浅野貴昭｜シニアアナリスト

所属：国際部
研究・専門分野：米国、中南米、通商政策

【略歴】

東京大学文学部卒業。航空会社勤務の後、ニューヨーク大学にて政治学修士号取得。
日本政策投資銀行ワシントン事務所、経済同友会事務局、東京財団を経て2017年より現職。

【著書・論文等】（当社での活動は「メディア活動情報」を参照）

• "Economic Diplomacy"（Handbook of Japanese Foreign Policy、「経済外交」章をMaaike Okano-Heijmansと共著、英Routledge社、2017年予定）

•『TPPでさらに強くなる日本』（原田泰氏との共著、2013年）

• Global Governance Future 2025フェロー（2014-15年）

• 防衛庁「安全保障に関する懸賞論文」優秀賞（2004年）

メディア活動情報

2019年1月16日(水)

NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト浅野貴昭が出演しました。

◆「米国情勢」

『NHK World』サイト

2018年11月19日(月)

20:00～20:30、NHK World 『Newsroom Tokyo』に当社シニアアナリスト浅野貴昭が出演しました。

◆「APEC会合と米中対立」

2018年11月19日(月)

毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2018年11月27日号に、当社シニアアナリスト浅野貴昭が寄稿しました。

◆P.34～35 「SWIFTの攻防　米国の“核兵器級”制裁に反発　EUが独自の国際送金網を検討」

2018年9月16日(日)

『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト浅野貴昭が寄稿しました。

◆60面米発貿易摩擦を読む③「多様化する経済制裁、揺れる国際経済の秩序」

2018年9月10日(月)

毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2018年9月18日号に、当社シニアアナリスト浅野貴昭が寄稿しました。

◆P.13～14 FLASH！「アルゼンチン利上げ通貨安に歯止めかからず　マクリ大統領、財政改革を表明」

『週刊エコノミスト』サイト

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2018年4月9日

ウィークリー・トピックス

米中経済摩擦

米国と中国の間における経済摩擦が注目を集めている。トランプ政権は、中国に対し、強硬な貿易政策を繰り出す一方で、中国との対話の行方に期待する姿勢も見せ、対する中国側の反応も一定の範囲内にとどまっている。しかし、今後の北朝鮮との対話や、米国の中間選挙といった要素も加味すれば、小競り合いが長引くリスクも十分あり、その間、注視すべきは、一つ一つの...

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2018年1月22日

ウィークリー・トピックス

北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉

北米自由貿易協定（NAFTA）の6回目の再交渉会議が、カナダのモントリオールで開催されており、その交渉の争点と展望、そして米国のNAFTA離脱のシナリオについて【資料1】に沿って解説したい。なお、米国では、暫定予算をめぐる与野党合意が成らず、1月20日には連邦政府の閉鎖という事態に陥ったが、米通商代表部は、予定通り、交渉団をカナダに派遣し...

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2017年10月16日

ウィークリー・トピックス

イラン核合意をめぐるトランプ政権の決定に関して

2017年10月13日にトランプ大統領が行ったイラン戦略に関する演説を踏まえ、今後の展開について解説する。トランプ大統領は演説の中で、イランは核合意、包括的共同作業計画（JCPOA）の精神を守っておらず、イランによる合意順守を認定できないと表明した。これによって、イラン経済制裁が即時再開、強化される可能性は低いが、年明け以降、大統領権限の...

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