中国税関総署が5月9日に公表した貿易統計によると、2022年4月の輸出金額（米ドル建て）は前年同月比3.9％増（前月+14.7％）、輸入金額は前年比変わらず▲0.1％減となった。内需・経済活動の停滞で輸入は伸びず、新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う物流や生産の混乱などで輸出も失速した。

米国エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が5月10日、月次の短期エネルギー見通し（STEO）を発表した。この中で述べられている原油需給の見通しについて、過去のレポートと比較し報告する。今回の予測の前提となる世界GDP成長率は、2021年6.0％に対し、2022年は3.4％、2023年は3.5％と、従来予測（4.0％、3.7％）から引き下...

国連食糧農業機関（FAO）が4月8日に公表した月次の食料価格指数は、2022年3月平均で159.3ptと、2か月連続で過去最高を更新した。 前月比での上昇幅は＋17.9pt（12.6％）と極めて大きく、既に価格高騰が顕著だった中で、ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたショックの大きさを物語っている。また、異常気象や国際原油相場の上昇も、食料...

ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してからの1か月で国際商品を取り巻く世界情勢は大きく変化した。需要・供給の見通しだけでなく取引環境までもが極めて不確実な状況となり、商品市況のボラティリティは極度に高まった。当初は比較的小規模だった西側の経済制裁や企業などによる自主規制は、前例のない規模へと急拡大している。ロシア中銀との取引停止・金融機関...

黒海～ウクライナの黒土地帯は「欧州のパンかご」とも呼ばれ、北米のプレーリー、南米アルゼンチンのパンパと並ぶ世界三大穀倉地帯の一つだ。そんな場所で戦火が広がっていることは、世界の食料供給を脅かす。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、ウクライナの港湾は閉鎖されている。ウクライナ政府は3月6日には小麦・トウモロコシ・ヒマワリ油輸出に許可...

国際商品市況は不穏な均衡を保っている。米中通商協議をめぐる進捗に一喜一憂したり、サウジアラビアの石油施設に対する無人機攻撃で世界の原油生産の5％相当が停止したとの報道に対して原油価格が「過去最大の上昇率」を記録したり、という場面はあっても、結局一過性の値動きに留まり、相場全体が新たな方向性を見いだすには至っていない。2019年は既に鉄鉱石...

2018年を迎えた頃、マーケットでは「ゴルディロックス」という言葉が飛び交っていた。2017年に世界同時経済成長を達成、2017年12月末の米国税制改革がさらに追い風になるとの期待から、株式・商品市場は軒並み上昇。「Dr. Copper」の異名を取る銅は2017年末にCME先物市場で16連騰を記録していた。だが、世界株式市場のドル建て時価...

2月は、適温相場を支えてきた低金利・低ボラティリティの前提が揺らぎつつあることを痛感する月となった。株式市場は、米国のインフレ・金利上昇加速懸念やVIXショックなどで世界同時株安が発生するなど乱高下。商品市場でも、適温相場が演出したリスクオンムードを追い風に流入していた足の速い資金が流出、株価と連動した不安定な値動きとなった。原油や工業系...

2018年1月の商品市況は世界好況による需要拡大期待、ドル安、インフレ加速観測等を追い風に上昇。バリュエーションが割高になった株式や債券などからファンダメンタルズが良好なエネルギー・金属関連商品への資金循環もあったとみられ、ブレント原油70ドル、銅7,000ドル、金1,300ドルなど次々と節目の水準を突破。Bloomberg商品指数は終値...

10月の金融市場は、世界的な経済の好調さが鮮明になるなか、日米欧の金融政策の変化が緩やかで過剰流動市場が続くとの期待も重なり、楽観的なムードに支配された。IMFは世界経済成長率見通しを2017年、2018年ともに0.1ポイントずつ上方修正、2017年は7年ぶりにG20全ての国・地域でプラス成長が見込まれる。企業業績も好調ななか、資金は株式...