「トランプ2_0」での検索結果一覧
全12件
2025年08月08日
デイリー・アップデート欧州連合(EU)は、米国との貿易協定には合意したが、さまざまな点での両者の見解の相違や対立は続いている。エネルギーおよびインフラ投資として1兆ドル超を拠出するとの約束についても、欧州委員会は「いかなる意味でも拘束力はない」と明言し、EU・米国間の貿易合意をめぐる緊張の高まりを示している。 欧州委員会の報道官ギル氏は「米国政府に伝えた内容は、EU企業によるエネルギー支出および米国経済への投資に関する包括的な意向であり、法的拘束力はない」と説明し、「欧州委員会にはそのような投資を強制する権限はなく、今後もその権限を求める...
2025年08月05日
デイリー・アップデート7月31日、トランプ米大統領は、4月に発表した相互関税制度の修正を行う大統領令に署名した。これを受け、ホワイトハウスは各国から米国への輸出品にかかる新たな関税率を発表し、これらは8月7日から適用される予定である。 中東・北アフリカ地域(MENA)のうち、最低税率である10%を上回る関税率が設定された国は以下の8か国である。シリア:41%(4月時点と同率)、イラク:35%(同39%から引き下げ)、リビア:30%(同31%から引き下げ)、アルジェリア:30%(同率)、チュニジア:25%(同28%から引き下げ)、ヨルダン:...
2025年07月14日
デイリー・アップデートトランプ大統領は8月1日からEUとメキシコに対して30%の関税を課すと発表した。7月13日、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、7月15日に発効する予定だった鶏肉、オートバイ、衣料品を含む米国のEUへの年間輸出額210億ユーロに対する報復関税の適用を「8月上旬」まで停止すると述べ、引き続き米国との交渉による解決を目指す姿勢を明確にした。 欧州内では、EUが英国と同様に迅速に枠組みを決め、貿易協定を締結するのか、それともより良い条件を目指して交渉を続けるべきかで意見が分かれている。ドイツのメルツ首相は、米国と「...
2025年07月01日
デイリー・アップデート6月30日、トランプ米国大統領は大統領令により、518にわたるシリアの個人や団体を制裁対象リストから削除したことを発表した。シリア政府は、2011年に内戦が勃発する以前から経済制裁を長い間受け続けてきたため、米・シリア関係にとっても大きな転換点となる。シリアでは、2024年12月に、シリア北部を拠点としていた反体制派勢力シャーム解放戦線(HTS)によってアサド政権が倒されて政権交代が起きた。 トランプ大統領は、5月にサウジアラビアを訪問した際に、シリアに対する制裁を解除することを突然発表し、またシリアのシャラア暫定大...
2025年06月25日
デイリー・アップデート6月22日に米軍はイランの3か所(フォルドゥ、ナタンツ、イスファハン)の核施設に対する大規模な空爆を実施したが、その攻撃に対する報復として、23日、イランはカタールにあるアル・ウデイド空軍基地をミサイルで攻撃した。同基地は、米兵約1万人が駐留する中東最大の米軍基地。カタール軍幹部によると、イランから発射されたミサイルは19発で、うち18発は迎撃に成功、1発は基地内に着弾したが特に被害はなかったとのこと。イランは、カタールに対して攻撃の事前通告をしていたとのことである。翌24日には、イランのペゼシュキアン大統領がカタールのタミーム首長と...
2025年06月12日
調査レポート「トランプ米大統領が湾岸3か国を歴訪」 中東フラッシュレポート（2025年5月号）
5月13～16日の4日間、トランプ米大統領は初めての本格的な外国訪問として、サウジアラビア、カタール、UAEを訪問した。注目されたのは、米国と湾岸3か国との間で合意された投資合意/コミットメントの額の大きさと、特にサウジアラビア/UAEと米国のAIに関する協力、そして米国とシリアの関係正常化に向けた制裁解除の発表である。
投資...
2025年06月10日
調査レポート
●2025年上期はトランプ政権の政策動向が商品市況を揺るがす。●米国の関税政策や不確実性増大の実体経済・商品需給への影響顕在化はこれから。トランプ米大統領の言動は世界や市況を揺さぶり続けているが、局面は少しずつ変わっている。国際商品市況をBloomberg商品指数でみると、2025年1～3月は上昇、4月前半に急落。4月半ば以降はこの...
2025年05月26日
調査レポート
2025年度春作物の作付は順調、価格は2020～2021年以来の安値圏。米国農務省の2025/26年度需給予測は5月時点ではトウモロコシ・大豆相場にややポジティブ。トランプ政権2期目では関税のほかバイオ燃料政策にも注目。
2025年05月23日
調査レポート「オマーンが仲介する形で米国とイランが核協議を開始」 中東フラッシュレポート（2025年４月号）
4月12日、米国のウィトコフ特使率いる交渉団とイランのアラグチ外相率いる交渉団が、仲介国であるオマーンの首都マスカットで核協議を行った。協議はそれぞれ別の部屋に居る代表団の間をオマーンのバドル外相が仲介する形の間接協議だったが、協議の最後にウィトコフ氏とアラグチ氏が直接言葉を交わす機会があったとのこと。その1週間後の4月19日には、...
2025年05月22日
調査レポート
世界や金融市場が混乱に陥った4月も食料価格のトレンドに大きな変化はみられず。
米国農務省による2025/26年度第1回需給予測：大豆・トウモロコシ・小麦の世界需給はあまり緩まない。
中国の米国産農産物輸入関税は高水準のまま。米国との通商交渉では農産物も重要な論点。
ブラジルのトウモロコシ由来エタノール増産、アルゼンチンの為替制...
2025年04月22日
デイリー・アップデート4月22日、イランのアラグチ外相が中国を訪問する予定。イランの核問題に関してイラン政府が米政府と進めている間接交渉に関し、中国政府に対して報告し協議する。19日に実施された2回目の米・イラン間接協議の直前には、アラグチ外相はモスクワを訪問してロシア政府との協議を行っている。ロシアも中国も核保有国で、2015年に成立したイラン核合意(JCPOA)の当事国であり、イラン政府報道官は「米・イラン協議の展開について中国に報告し協議するのは当然だ」と発言している。
2025年04月01日
デイリー・アップデート第二期トランプ政権以降、不法移民や麻薬の密輸を防止するために、国境管理がより厳しくなっている。国境管理の厳格化の影響もあって、新たな密輸品が押収されるようになっている。テキサスの国境警備官は、メキシコから到着した車両内で、持ち込みが禁止されているメキシコ製ソーセージを大量に押収した。庶民に人気のCHIMEXのソーセージは、主に豚肉で作られており、独特の風味が消費者を引き付けている。しかし、肉に病原が含まれる可能性があるため、多くの国では加工未加工を問わず、無許可での肉類の持ち込みは禁じられている。それでもリスクを冒して持ち込もうとする...
SCGRランキング
メディア活動情報
- 2025年8月4日(月)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年8月1日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年8月1日(金)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年7月31日(木)
『日本経済新聞（電子版）』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2025年7月23日(水)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
