住田 孝之|代表取締役社長
住友商事グローバルリサーチ株式会社 代表取締役社長住友商事株式会社 常務執行役員 企画グループ長 CSO
【略歴】
1985年東京大学法学部を卒業、通商産業省(当時)に入省。米国ジョージタウン大学外交大学院卒業(1993年)。
IT、イノベーション、知的財産、無形資産、環境・エネルギー、税制・社会保障、企業開示、商務流通、保安、FTA交渉など幅広い分野での政策企画・立案に携わる。 海外勤務は2009年から13年までベルギーにて、JETRO産業調査員、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長を務める。
2019年12月 住友商事株式会社顧問、2021年4月から執行役員(2013年4月常務執行役員)兼 住友商事グローバルリサーチ株式会社社長。2024年4月より現職。サステナビリティ関連では、2022年までWICI(世界知的資本・資産イニシアティブ)会長を務め、現在はIFRS財団のIRCC(統合報告と結合性のカウンシル)メンバーを務める。
メディア活動情報
2024年1月15日(月)
『Japan Innovation Review』 Powered by JBpressサイトに、当社社長 住田 孝之が2023年11月16日に開催されたHRテクノロジーコンソーシアム主催の特別プレミアムセッション「人的資本経営の新たな地平:人的資本と価値創造ストーリーの重要性」に登壇した際の内容が掲載されました。
◆「誰にも響かない残念な「人的資本開示」、一体何が足りないのか? 非財務戦略のパイオニアが教える「価値創造ストーリー」の見つけ方」
2024年1月15日(月)
『ブレーンズ』2024年1月17日号(No.2512)に、当社社長 住田 孝之が開催した『2024年の世界情勢・経済見通し』説明会の内容が掲載されました。
◆P.24 Voice「『2024年の世界情勢・経済見通し』を発表した住友商事グルーバルリサーチ」
2024年1月5日(金)
『日刊工業新聞ニュースイッチ』に、当社社長 住田 孝之のコメントが掲載されました。
◆「地政学リスク一段と高まる…日本企業はどうするか、急がれる事業戦略の立て直し」
サイト内記事
2024年7月23日
社長コラム
6月から7月にかけて行われた世界各地での選挙は、予想外のことも多くありました。欧州議会では右派が伸長しましたが、中道勢力も予想以上に踏ん張り、議席数の変化は比較的軽微なものとなりました。フォンデアライエン委員長も先週、無事に欧州議会において再任されましたが、全般的に右派が台頭したことで、今後の気候変動関連の法令の実施においては、一定の遅...
2024年6月18日
社長コラム
6月13~14日にイタリア南部のファサーノでG7首脳会議が開催され、凍結したロシアの資産を活用したウクライナへの支援、ガザの即時停戦、中国の過剰生産への懸念表明などを盛り込んだ首脳声明が採択されて閉幕しました。大事な合意なのですが、気になるのは、7か国の首脳とEUの2首脳の多くが今抱えている苦しい状況です。米国のバイデン大統領が11月の...
2024年5月21日
社長コラム
5月上旬に中国の習近平国家主席が欧州を訪問しました。米国の対中姿勢がさらに厳しくなる中、欧州との関係の強化で西側を切り崩せたらとの思いが習主席にはあったと思われます。その前に北京を訪問したドイツのショルツ首相は、国内の政治・経済両面での苦悩もあり、中国に救いを求めたいということなのか、ある程度柔軟な姿勢だったようで、その流れをさらに確固...
2024年4月26日
社長コラム
転換点になると考えられている2024年。その一つは、昨年末の見通しにおいても触れたように、脱炭素をめぐる動きの変化です。2050年のカーボンニュートラル(CN)達成が共通的なゴールと意識され、IEAはバックキャストで必要となる方策を示し、世界各国や地域がそれぞれの目標・計画を立て、実践を開始しています。航空機燃料分野ではSAF(持続可能...
2024年4月8日
社長コラム
3月29日に、JR東海がリニア中央新幹線の品川~名古屋間の開業を2027年から延期することを発表しました。開業は、2034年以降になるとのことです。その一つの要因となったのは静岡県内での工事が順調に進まないことですが、反対の急先鋒であった川勝静岡県知事は4月1日の入庁式での職業差別発言をきっかけに翌日辞任を表明しました。それでも、品川~...
2024年3月4日
社長コラム
世界中で起きる事象を追いかけていると、目の前のことばかり気になるので、少し目線を変えて。先日、奈良県内の古墳をいくつか見てきました。古墳時代といわれているのは3世紀ころから7世紀ころで、古墳の周辺には多くの埴輪が飾られていたといいます。特に天皇家に関連する古墳は宮内庁がしっかり整備している様子でしたが、今から1,500年以上も前のものでも...
2024年2月6日
社長コラム
今年は、国内で「2024年問題」と称して物流に関するリスクの顕在化が心配される年ですが、年明け以来、世界の物流にも暗雲が立ち込めています。昨年末の「2024年の世界情勢・経済見通し」でも触れましたが、パナマ運河が渇水の影響を受けて通行量を通常レベルから3割程度減らしていることが懸念事項でした。そして、中東におけるイスラエルとパレスチナの戦...
2024年1月25日
調査レポート
Global Situation and Economic Outlook in 2024 ~The World at a Turning Point~
Sumitomo Corporation Global Research Co., Ltd., as a think tank of Sumitomo Corporation Group, has decided to prepare and publish a publicly released version of the 2024 ...
2024年1月17日
社長コラム
年明け早々、痛ましい惨事が続きました。地震と航空機の事故で犠牲になった方にお悔やみ申し上げるとともに、今も苦労されている方達が、1日も早く回復され、元気になられること、そして被災地の復旧、復興を心から祈念します。 さて、能登半島地震では、速報を伝えたNHKのアナウンサーの叫びが話題になり、羽田の航空機事故では、管制と機長のやり取りが注目を...
2023年12月20日
調査レポート
住友商事グローバルリサーチ(株)は、住友商事㈱のシンクタンクとして「2024年 世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「~転換点を迎える世界~」です。なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事(株)とは独立して作成しているものです。
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『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
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『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週6本掲載されました。 - 2024年7月21日(日)
『日刊工業新聞ニュースイッチ』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。