片白 恵理子｜シニアエコノミスト
所属：経済部
研究・専門分野：マクロ経済分析、貿易動向
【略歴】
ニューヨーク大学行政学修士、ジョンズホプキンス大学応用経済学修士。
外務省経済局国際経済課経済調査員、アジア開発銀行エコノミスト、ロンドンスクールオブエコノミクスコンサルタントなどを経て現職。
メディア活動情報
2022年5月2日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 アルゼンチンに初の原発建設」
2022年4月4日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 中国の投融資戦略が方向転換へ」
2022年3月2日(水)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 アルゼンチンが「一帯一路」に」
2022年2月2日(水)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 中国製デジタル技術の導入」
2022年1月4日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 ニカラグアとの国交正常化」
サイト内記事
2022年5月12日
調査レポート
中国経済：ゼロコロナ政策で、経済成長に陰り（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：回復ペースが緩やかになっている。2021年の実質GDP成長率は前年（＋2.2％）の反動増で＋8.1％と2011年（＋9.6％）以来の大幅な伸びとなった。2022年第1四半期の実質GDP成長率は＋4.8％となり前期の＋4.0％を上回った。第2次産業は＋6.4％となり前期の＋2.5％から回復した一方、第3次産業は不動...
2022年5月12日
調査レポート
マレーシア経済：資源価格上昇、半導体需要増で輸出好調、経済は堅調に推移（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2020年第2四半期の実質GDP成長率は、COVID-19抑制のためのロックダウンが実施されたことにより内需が下押しされ大幅に落ち込んだ（▲17.2％）。通年では▲5.6％となり、2009年の金融危機（▲1.9％）以来のマイナスを記録、1998年のアジア通貨危機（▲7.4％） 以降最大の落ち込み...
2022年5月12日
調査レポート
フィリピン経済：インフラ投資などに支えられ堅調に推移する見込み（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。実質GDP成長率は、2021年第2四半期に前年同期比＋12.0％とプラスに転じ、その後も第3四半期が同＋7.0％、第4四半期が同＋7.8％とプラスを維持した。2022年第１四半期も引き続き好調となり同＋8.3％。2022年に入りCOVID-19の感染拡大対策で警戒レベルが引き上げられ経済活動が...
2022年5月12日
調査レポート
ベトナム経済：堅調さを維持も、人手不足解消が課題（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：堅調に推移している。2020年はCOVID-19の抑制に成功しASEANで唯一実質GDP成長率がプラスだった（＋2.9％）。2021年は第2四半期まで実質GDP成長率はプラスだったものの、感染が拡大し各地でロックダウンとなったため第3四半期は統計作成開始以来初のマイナス成長を記録した（▲6.9％）。10月にゼロコ...
2022年5月12日
調査レポート
タイ経済：インフレ率、過去8年で最大を記録、成長への足かせに（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：回復に向かっている。ただし、2021年の実質GDP成長率は＋1.6％と、COVID-19拡大の影響で落ち込んだ2020年の▲6.2％から持ち直したものの回復ペースは遅い。特にGDPの約2割を占める観光業の低迷により打撃を受けている。一方、プラスに大きく寄与しているのは輸出。先行きについては、回復は続くとみられるも...
2022年5月12日
調査レポート
インド経済：ウクライナ情勢を受けインフレ高進、内需の勢いが鈍化（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：回復が続いているものの勢いは弱まっている。2020/21年度（2020年4月～2021年3月）の実質GDP成長率はCOVID-19抑制のため厳しいロックダウンが実施され▲6.6％まで落ち込んだ。ただし、2020/21年度第3四半期（2020年10～12月）以降は、四半期ベースの実質GDP成長率はプラスを維持。20...
2022年5月12日
調査レポート
インドネシア経済：足元、輸出好調も先行きはパーム油輸出禁止で不透明に（マンスリーレポート5月号）
経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2021年第2四半期以降プラスに転じ第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.02％、2022年第1四半期は同＋5.01％とCOVID-19以前の平均的な伸びの水準まで達した。COVID-19がピークアウトしたため国内の経済活動が軌道に乗り始めている。特にウクライナ情勢の影響で世界的にコモデ...
2022年2月16日
調査レポート
インドネシアは化石燃料・パーム油の生産大国であり、温室効果ガス（GHG）排出量が多い国の一つであると同時に世界的にも自然災害に非常に脆弱な国の一つである。同国の経済活動により環境に与える負荷は、すでに生態系が再生産できる能力を上回っており、その差は拡大傾向にある。特に炭素が温室効果ガスになることは環境への負荷が最も大きくかつそれが増加傾向...
2020年6月3日
調査レポート
新型コロナウイルスで政府債務拡大へ ～インド、インドネシア、タイ～
インド、インドネシア、タイでは新型コロナウイルス危機に対応するための経済対策を講じている。各国とも主に失業者向け、貧困層向け、中小零細企業向けなど社会的に脆弱なグループに対する支援を重視している。その財源確保が課題で、3か国とも財政収支は赤字であるため資金調達が必要とみられる。政府債務残高のGDP比をみると、3か国とも拡大傾向にある。特に...
2020年3月18日
調査レポート
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響と金融緩和：ASEAN4、中国、インド
新型コロナウイルス（COVID19）の感染拡大により世界的に経済への影響が深刻化している。中国では移動制限、工場の停止などで経済的に大きな影響が見込まれている。ASEAN4（インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）では、特に影響を受けるのが観光業、製造業で、タイ、マレーシアは両方の影響を受け経済が減速するとみられる。一方、インド経済へ...
SCGRランキング
メディア活動情報
- 2022年5月16日(月)
『Bloomberg News』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2022年5月10日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2022年5月9日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2022年5月17日号に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2022年5月5日(木)
日本政策金融公庫『調査月報』に寄稿しました。 - 2022年5月4日(水)
『日刊工業新聞』に、当社社長 住田 孝之の取材対応記事が掲載されました。
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