デイリー・アップデート

2019年4月23日 (火)

[メキシコ] 内務省によると2019年3月の殺人件数が2,931件を記録したことから、2019年第1四半期の殺人件数は前年比9.5%増となった。過去四か月の平均日次殺人件数はグアナフアト州の10件がトップで、メヒコ州とハリスコ州の8件、バハ・カリフォルニア州の7件、チワワ州の6件と続く。組織犯罪に関連すると思われる南部ベラクルス州ミナティトラン市での13名銃殺事件が週末に報道され治安状況の悪化は更に注目される事となった。

[ロシア] 最新の調査レポートによると、国民の実質所得は5年連続で減少し、自身を中流階級に属するとみなすロシア人の割合は半分以下に低下したという。今年は消費税の増税が実施され、家計の負担増により消費者の節約志向が一層進む懸念も指摘されている。一方、ロシア経済発展省の予測では、実質所得の伸びは今年が1%、来年が1.5%、それ以降は2.2～2.4%になるとしている。

[中国] 中国メディア「第一財経網」が2019年1Qの地方政府の財政収入を分析。北京など四大都市の収入の伸びは前年同期比で減速(例:広州市+10.5%→+3.3%)、江蘇省も同様に減速しているが、殊に税収の伸びが前年同期の+18.5%から+5.9%に鈍化している。原因は経済成長の鈍化に加え、本年1月以降施行された個人所得税など各種減税、公共費用の削減などだが、更に2兆元規模の増値税減税と社会保険費用の低減が第2四半期以降に顕在化してくるため、地方政府は地方債発行、国有企業は収益向上などの対策に着手。

[米国/イラン] 現地時間22日午前、ポンペオ米国務長官は、5月2日に期限が来るイラン原油輸入の8か国に対する制裁適用免除措置(ウェイバー)について、大方の予想に反して、これを延長しない旨発表した。ウェイバーの期限切れ後にイラン原油を輸入すれば、米国の制裁対象となる。イラン政府は発表に反発し、革命防衛隊は、世界の原油海上輸送の3分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖に言及。中国やトルコも、米国の一方的な制裁適用に反発している。

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