デイリー・アップデート

2025年5月7日 (水)

[米国/コンゴ民主共和国(DRC)/ルワンダ] 5月5日、米国のマサド・ブーロス中東・アフリカ担当大統領上級顧問は、DRCとルワンダ政府が和平案の草案を提出したと述べた。同草案はDRC東部での紛争終結に向け、米国の仲介により、5月2日までの提出が約束されていたもの。草案の詳細は明らかになっていないが、ブーロス氏は6月中旬までに米ホワイトハウスでトランプ大統領立ち合いの下、DRC・ルワンダ両国が和平合意に署名することを希望していると報じられている。また同氏は、並行して米国はDRC、ルワンダの双方と二国間鉱物協定の最終化を進めていると述べた。なおルワンダは、米国から送還される移民の受け入れに関して、米国と協議の「初期段階」にあると発表した。

[米国] 米労働省によると、4月の非農業部門雇用者数は前月比+17.7万人だった。市場予想(+13万人)を上回ったものの、2～3月は前月発表時点から計▲5.8万人の下方修正だった。失業率は3月から横ばいの4.2%であり、2024年下半期のレンジ内に収まっている。平均時給は3月と同じ前年同月比+3.8%だった。総じて雇用・所得環境は底堅く推移していた。

[ロシア] 5月9日、ロシアは第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎えた。ロシア大統領府のウシャコフ大統領補佐官は、2025年で戦後80年となる今年の記念日当日の式典や軍事パレードには、中国の習近平国家主席を含む世界の首脳ら29人らが参列予定であり、ウクライナ侵略後で最多の参加者となると発表した。

[インド/パキスタン] 5月7日、インド政府は、カシミール地方の「テロリストのインフラ」9か所を攻撃したと発表した。パキスタンの軍事施設は標的に含まれていないとしている。パキスタン軍は、インドがカシミール地方のパキスタンの実効支配地域とパンジャブ州の6か所を攻撃し、子ども1人を含む8人が死亡したと発表した。シャリフ首相はインドを非難し、報復を行うことを示唆した。

[イエメン/イスラエル] 5月4日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派が、イスラエルのテルアビブにあるベングリオン空港に対してミサイル攻撃を実施。イスラエル軍は迎撃に失敗し、空港周辺で6人が負傷した。翌5日、イスラエル軍は、イエメン西部のホデイダ港に対する空爆を、さらに6日にはイエメンの首都サナアの国際空港や電力インフラなどに対する空爆を実施した。フーシ派はパレスチナ人に対する連帯を表明するため、2023年10月以降イスラエルに対する攻撃を断続的に行っており、イスラエル軍もイエメンに対する報復攻撃を行っている。

[米国/中国] 5月6日、米財務省と米通商代表部(USTR)は、スイスのジュネーブにて、中国と通商交渉を行う予定であることを明らかにした。米国側はベッセント財務長官とグリア米通商代表がスイスにて対中交渉に臨む。中国側は何立峰副首相が出席すると見られている。財務長官によれば、今回の米中接触は、あくまで交渉の第一段階であり、今後の交渉分野の特定などが行われる見込みとのこと。現在、トランプ政権は、相互関税をめぐり各国と二国間交渉を開始しており、対中交渉の行方について注目が集まっていた。

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