デイリー・アップデート

2018年9月11日 (火)

[日本] 街角景気とも呼ばれている内閣府『景気ウォッチャー調査』によると、8月の景気の現状判断DIは48.7と、前月から2.1ポイント改善した。掲載されているコメントから、猛暑によって飲料・アイスクリーム、夏物衣料の売り上げが堅調であり、タクシー利用も増えた一方で、生鮮食品の値上がりに伴うコスト増などが景気の重石となっていた。また、豪雨からの回復が進む中で、災害対策工事の発注が増える一方で人手不足が問題になっている様子がうかがえる。

[日本/ロシア] 9月10日、安倍総理は訪問先のロシア極東・ウラジオストクでプーチン大統領と約2時間半会談した。北方四島での共同経済活動について、工程表(ロードマップ)を承認し、10月初めに官民調査団を現地に派遣することも決めた。

[ネパール/中国/インド] 9月7日、中国はネパールに対し、同国が第三国との貿易を行うため、中国の天津、シンセン、連雲港(江蘇省)、湛江(広東省)の4港及び蘭州(甘粛省)、ラサ(チベット自治区)、シガツェ(同)の3か所のドライポートの利用を許可する協定書を締結した。これまでネパールの貿易は、インドを通じてのみ行われており、両国の関係が悪化した2015年9月から5か月間、ネパール・インド間の国境封鎖事件が発生し、ネパールで燃料油や薬品などが欠乏するなど、同国経済に深刻な影響を与えていた。

[マレーシア] 9月5日、政府は民間企業の法定最低賃金をマレー半島部(月額1,000リンギット)、東マレーシア(同920リンギット)ともに来年1月1日から月額1,050リンギットに引き上げると発表。法定最低賃金を統一し5年以内に1,500リンギットまで引き上げるという与党連合の選挙公約に従った措置。ただし、引き上げ分の50%を政府が負担するという公約は撤回された。

[バングラデシュ] ハシナ首相は高度経済成長を維持するため2041年までに9000MWの電力をインド、ミャンマー、ネパール、ブータンなどの周辺諸国から輸入する計画を打ち出した。すでにインド・西ベンガル州からバングラデシュへ電力を供給しているが、今回新たに500MWの追加供給が決定しており、ハシナ首相、モディ印首相とマムター・バナルジー西ベンガル州首相がその開業式をビデオコンフェレンスで行った。

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