国内総生産（GDP）成長率だけでもはや経済を語れない。これまで国内外のモノのやり取りに加えて、サービスや投資を通じた活動が拡大してきたため、国民総所得（GNI）がGDPを約20兆円も上回るまでに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大後、世界経済・社会が大きく変化しつつある中で、潜在的な企業の競争力や日本の魅力や価値を踏まえれば、さらにサービ...

トランプ政権は、中国による知的財産取り扱いを不公正とし、通商法301条に基づき、中国から米国へ輸出される物品1,300品目、推計輸入額で500億ドル相当について一律25％の追加関税を賦課すると発表し、WTOへも提訴しています。中国もこれに対抗し、米国からの輸入品106品目について25％の追加関税を賦課すると対抗措置に出ています。更に、トラ...

17年は「世界同時成長」がキーワード。18年は更なる加速へ期待が増したが2月の株価急落で水を差された。IMF公表の購買力平価（PPP）ベースGDPでは新興国＞先進国。世界経済を左右するグリップは先進国から中国を始めとする新興国グループへ移りつつある。一方、市場価格（マーケット為替レート）から算出された米ドル建て名目GDPでは依然米国が最大...

日経平均株価は一時2万4,000円を超え、26年ぶりの水準まで上昇し、年度末までに2万5,000円、更に2018年の年末には3万円まで上昇するとの強気の声も聞かれる。一方で、急ピッチと思える今の株価上昇は根拠に乏しく、資産バブルの醸成を警戒するような指摘もある。図表1は日経平均株価の長期推移である。1985年以降現在までの平均株価の推移を...

2017年8月14日、内閣府から2017年4－6月期のGDP統計の1次速報値が公表された。実質GDP成長率は前期比年率4％と高い成長を記録し、経済活動が非常に活発であったことが示された。また、今四半期で6期連続のプラス成長となったことは、お盆休み期間中にも関わらず、大きな話題となった。ちなみに、4－6月期の米国の実質GDP成長率は年率2....

韓国が揺れている。朴槿恵大統領の親友とされる人物による政治介入疑惑や元側近が職権乱用や情報漏洩などの疑いで次々に逮捕されるなど韓国政治は混乱に陥っている。政府は内閣改造によりこの窮地を乗り切ろうとしているが次々と発覚する新たな事実の前に政府の対応は後手に回っている印象を否めず、大統領の支持率は急落し、国民向けに謝罪する事態に至り、任期満了...

各国の16年第3四半期の経済指標の多くが出揃ったが大きなトレンド変化は見られず、緩やかな景気回復が続いている。各機関が公表している17年以降の経済成長見通しでも下方修正の幅は徐々に小さくなっており、過去数年に渡って支配してきた先行きに対する過度な悲観論は後退した。期待ほどではないにせよ成長は続いており、供給削減が過ぎた一部の市場では需給バ...

IMFは10月4日に世界経済見通し（副題：抑制された需要－症状と治療）を公表した。16年の世界経済成長を前年比＋3.1％、17年同＋3.4％と向こう2年の見通しは前回7月改訂時の水準に据え置かれている（以降、成長率は前年比）。しかし、先進国の16年の成長を0.2％引き下げ＋1.6％へ、新興国を＋4.2％成長と僅かながら見通しを引き上げてい...

中国2016年4～6月期の実質GDPは年初来前年同期比で6.7％と1～3月期から成長ペースという点では大きな変化は見られなかった。その中でも今期の特徴としてまず注目されるのは名目GDP成長が加速している点である。図表1の紺色の点は前年同期比の名目GDP成長率をプロットしたもので4～6月期は8.5％と高い結果となった。15年は年間通して実質...

国民投票の結果が出た直後、多くの市場は大混乱に見舞われたが間もなくボラティリティは低下し、回復過程へと入っているように見える。しかし、①これまでの前提条件や枠組みが崩れ、②誰も経験したことがないことが起き、③解決への時間軸が測れないこと、などがこの問題の根底にある。EUとの離脱交渉はこれからで、見通しを立て難い状況だが、場合によっては双六...