住田 孝之|代表取締役社長

社長プロフィール

住友商事グローバルリサーチ株式会社 代表取締役社長
(住友商事株式会社 執行役員)


【略歴】

1985年東京大学法学部を卒業、通商産業省(当時)に入省。米国ジョージタウン大学外交大学院卒業(1993年)。
IT、イノベーション、知的財産、無形資産、環境・エネルギー、税制・社会保障、企業開示、商務流通、保安、FTA交渉など幅広い分野での政策企画・立案に携わる。 海外勤務は2009年から13年までベルギーにて、JETRO産業調査員、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長を務める。
2019年12月 住友商事株式会社顧問、2021年4月から現職。 無形資産、企業開示の分野では、WICI(世界知的資本・資産イニシアティブ)会長として、VRF(価値報告財団)戦略委員会メンバーを務める。


メディア活動情報

2022年5月4日(水)

『日刊工業新聞』に、当社社長 住田 孝之の取材対応記事が掲載されました。

◆1面 「CO2循環技術 日本がリード」

2022年3月4日(金)

中央経済社『企業会計』4月号に、当社社長 住田 孝之が寄稿しました。

◆P.81~88 時事解説「ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)発足のインパクト」

2022年1月30日(日)

10:30~11:25、RKB毎日放送『サンデーウォッチ』に当社社長 住田 孝之が出演しました。

◆「くらし情報」や「経済ニュース」

2022年1月8日(土)

17:00~20:00、オンラインイベント『東海サーキュラーエコノミー推進事業<知財活用>プロジェクト「東海エリアの循環型経済のあり方を描く」』に当社社長 住田 孝之が登壇しました。

◆ 18:45~19:25 パネルディスカッション「東海エリアで循環型経済のあり方を描くということ」

2021年12月13日(月)

『ブレーンズ』2021年12月15日号(No.2413)に、当社社長 住田 孝之の取材対応記事が掲載されました。

◆P.5~7 「住友商事グループの事業の発展に寄与する存在として  社内外との様々な対話を重視する住友商事グローバルリサーチ」

サイト内記事

2022年6月22日

社長コラム

米国からみた世界情勢

米国からみた世界情勢

6月5日から1週間、米国に出張し、ニューヨーク、ワシントンDCなどで日米の有識者と意見交換し、現在の世界情勢に関する米国の見方を感じてきました。何といっても最大の関心事はインフレをどう退治するか、ということです。1ガロン5ドル超のガソリン価格の表示には、確かにギョッとしました。労働者不足がサービス価格を高騰させていることも深刻です。「早急...

2022年5月31日

社長コラム

サステナビリティ関連情報の開示ルール

サステナビリティ関連情報の開示ルール

これまで企業の会計基準を策定してきたIFRS(国際財務報告基準)財団が昨年11月に新設したISSB(国際サステナビリティ標準理事会)の下、3月末にサステナビリティ関連情報の開示の標準案を示しました。7月末までの意見募集を経て、年内にも成案とする考えのようです。この案のコアの部分は、投資家等の主たるユーザーが企業価値を評価するのに有用な(サ...

2022年5月10日

社長コラム

インフレの世界

インフレの世界

長年デフレに慣れ親しんでしまった日本では、インフレと言われても現実感がありませんが、今、世界はインフレの波に襲われています。消費者物価上昇率は、3月に米国で前年同月比+8.5%と40年ぶりの高さとなり、ユーロ圏でも3月は過去最高の+7.5%。トルコでは4月は実に+70%となりました。日本でも東京都区部では4月に+1.9%と7年ぶりの高水準...

2022年4月11日

社長コラム

分断される世界とビジネス

分断される世界とビジネス

ロシアのウクライナ侵攻を機に、世界は「分断」されつつあります。制裁とそれへの対抗措置を通じてロシアやベラルーシが他と分断されているのは確かですが、西側諸国の考え方を他の国がみな支持しているわけではありません。今後どのような「分断」になるのかは、将来のビジネスを大きく左右します。3月2日の国連の対ロシア非難決議においても賛成し

2022年3月22日

社長コラム

ウクライナ危機からの学び

ウクライナ危機からの学び

ロシアのウクライナへの侵攻が開始されてから、約1か月が経過しました。経済面でも、西側諸国による対ロシア制裁、それへのロシアの対抗措置、ブラックリストによるレピュテーションリスク、分断に伴う穀物や資源、材料などの需給ミスマッチによる市場変動など、ビジネスにも大きな影響が出てきます。長期化すればなおさらです。この先どうなるか見通しが立ちません...

2022年2月28日

社長コラム

対ロシア制裁

対ロシア制裁

北京での冬季オリンピックの閉会式が終了するや否や、ロシアが一気にウクライナへの軍事的な侵攻を開始しました。「外交努力」が功を奏することなく、こうして戦争が繰り返されることに、強い憤りを感じます。米国、欧州などいわゆる西側諸国は一致団結してロシアに対する経済制裁措置を講じ、順次その内容を強化しています。一部の国が逡巡していたSWIFTからの...

2022年2月8日

社長コラム

核融合

核融合

最近、話題になることが増えた「核融合」。先日はSCGRセミナーに九州大学の小菅准教授をお招きしてお話を伺い、卒論のテーマが核融合だった兵頭社長も加わってディスカッションを行いました。「核」と聞くとアレルギー反応のある方も多いのですが、夢の技術であることは間違いありません。地球上に太陽を作るような話で、アニメ「ガンダム」シリーズにも登場しま...

2022年1月18日

社長コラム

試される米国

試される米国

国内で与野党間の対立に加え、肝いりの歳出法案であるBuild Back Better法案では民主党の一議員の説得工作もままならず、新型コロナの感染状況の悪化やインフレ懸念など、厳しい状況のバイデン大統領。外交面でも、国内基盤の脆弱さを見透かすかのように、各国から揺さぶりをかけられ、試されているように見えます。

2021年12月22日

調査レポート

2022年「世界情勢・経済見通し」 ~波乱含みの回復、内を向く大国が創る新秩序~

2022年「世界情勢・経済見通し」 ~波乱含みの回復、内を向く大国が創る新秩序~

住友商事グローバルリサーチ㈱は、住友商事㈱のシンクタンクとして、2022年「世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「波乱含みの回復、内を向く大国が創る新秩序」です。なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事㈱とは独立して作成しているものです。

2021年12月20日

社長コラム

2022年のEU

2022年のEU

ドイツのメルケル首相が引退し、12月8日にショルツ新政権が発足しました。社会民主党、自由民主党、緑の党の3党の連立です。注目されるのは、外務大臣に就任したベーアボック氏など緑の党の動向です。人権、環境などを重視し、さっそく中国との関係では厳しい姿勢を示しています。もともと主張の異なる3党をショルツ首相がうまく束ねられるのか、それによって対...