デイリー・アップデート

2025年12月10日 (水)

[お休みのお知らせ] 

2025年12月11日のデイリー・アップデートはお休み致します。ご了承ください。

[フランス] 

フランス議会は、2026年の社会保障予算を僅差で承認した。これはルコルニュ首相にとって重要な勝利であるが、その政治的・財政的代償は政府の脆弱性をさらに高める可能性がある。

 

ルコルニュ首相は年内に予算案を議会で通過させることを目指している。しかし、今回の社会保障予算を成立させるために社会党の支持を得る過程で、大きな譲歩を行った。マクロン大統領の2023年におこなった年金改革を、2027年の大統領選挙後まで凍結することに同意した。しかし、この譲歩は中道派や保守派の同盟者の反感を買い、首相の政治的立場を弱める結果となった。

 

採決はわずか13票差で可決され、どの政党も過半数を持たない分裂した下院における政府の不安定な状況が浮き彫りになった。この承認により、医療、年金、福祉の資金は確保される。しかし、財政赤字は約200億ユーロに達する可能性があり、社会保障はフランスの公共支出の40%以上を占める。この予算は政府とマクロン政権の延命にはなるが、フランス経済に深刻な負担を与えるとの批判もみられる。

 

今回なんとか乗り切った形だが、この勝利は長続きしない可能性が高い。12月後半には上院で予算案が審議される予定である。政府は、ユーロ圏で最大級の財政赤字を抱えるフランスの赤字を来年にはGDP比5%未満に抑えることを目指している。しかし、議会で過半数を持たない現状では、調整の余地はほとんどない。

 

2024年の解散総選挙でマクロン大統領が議会多数を失って以来、予算をめぐる争いで3つの政府が倒れている。

[ベナン/西アフリカ] 

12月7日、西アフリカの旧フランス植民地のベナンでクーデター未遂事件が発生した。国軍の一派が国営テレビ局を占拠し、「再建のための軍事委員会」と名乗り、パトリス・タロン大統領を「職務から解任する」と宣言。憲法の停止、国家機関の解散、国境封鎖を命じた。同グループはタロン氏の私邸襲撃と拉致を試みたが、軍の大統領忠誠派がこれを阻止。同放送から数時間後、アラサン・セイドゥ内相は「クーデター未遂が阻止された」と発表した。西アフリカでは11月26日にギニアビサウでクーデターが発生したばかりだが、ベナンでは未遂に終わった。クーデターを企てた一派は軍内部での昇進への不満や、北部でのアルカイダ系勢力による攻撃への軍の敗北を理由に政権転覆を試みたとみられ、権威主義的傾向が強まるタロン大統領への民衆から支持を得られると目していたが誤算に終わった形だ(12月8日、米NYT紙等)。

 

クーデターを企図したグループは現在も国内を逃亡しているとみられているが、隣国ナイジェリアのティヌブ大統領はベナン政府の要請を受けてすぐさま空爆を承認。反乱兵の一部が立てこもっていた国家警備隊の兵舎に空爆を行った。また、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)もクーデター未遂を非難するとともに、「ベナンの憲法秩序を維持する」との名目でECOWAS加盟国であるナイジェリア、シエラレオネ、コートジボワール、ガーナからベナンに陸上部隊を派遣する決定を行った。ナイジェリアやECOWASが迅速に軍事介入を行ったことに驚く声もあるが、2023年にニジェールでクーデターが発生した際にECOWASが軍事介入に踏みとどまった結果、軍事政権が定着し、ニジェールのECOWAS脱退を招いた苦い経験が背景にあるとの見方もある(12月9日付、アル・ジャジーラ誌)。また、ナイジェリアとの経済・軍事関係を強めているフランスのマクロン大統領もティヌブ大統領とタロン大統領と電話会談を実施し、反乱兵の追跡などの情報提供の支援を提供した。ニジェール、マリ、ブルキナファソ、マダガスカルといったアフリカの旧フランス植民地で2020年以降に発生したクーデターでは、文民政権や富裕層と関係が深いフランスに対する反感もその一因となっている。特にサヘル諸国ではフランスとの関係の悪化が続いていることから、ベナンとの関係維持のためにマクロン大統領が速やかに支援を申し出たとみられる。

 

ベナンでは独立以来、たびたびクーデターが発生した歴史を持つが、1990年は民主的な選挙が実施され、西アフリカの中でも民主的な国として評価されている。一方で、2016年に就任したタロン大統領は、当初は大統領の任期を1期5年に定めるとの公約で当選したが、その後約束を反故。2021年の選挙で「2期目」の当選を果たした。その後も、タロン氏の後継者として野心を示してきた側近をも排除するなど、自身の政治的支配力を強めつつ野党の弱体化を図ってきた。そのため、2026年4月に実施予定の大統領選に出馬し、「3期目」を目指すとの観測も広まっていたが、8月に与党連合はロムアルド・ワダニ経済財務相を大統領候補に指名。健康不安説のあるタロン氏自身が信頼するワダニ氏に道を譲る姿勢を示したことで、円滑で民主的な政権移行が行われることを国際社会に印象付けた。こうした、ベナンの政治体制に対する地域および国際社会からの「信任」がナイジェリア・ECOWASによる速やかな軍事介入に正統性を与えたとみられる。

 

タロン氏による権威主義的傾向を疑問視する声がある一方で、ベナン経済はタロン政権下で力強い成長を実現してきた。綿花栽培に依存する経済の見直しをはかり、地域のハブ港となるポルトノボ港・コトヌ港を活用した輸出志向型のクロ・ジグべ経済特別区の整備、セメ油田の生産再開等を進めてきた。国際通貨基金(IMF)は2025年の実質GDP成長率はサブサハラ・アフリカ平均の4%台を大きく上回る7%台と予測している。

 

西アフリカ通貨同盟(UEMOA)に加盟しているベナンは、通貨CFAフランがフランス政府の交換保証に基づくユーロ固定相場制により為替が安定しているため、インフレ率が2%以下に抑制されるなどマクロ経済面も安定している。比較的高い信用力から、ベナンは2024年に7.5億ドルのユーロ債の発行にも成功しており(表面利率:6.50%、14年物)、大手格付け会社S&Pはベナン国債を「BB-(長期)/B(短期)」とサブサハラでは高い水準の格付けを与えている。こうした高い経済成長とそれに伴う生活の改善を通じて、タロン政権は国民に対してある程度の「納得感」を与えているとみられる。これは、同じく高い経済成長を遂げているコートジボワールで、事実上「4期目」となるウワタラ大統領が強権的な動きを強めつつも、それが国民の大きな反発につながっていないことと類似しているとも言える。逆に政府が「納得感」を与えられていない国々での「Z世代」らによる大規模な反政府抗議デモやクーデター成功の動きが目立つ。

[米国] 

労働省の「雇用動態調査(JOLTS)」によると、10月の求人件数は767.0万件(前月比+1.2万件)と3か月連続で増加し、市場予想を上回った。求人件数は2か月連続で760万件超であり、おおむね横ばい圏を推移している。求人件数のうち、商業・輸送・公益事業(前月比+23.9万件)が増加、特に小売(同+14.2万件)の増加が目立った。それに対して、専門ビジネスサービス(同▲11.4万件)や飲食サービス(同▲3.3万件)、連邦政府(同▲2.5万件)などが減少した。

 

また、採用件数は514.9万件(同▲21.8万件)と2か月ぶりに減少した。自発的離職件数は294.1万件(同▲18.7万件)へ2か月ぶりに減少した。これは2023年6月(同▲32.4万件)以来の大きさだった。なお、レイオフ件数は185.4万件(同+7.3万件)へ2か月連続で増加した。採用・雇用ともに、ならしてみれば、雇用環境が悪化する方向を示しているものの、足元では横ばい圏を推移している。

[金] 

12月8日、国際決済銀行(BIS)が世界の金融市場に関する四半期報告書を発表した。レビュー期間中(2025年9月5日~11月28日)の市況について、「強いリスク選好と金融緩和期待がリスク資産を支えたが、景気減速懸念の高まり、株価バリュエーションの割高感、政策の不確実性などがボラティリティを高めた」と総括。株式市場はAI関連銘柄を中心に上昇し、日本株も財政拡張期待で堅調、債券市場ではFRBの利下げを受け長期金利が安定、新興国や社債も底堅さを示し、為替は米ドルが後半に反発した。

 

トピックスとして、最近の相場急騰局面において、米国株と金が連動して急騰し、資産バブルの可能性を巡る議論を生んだことについて取り上げている。「バブル」を確実に特定・予見することはできないが、あくまで「価格プロセスの爆発性(explosiveness)」としてとらえると、S&P500と金の双方がここ数か月で「爆発的」領域に突入したことが示唆される。今回の特徴として、過去50年間で金と株式が同時にこの領域に入った初めてのケースであることと、価格トレンドを追う個人投資家の影響力増大を指摘している。メディアの誇大報道や群集心理、社会的相互作用、機会損失への恐怖などが相まって、機関投資家が売り・中立に回った局面でも個人投資家の資金は流入。個人投資家は群集心理に陥りやすく、売却ラッシュ発生時の価格変動を増幅させかねないと指摘している。

[ブラジル] 

12月5日、ジャイル・ボルソナロ前大統領が息子のフラビオ・ボルソナロ氏を次期大統領候補として推薦したという報道を受け、市場は売りに傾いた。右派の大統領候補の中では、フラビオ氏は世論調査で劣っており、前大統領はサンパウロ州知事タルチシオ・デ・フレイタス氏を選ぶという見方が優勢だった。ボルソナロ前大統領は、長らく誰を支持するか迷っていたが、フレイタス氏がもし彼が大統領になった場合、連邦最高裁が自身の恩赦を阻止した場合に、恩赦に向けた動きを撤回するのではないかということを危惧していた。一方、自身の家族が大統領となれば、ボルソナロ大統領は影響力を維持し続けることができ、裁判所にも対抗し続けられることから、息子を支持したと考えられる。

 

ただし、フラビオ氏自身は出馬に意欲的ではあり、父親の恩赦が実現しなければ出馬を取りやめないとしている。下院では元大統領の減刑を含む審議が承認される可能性があるが、それだけでは出馬を取りやめないとみられる。フラビオ陣営は、彼が積極的に選挙活動を始めれば、有権者が彼をボルソナロの後継者とみなし、支持率が改善する可能性があると期待しているが、フラビオ氏は過去に汚職疑惑などで大きく批判されており、大きく支持率を伸ばすことが難しいとの見方が強い。そのため、撤退を求める圧力に耐えられない可能性があり、ボルソナロ前大統領が4月までにフレイタス知事への支持に転ずる可能性は依然としてある。

 

現在、ルーラ大統領の支持率は48%と回復傾向にあり、選挙は依然として優勢となっている。ただし、有権者の最大の関心事は治安であり、56%が「ブラジルは間違った方向に進んでいる」と考えている。経済面では、インフレ率の鈍化はルーラ大統領への後押しとなっているが、成長の鈍化が鮮明になれば逆風となり、右派陣営が逆転する可能性も指摘される。

[EU] 

12月8日、EUの司法・内務理事会は難民政策の厳格化に合意(今後欧州議会にて採択される必要あり)。

 

不法移民の流入が高水準にあり、密航業者が利益を得ている状況を変えるため、危険な渡航へのインセンティブを減らし、EU域外での庇護申請処理を可能にする枠組みを目指して改定されたもの。ポイントは、「安全な第三国(safe third country)」の概念を強化するなどして審査を厳しくする一方、加盟国間で庇護申請者受け入れの負担を分担する連帯メカニズムの具体化など。

 

①「安全な第三国」概念の改定: 庇護申請者がEUに到達する前に通過した国などを「安全な第三国」とみなし、申請を門前払い(受理不可)とする要件を緩和。これまで必須だった申請者と第三国との「つながり(親族がいる等)」は必須要件ではなくなり、単にその国を「通過(トランジット)」しただけでも適用可能となる。申請者の亡命要請がその第三国で審査されることを保証する合意がある場合に限られるが、これにより、EU域外に「送還ハブ(return hubs)」や審査センターを設置することも可能になるとされ、報道では、オランダがウガンダにそのようなセンターを設置する構想等が紹介されている。

 

②「安全な出身国」共通リストの策定: これまで加盟国ごとに異なっていた基準を統一し、初めて「安全な出身国(safe countries of origin)」のEU共通リストを作成することに合意。同リストにある国の出身者は、迫害や深刻な権利侵害のリスクがないと推定され、加盟国は国境やトランジットゾーンにおいて「迅速な手続き(accelerated procedure)」を適用し、保護の必要がない者を速やかに送還することとなる。対象国はバングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、コソボ、モロッコ、チュニジアの7か国。

 

③連帯メカニズム: 「年間連帯プール(annual solidarity pool)」の設立について合意された。移民圧力にさらされている加盟国を効果的に支援することを目的としており、2026年6月12日を起点に始まる年間サイクルで移転(2万1,000人)又は金銭的貢献(4億2,000万ユーロ)の基準が設定された。ギリシャ、キプロス、スペイン、イタリアは特に移民圧力にさらされており、今回の連帯措置の恩恵を受けられるほか、ブルガリア、チェコ、エストニア、クロアチア、ポーランド、オーストリアでは、重大な難民状況にあるとされ来年の例外申請が可能とされている。

 

今回の厳格化は、移民問題に対する市民の不満が高まり、フランスやポーランドなどで右派・極右政党が台頭している現状への対抗策という背景がある一方、「送還ハブ」や第三国への移送については、一部加盟国などが国際法や人道法との整合性に疑義を呈しているほか、人権団体からも鋭い批判がなされている。

[タイ/カンボジア] 

12月8日未明、タイ軍は対立するカンボジアとの国境付近で、カンボジア軍の武器庫等をF16戦闘機により空爆したと発表した。国境付近地域で12月7～8日に銃撃戦が発生し、タイ側の兵士が死傷したことを受けた報復措置としている。カンボジア国防省は銃撃戦について、タイ側からの攻撃を受けたものの反撃はしていないと主張している。カンボジア軍も報復攻撃を実施して以降、戦線が東部に拡大している。

 

7月末に国境付近で両国同士の軍事衝突が発生して以降、両国政府は10月末に開催されたASEAN関連首脳会議にて、トランプ米大統領及びASEAN議長国であるマレーシアのアンワル首相の仲介の下で和平合意を締結した。

 

他方で11月10日にタイ政府が、国境警備中のタイ軍兵士がカンボジア側により和平合意以降に敷設された地雷により負傷したことを受け、合意の履行停止を発表。カンボジア側は、触発した地雷は過去の紛争時に敷設されたものとしているが、停戦を仲介するASEAN監視団による調査では敷設された地雷(旧ソ連製PMN-2対人地雷)は合意締結以降に敷設された可能性が高いと指摘されているもよう。

 

停戦を仲介したマレーシアのアンワル首相は戦闘の勃発に「深く懸念している」と述べ、双方に最大限の自制を求めた。 11月の和平合意の履行停止以降、タイと米国間にて実施されていた関税交渉が中断されているが、タイのプアンゲート外相は、Nikkei Asiaによる取材(記事は12月1日付)にて「停戦合意はあくまで二国間で進めるもの」であり、「第三者による威圧を踏まえて進めるべきでない」と発言している。

[ウクライナ/ロシア/米国] 

12月9日、ゼレンスキー大統領は、米国・欧州などが投票の安全を確保できれば、3か月以内に大統領選を実施する用意があると述べた。戒厳令下において選挙を執り行うには法改正が必要となるため、最高会議(議会)に準備を進めるよう指示したとも明らかにした。自身が出馬するかどうかには触れなかった。ウクライナでは戦時中の選挙は法律で禁止されているが、2024年に任期が切れたゼレンスキー大統領は、早期の戦争終結を求めるトランプ米大統領から選挙実施の圧力をかけられている。12月9日に公開された米政治サイト、ポリティコ(米政治サイト)のインタビューで、トランプ米大統領は「ウクライナは選挙を実施すべき重要な時だ」と訴えた。ゼレンスキー政権が戦争を理由に選挙を先延ばししているとしたうえで、「ウクライナ国民は(大統領を)選択すべきだ」と強調した。また、12月9日、英紙フィナンシャル・タイムズ(英経済紙)は、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に和平案への回答を「数日以内」に示すよう要求していると報じた。米国は12月25日のクリスマスまでのロシアとの停戦合意実現をめざし、ウクライナに圧力をかけている。

[米国/イスラエル/パレスチナ] 

ガザでは現在も、10月10日に発効した停戦が継続しており、停戦第1段階はハマス側が残る1体のイスラエル人人質の遺体を返還するのみとなっている。ただし、過去2か月間の停戦期間中にも、数百回の停戦違反が繰り返されおり、停戦は極めて脆弱な状況となっている。停戦発効以降、イスラエル側の攻撃によりガザでは少なくとも377人が死亡、987人が負傷したとされ、イスラエル軍も同期間に兵士3人が死亡したと報告している。また、イスラエル軍は依然としてガザ地区の53%に駐留を続けている。ガザ保健当局によれば、2023年10月以降のイスラエル軍による攻撃で、パレスチナ人の死者は少なくとも70,366人、負傷者は17万1,064人に上る。

 

12月8日には、英フィナンシャル・タイムズ紙が、トランプ大統領が構想するガザ統治の監督機関「平和評議会」のメンバーとして発表されていたブレア元英首相が、参加を見送る方向であると報じた。これは、ブレア氏が2003年の米軍主導によるイラク侵攻を支持したことや、中東和平カルテット特使時代のイスラエル寄りとされる姿勢に対し、アラブ・イスラム諸国が強く反対したためとみられている。

 

また同8日、イスラエル政府報道官は、ネタニヤフ首相が12月29日にホワイトハウスを訪問すると発表した。同首相は今年すでに4回ホワイトハウスを訪問しており、今回実現すれば1年間で5回目となり異例の頻度である。訪問では、ガザへの国際安定化部隊の派遣を含む停戦第2段階への移行について協議が行われるとみられる。

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