合が増加。中国の対中南米直接投資は中国の産業構造の変化に伴い資源からサービス産業へシフトしつつある。中国の中南米向け融...
2017年6月19日
調査レポート
中国主導の一帯一路サミットが5月14～15日に初めて北京で開催された。一帯一路構想とは、2013年に習近平主席が提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想であり沿線国は約70か国に及ぶ。インフラ投資などを通して親中国圏を広めるのが狙いだ。一帯一路サミット、沿線国との投資とリスクに関し主に経済的な視点から以下考察する。
2017年5月9日
調査レポート
最近の世界経済① IMF、WTO見通しとトランプ米政権下の経済動向
4月にIMFの世界経済見通し、WTOの世界貿易・経済見通しが公表され、どちらも2017年は世界経済が回復基調にあり明るい見通しであった。しかし、最近の北朝鮮情勢含む地政学リスク、欧州政局の不確実性が高まる中、米国では4月29日に就任100日目を迎えたトランプ政権の政策実行能力が問われ経済への影響が懸念される。本稿ではIMF、WTOの世界見...
2017年5月2日
調査レポート
中国浙江省・杭州市越境EC試験区とアリババ村 ～出張報告レポート～
浙江省・杭州市越境E－Commerce（電子商取引、EC）試験区、諸曁（しょき）市・タオバオ（アリババ）村を訪問した。浙江省にはアリババ本社がありネットビジネスが盛んな地域である。浙江省の経済概況、越境EC試験区、諸曁市・タオバオ村に関し以下記述する。人口5,590万人の浙江省は、2016年9月のG20杭州サミットの開催地であり、北東部に...
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メディア活動情報
- 2021年7月29日(木)
一般社団法人日本貴金属マーケット協会Youtube『マーケットディーパー ～変化の兆しをつかみ取れ！』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2021年7月15日(木)
『企業概況ニュース』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2021年7月12日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年7月20日号に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2021年7月12日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年7月20日号に、当社シニアアナリスト 足立 正彦が寄稿しました。 - 2021年7月9日(金)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。
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