[ブラジル/中国] ブラジルのルーラ左派政権のアルキミン副大統領やコスタ官房長官ら主要閣僚は、6月4日から訪中し、第7回中国・ブラジル ハイレベル協調・協力委員会で中国側と協議を行っている。訪中の主な目的は、ブラジル国内でのエネルギートランジション、インフラ、アグリビジネス等の分野への中国からの投資促進とみられる。他方で、最近、鉄鋼製品等の中国製工業製品が大量にブラジル市場に輸出されていることに対しても、同政権は中国側との協議を迫られている。

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[マレーシア] 5月28日、アンワル首相は、半導体産業の発展を促す新たな国家戦略である国家半導体戦略(NSS)を公表した。政府は、今後5年間で250億リンギット(53億ドル)を投じ、少なくとも5,000億リンギット(1,060億ドル)の投資を呼び込み、同国の半導体産業を強化し、バックエンドプロセスから高付加価値の製造および設計に焦点を移すことを目標としている。具体的なインセンティブや措置はまだ明らかにされていないが、税制優遇措置、賃金補助、土地取得の支援などが含まれると予想される。

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[日本] 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、4月の名目賃金(現金給与総額)は前年同月比+2.1%と、28か月連続で上昇した。2024年度の春闘の結果などを受けて、基本給(所定内給与)は+2.3%となり、1994年10月以来の高い伸び率になった。ただし、物価上昇に賃金上昇が追い付いておらず、実質賃金は▲0.7%と、25か月連続のマイナスだった。

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[ドイツ/イスラエル] 6月1日の「緑」の会合で、ベアボック外相が、ガザでの国連平和維持軍にドイツから参加する可能性を示唆した。5月中旬にアラブ連盟が国連平和維持軍派遣を要請した際には否定的だったことから、方針転換とみられる。ドイツ政府はイスラエルの自衛権を認める姿勢を崩していないものの、ショルツ首相やハーベック経済・気候保護相兼副首相などが、イスラエルのガザ攻撃に対して苦言を呈する場面が見られている。

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[中国/EU] SCMP紙が、昨年(2023年)10月に開始した中国の電気自動車産業における補助金調査の結果、7月4日から中国製EVに暫定関税を課す見通しだと、EU当局者が中国の自動車メーカーに伝えたと報じている。関税率は明らかにされなかった。7月4日以降、欧州委員会と加盟国は4か月の協議を経て、暫定関税を恒久的なものとするか決定する。中国政府は、中国製EVに対する補助金調査に反対しており、関税などが課された場合、EUの航空製品や食品輸出に対して対抗措置を取るとほのめかしている。

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[米国/イスラエル] 6月4日、米下院は国際刑事裁判所(ICC)に対する制裁法案を、賛成247票、反対155票で可決した(民主党議員42人も賛成票を投じた)。これは、5月にICCのカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相に対する逮捕状を請求したことに反発する動きである(ICCは同時にハマス指導者3人に対しても逮捕状を請求)。バイデン政権は、ICCによるイスラエル政府高官に対する逮捕状請求は懸念しているが、ICCに対して制裁を科すことには反対している。同法案は今後、米上院で採決される。

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[米国] 6月4日、バイデン大統領は大統領布告を発し、南部国境における難民申請について規制を強化することを明らかにした。一日当たりの不法越境者数が2,500人以上となった場合、南部国境からの入国が規制され、その数が1,500名未満まで減少したことが確認されるまで、当該規制強化は継続される。この間、不法越境者による難民申請は実質的に禁止される。バイデン政権は与野党双方から、国境警備強化、不法移民流入抑制の要請を受けているが、今回の措置が功を奏するかは不明。大統領布告は6月5日より発効している。

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