住田 孝之|代表取締役社長
住友商事グローバルリサーチ株式会社 代表取締役社長住友商事株式会社 常務執行役員住友商事株式会社 コーポレート部門 企画担当役員補佐住友商事株式会社 エネルギーイノベーション・イニシアチブ 企画・戦略部
【略歴】
1985年東京大学法学部を卒業、通商産業省(当時)に入省。米国ジョージタウン大学外交大学院卒業(1993年)。
IT、イノベーション、知的財産、無形資産、環境・エネルギー、税制・社会保障、企業開示、商務流通、保安、FTA交渉など幅広い分野での政策企画・立案に携わる。 海外勤務は2009年から13年までベルギーにて、JETRO産業調査員、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長を務める。
2019年12月 住友商事株式会社顧問、2021年4月から現職。 サステナビリティ関連では、2022年までWICI(世界知的資本・資産イニシアティブ)会長を務め、現在はIFRS財団のIRCC(統合報告と結合性のカウンシル)メンバーを務める。
メディア活動情報
2023年10月1日(日)
MS&ADインターリスク総研株式会社『RMFOCUS 87号』に、当社社長 住田 孝之のインタビュー対応記事が掲載されました。
◆P.15~22 「インタンジブルズ(Intangibles)が紡ぐ企業価値~価値創造の仕組みこそ企業開示の本丸~」
2023年7月18日(火)
株式会社ICMGのホームページに船橋 仁CEOと当社社長、住田 孝之の特別対談が掲載されました。(note7月19日付で同内容が掲載)
◆「人的資本経営のその先へ いま日本人が意識すべき「価値創造ストーリー」
note 7月19日付:https://note.com/icmg_/n/n902b9e140468
2023年3月15日(水)
『経済産業新報』2023年3月15日号に、当社社長 住田 孝之の取材対応記事が掲載されました。
◆P.1, 6「住友商事グローバルリサーチ・住田社長に聞く:今後の見通し」
2023年1月16日(月)
『日本製薬工業協会』2023年1月号ニュースレターに、当社社長 住田 孝之が2022年10月18日に講演した内容が紹介されました。
◆「第38回 広報セミナー」を開催—ESG経営と情報開示、社会との関係性—
サイト内記事
2023年11月28日
社長コラム

10月7日にハマスがイスラエルを急襲して始まった今回の戦争。1か月半以上が経過して、双方に多くの犠牲者が出ていますが、ようやく人質の一部解放と4日間の戦闘停止という新しい段階に進みました。内政のごたごたに気を取られていたのか、諜報機関の機能不全だったのか、当初、不意打ちを食らった形になったイスラエルは、ハマスの殲滅(せんめつ)を目指してい...
2023年11月7日
社長コラム

例年10月に福岡県の宗像大社にて開催される「宗像国際環境会議」。10回目を迎えた2023年もスピーカーとして参加してきました。地球温暖化による宗像の海の大きな変化、特に対岸からのものが目立つプラスチックを含む海洋ゴミの大量漂着などで地域の危機感が高まる中、宗像大社の宮司をはじめ、自然への尊敬と畏怖にあふれた各界のリーダーたちが集うことで、...
2023年10月11日
社長コラム

住友商事も9月末に2023年版の統合報告書を発行しましたが、その作成の過程でも、サステナビリティ経営のコンテクストでも、よく話題になるのが「マテリアリティ」です。そもそもこの言葉が最初に日本でも使われるようになったきっかけが、CSRマテリアリティ、すなわち、CSRのコンテクストでその会社にとって「何がマテリアル(重大)か」ということだった...
2023年9月15日
社長コラム

この夏から秋にかけて、アフリカに関するさまざまな話題がありました。日本にとって明るい話題となったバスケットボールのW杯では、日本チームが来年のパリ五輪への出場権獲得を決めた試合の相手が、カーボベルデでした。普段ほとんど耳にすることのないこの国、西アフリカの西の沖合に浮かぶいくつかの島からなる国で、1975年にポルトガルから独立しました。人...
2023年8月22日
社長コラム

夏休みを海外で過ごされた方もいらっしゃると思いますが、これまでのインフレが物価水準を大きく上昇させ、サービス価格も上昇し、さらにそれを円に換算すると愕然とする、と感じる機会も多かったかもしれません。これまでの物価変動、為替変動の集大成を実感、というところでしょうか。各国での金利引上げの影響もあり、インフレ率の動きはだいぶまだら模様になって...
2023年7月21日
社長コラム

7月初めの欧州出張に際し、さまざまな人・組織との対話を通じて、改めて中国との向き合い方についての欧州の現実に触れることができました。一言でいうと、一枚岩ではないがしたたかだ、ということでしょう。中国経済の動向が与える影響は、中国への依存度が低い英国やフランスでは小さく、ドイツやイタリアでは大きい。ただ、中国経済においても消費財分野は回復し...
2023年6月27日
社長コラム

6月初めに出張でNYを訪れました。日曜日の日中に到着すると、5番街などでデモが行われ、大変な賑わいと混雑でした。繰り広げられていたのは、イスラエルの旗を掲げたユダヤ人ソサエティのパレード、フィリピンに関係のある人たちのお祝い、そして、LGBTの人たちのお祭りでした。いずれも大変な熱気でした。LGBTといえば、フロリダ州で性的マイノリティを...
2023年6月2日
社長コラム

5月19日から3日間、広島でG7首脳会合が開催されました。これまでに日本で開催されたサミットの中では最も政治的な意味合いが強く、また、世界に与えたインパクトが最も大きかったように思います。経済、安全保障、軍事、エネルギーなどでのG7の結束を示す首脳コミュニケの中で、エネルギー面で、炭素中立の実現に向けて様々な道筋があることが合意されたこと...
2023年5月12日
社長コラム

2022年11月に、国連が「世界の人口が80億人を超えた」と発表しました。その後、人口に関するいろいろな数字が目につきます。1月には中国の国家統計局が、中国の人口は「22年末時点で14億1,175万人と前年から85万人減少した。」と発表しました。国連の人口見通しによると、2050年には13.1億人となり、2100年には現在の半分程度になる...
2023年4月12日
社長コラム

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新の報告書は、既に地球の気温は1.1度上昇し、1.5度目標に向けたカーボンバジェットは残り少なく、目標の達成のためにはさらに取り組みを加速することが不可欠、と主張しています。温暖化対策が一刻の猶予もなく、早く行動しなければならないことは、多くの人が共通に感じていることです。世界が一つの政府だった...
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金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2023年12月1日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2023年12月1日(金)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2023年11月29日(水)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2023年11月25日(土)
一般財団法人日中経済協会『日中経協ジャーナル』2023年12月号に当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。