片白 恵理子｜シニアエコノミスト
所属：経済部
研究・専門分野：マクロ経済分析、貿易動向
【略歴】
ニューヨーク大学行政学修士、ジョンズホプキンス大学応用経済学修士。
外務省経済局国際経済課経済調査員、アジア開発銀行エコノミスト、ロンドンスクールオブエコノミクスコンサルタントなどを経て現職。
メディア活動情報
2019年1月7日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 チリのサーモンが中国へ」
2018年12月4日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 元建て通貨スワップ協定拡充 アルゼンチン」
2018年11月16日(金)
21:15頃～21:50、日経CNBC『夜エクスプレス』に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が出演しました。
◆テーマ：「インドの次はバングラデシュか？ 経済成長著しい巨大市場を探る」
2018年11月5日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 米中摩擦と中・墨貿易」
2018年10月1日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 一帯一路沿線国に＝コスタリカ」
サイト内記事
2018年3月26日
調査レポート
本稿では、アセアン4、中国、インドのインフレターゲットと為替相場制、国際金融のトリレンマ、インフレと経済成長に関し分析する。インフレターゲットはインドネシア、フィリピン、タイ、インドでは金融政策のフレームワークとして重視されている一方、マレーシア、中国では１つの指標として意識され他の経済情勢等も踏まえながら金融政策を決定している。為替相場...
2017年11月8日
調査レポート
2016年の北朝鮮・実質経済成長率は3.9％と17年ぶりの大幅な伸びを記録。2015年のマイナス成長からの反動も一因だが概してすべての産業で伸びが拡大した。2009年から2014年の間、経済回復・成長が続いたが、韓国企業による北朝鮮・開城工業地区の稼働、中国との貿易・投資などが行われていたことが大きいとみられる。さらに非合法的な貿易、海...
2017年8月25日
調査レポート
中国・中南米間の貿易・投融資 ～資源依存の中南米、中国との経済関係強化により産業多角化できるのか～
中国・中南米間の経済協力関係は2000年代以降、特に強化されている。主な背景にはWTO加盟後の中国の高度経済成長、資源ブーム、中南米諸国の反米化がある。中国・中南米間の輸出入は急拡大したが、中南米の対中輸出では資源輸出の割合が増加。中国の対中南米直接投資は中国の産業構造の変化に伴い資源からサービス産業へシフトしつつある。中国の中南米向け融...
2017年6月19日
調査レポート
中国主導の一帯一路サミットが5月14～15日に初めて北京で開催された。一帯一路構想とは、2013年に習近平主席が提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想であり沿線国は約70か国に及ぶ。インフラ投資などを通して親中国圏を広めるのが狙いだ。一帯一路サミット、沿線国との投資とリスクに関し主に経済的な視点から以下考察する。
2017年5月9日
調査レポート
最近の世界経済① IMF、WTO見通しとトランプ米政権下の経済動向
4月にIMFの世界経済見通し、WTOの世界貿易・経済見通しが公表され、どちらも2017年は世界経済が回復基調にあり明るい見通しであった。しかし、最近の北朝鮮情勢含む地政学リスク、欧州政局の不確実性が高まる中、米国では4月29日に就任100日目を迎えたトランプ政権の政策実行能力が問われ経済への影響が懸念される。本稿ではIMF、WTOの世界見...
2017年5月2日
調査レポート
中国浙江省・杭州市越境EC試験区とアリババ村 ～出張報告レポート～
浙江省・杭州市越境E－Commerce（電子商取引、EC）試験区、諸曁（しょき）市・タオバオ（アリババ）村を訪問した。浙江省にはアリババ本社がありネットビジネスが盛んな地域である。浙江省の経済概況、越境EC試験区、諸曁市・タオバオ村に関し以下記述する。人口5,590万人の浙江省は、2016年9月のG20杭州サミットの開催地であり、北東部に...
2017年4月25日
調査レポート
2017年第1四半期の実質GDP成長率は6.9％増と好調となり、政府主導のインフラ・不動産投資が増加したことに加え民間企業の投資・生産・輸出も回復し押し上げ要因になった。小売売上高は10％増、ネット販売が2017年1月より30％以上増。鉱工業生産は製造業、電力・ガス・水道業などが堅調に伸び、6.8％増加。固定資産投資はインフラ、不動産投資...
2017年2月16日
コラム
ミャンマー寺子屋支援～子供たちの未来に向けて～2017年1月末、ミャンマーで安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉顧問を務められているメコン総合研究所（Greater Mekong Initiative、GMI）の寺子屋支援活動に参加してきました。ミャンマーは9割近くが仏教徒。同じ仏教徒の多い日本では江戸時代、寺子屋が全国に普及していましたが、...
2016年11月30日
調査レポート
米国でトランプ政権が2017年1月に誕生する。次期大統領のトランプ氏は選挙期間中アジア太平洋地域への政策として、中国がメンバーになっていない環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱及び韓国・日本に駐留する米軍経費の公正な負担、場合によっては駐留米軍の削減や撤収の可能性を示唆している。中国に対する公約の中には、為替操作疑惑で罰則を科し...
2016年9月14日
調査レポート
ジョコ・ウィドド大統領は7月27日に第2次内閣改造を発表し、最大の目玉として当時、世界銀行専務理事・最高執行責任者であったスリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を財務大臣に任命した。2005年から2010年まで財務大臣として活躍したスリ・ムルヤニ財務相の手腕は国内外で高く評価されている。現在、財政赤字が拡大しつつあるさなか、ジョコ政権の財政再建...
SCGRランキング
メディア活動情報
- 2019年2月18日(月)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年2月18日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2019年2月26日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2019年2月15日(金)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、米州住友商事会社ワシントン事務所シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2019年2月15日(金)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。 - 2019年2月9日(土)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2019年2月16日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 高井 裕之が寄稿しました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
