浅野 貴昭|副部長 シニアアナリスト
所属:国際部
研究・専門分野:米国、中南米、通商政策
【略歴】
東京大学文学部卒業。ニューヨーク大学にて政治学修士号取得。日本政策投資銀行ワシントン事務所、経済団体勤務等を経て現職。担当分野は米州情勢、経済外交。
【著書・論文等】 (当社での活動は「メディア活動情報」を参照)
• "Economic Diplomacy"(Handbook of Japanese Foreign Policy、「経済外交」章をMaaike Okano-Heijmansと共著、英Routledge社、2017年刊)
•『TPPでさらに強くなる日本』(原田泰氏との共著、2013年)
• Global Governance Future 2025フェロー(2014-15年)
• 防衛庁「安全保障に関する懸賞論文」優秀賞(2004年)
メディア活動情報
2020年10月5日(月)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2020年10月13日号に、当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が寄稿しました。
◆P.14 FOCUS「米最高裁判事の指名 保守派バレット氏 大統領再選切り札に」
2019年12月30日(月)
『読売新聞』に、当社シニアアナリスト 浅野 貴昭のコメントが掲載されました。
◆3面 「日米貿易協定 家計潤す 牛肉・ワイン 値下げ続々 元日発効」
サイト内記事
2018年4月9日
ホット・トピックス

米国と中国の間における経済摩擦が注目を集めている。トランプ政権は、中国に対し、強硬な貿易政策を繰り出す一方で、中国との対話の行方に期待する姿勢も見せ、対する中国側の反応も一定の範囲内にとどまっている。しかし、今後の北朝鮮との対話や、米国の中間選挙といった要素も加味すれば、小競り合いが長引くリスクも十分あり、その間、注視すべきは、一つ一つの...
2018年1月22日
ホット・トピックス

北米自由貿易協定(NAFTA)の6回目の再交渉会議が、カナダのモントリオールで開催されており、その交渉の争点と展望、そして米国のNAFTA離脱のシナリオについて【資料1】に沿って解説したい。なお、米国では、暫定予算をめぐる与野党合意が成らず、1月20日には連邦政府の閉鎖という事態に陥ったが、米通商代表部は、予定通り、交渉団をカナダに派遣し...
2017年10月16日
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2017年10月13日にトランプ大統領が行ったイラン戦略に関する演説を踏まえ、今後の展開について解説する。トランプ大統領は演説の中で、イランは核合意、包括的共同作業計画(JCPOA)の精神を守っておらず、イランによる合意順守を認定できないと表明した。これによって、イラン経済制裁が即時再開、強化される可能性は低いが、年明け以降、大統領権限の...
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『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2021年1月13日(水)
『新潮社FORESIGHT』サイトに、当社シニアアナリスト 足立 正彦のコラムが掲載されました。 - 2021年1月12日(火)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2021年1月19日号に、当社シニアアナリスト 石野 なつみが寄稿しました。