ボラティリティの高まりを伴いながら分断化した市場は、落ち着きつつある物価を踏まえると、均衡点をようやく見つけつつあるようだ。しかし、分断化された市場は緑化推進によってその移行期に一段と細分化が進むとみられている。市場プレーヤー、投入可能なリソース、政策など、その構成は達成度に応じて変化するとみられる。従って過去から引いた延長線の上に我々が...

エルニーニョが発生したことで、2023年は春から気温が高めに推移している。欧州中期予報センター（ECMWSF）のコペルニクスプログラムによれば、今年6月の世界の平均気温は1991年から2020年の平均を0.5℃強上回り、「最も暖かな6月」となったとされる。この高温は7月も続いており、世界気象機関（WMO）によると7月7日の地球の平均気温は...

物価高や金融引締め、戦争の影響で景気後退が危惧されてきたが、いまのところ、それは回避されている。足元の実体経済は底堅い動きが続いているが、近い将来の景気後退に対する警戒感がにじんでいる。6月7日、OECDは2023年の世界の経済成長は前年比で実質2.2％に留まるとの見通しを示した。2013～19年の平均3.4％と比較すると今年の経済成長は...

悩みの種となっていた物価の騰勢は、ようやくピークアウトしつつある。このことから、金融引締めの停止や早期緩和への議論も目立って増えてきているようだ。しかし、物価全般は低下しているわけではなく、高い水準を維持しながら上昇が続いている。家計所得や企業利益、預貯金が物価上昇を上回るペースでは必ずしも増加していない、上昇が続くモノやサービスの価格に...

物価上昇ペースが徐々に鈍化しつつあることで、世界的に強化されてきた金融引き締め局面は終盤に、おそらく差し掛かっている。ウクライナ侵攻や約40年ぶりとなる物価上昇という強いストレスを抱えてきた金融市場は、3月になって欧米の商業銀行破綻や政府主導の救済合併という金融不安に直面した。しかし、当局の対応によって不安の拡大は押さえ込まれ、高まった緊...

ウクライナ侵攻から1年がたち、かつてない変動を経験した市場は徐々に安定を取り戻しているように映る。原油の国際指標である北海ブレント原油先物は、その終値の平均が22年の1バレル当たり約100ドルだったのに対して、今年はこれまでのところ84ドル程度と低位で安定している。一時百万Btu（英国熱量単位）あたり10ドル近くまで上昇した米国の天然ガス...

財務省は日本銀行を通じて9月22日に外国為替市場でドル売り・円買い介入を実施した。財務省のデータによると、1998年4～6月期に3兆470億円のドル売り・円買い介入をしており、今回の市場介入（外国為替平衡操作）はそれ以来のドル売り介入となる。8月30日から9月28日の間に2兆8,382億円相当の介入を実施したとされているが、介入が実施され...

いち早くコロナ禍から抜け出した中国経済だったが2022年春先のロックダウンをきっかけに成長スピードは大きく鈍化している。内需の回復力が弱く、消費はマインドが冷え込んでおり、期待されていた国慶節に向けた人の移動や消費活動は依然厳しい制約を受け伸び悩みが続くとみられる。投資では住宅投資の回復がなかなか見込めない状況だ。債務の縮小が見えてこない...

ロシアのウクライナ侵攻により、かつてないほどボラティリティの高まりを経験した商品市況はようやく落ち着きを取り戻しつつあるように見える。22年3月に1バレル当たり139.13ドルと2008年以来の水準まで急騰したブレント原油先物は、変動幅を抑えながら水準は低下し、90ドル台半ばで8月の取引を終えた。その後のOPECプラス会合で10月の生産量...

国内総生産（GDP）成長率だけでもはや経済を語れない。これまで国内外のモノのやり取りに加えて、サービスや投資を通じた活動が拡大してきたため、国民総所得（GNI）がGDPを約20兆円も上回るまでに拡大した。新型コロナウイルス感染拡大後、世界経済・社会が大きく変化しつつある中で、潜在的な企業の競争力や日本の魅力や価値を踏まえれば、さらにサービ...