デイリー・アップデート

2020年11月27日 (金)

[フィリピン] 11月26日、上院は税制改革第2弾「企業復興税優遇法案(CREATE)」を可決した。今後、大統領の署名を経て成立する見込み。主な内容は法人税率の引き下げであり、現行の30%を直ちに25%まで引き下げ、その後は2023~27年の間で段階的に20%まで引き下げる。一方、同法案には経済特区内での既存の税優遇措置が廃止される内容が盛り込まれているため、経済特区入居の輸出加工型企業は今後、一般企業と同様の法人税支払いを求められる懸念がある。

[EU] ハンガリーとポーランドの首脳が復興パッケージと法の支配メカニズムに関する会談を開き、共同声明を発表した。法の支配条件に反対する立場を改めて表明し、その打開策として独自の提案を提示。法の支配の条件を付けることを制限し、法の支配と資金の連携はさらに議論されるべきという内容であり、EU条約の改正が必要となる内容であることから、今後加盟国間の協議が長引くことが予想される。

[中国/韓国] 11月26日、韓国を訪問した王毅・中国外相は、康京和(カン・ギョンファ)韓国外相と会談を実施。会談後に、①2022年の国交正常化30周年を契機に今後30年間の中韓関係発展の青写真を作成する、②外交安全保障対話「2+2」と中韓外交ハイレベル戦略対話を開催する、③中韓自由貿易協定の第2段階合意を早期に完成させる、など計10項目の合意を発表した。

[トルコ] 11月25、26日の両日に発表された過去24時間の新型コロナ新規感染者数が、各28,351人、29,132人と、それまでの新規感染者数(24日は7,381人)から爆発的に増加し、米国・インドに次いで世界3位となった。理由は、25日の統計から、検査で陽性となったが発症していない人も感染者数に含めるように統計の取り方を変更したため。これまでの政府発表では、陽性と判明しても発症していない人の数は発表されていなかったため、国内外から感染拡大の深刻さを隠蔽するものと批判が出ていた。

[米国] 11月26日、トランプ大統領は選挙後、初めて記者会見に臨み、12月14日に各州の選挙人が票を投じた後には、その結果に従うと明言する一方、大規模な不正選挙が行われたため敗北を認めるのは難しいとも述べた。米国の大統領選挙は、有権者の投票結果を踏まえて各州に割り振られている選挙人が大統領を選ぶ間接選挙形式をとっている。現段階では約半数の州が選挙結果を正式に認定している。

[米国] バイデン次期政権は新型コロナウイルスの感染拡大という状況下で政権を始動させることになるが、感染リスクを回避しながらいかに安全を確保しつつホワイトハウスを機能させるかが重要な課題となっている。ウエスト・ウイングでの限られたスペースで従来のように全てのホワイトハウス・スタッフが勤務することは困難であり、感染拡大の中でのホワイトハウスの効率的かつ安全な機能の確立が、主要な政策を推進する上でも不可欠となっている。

[中国] 11月27日、中国原子力工業集団は、同集団の福清原子力発電所(所在地:福建省福清市)5号ユニット(115万kwの加圧水型炉)からの送電に成功したと、自社のWebサイトで公表した。同ユニットには、国産炉の「華龍一号」が世界で初めて採用されているが、技術的指標は設計通りクリアされており、状態は良好という。着工から送電までの期間は、約67か月と予定通りであり、第3世代の1号炉にありがちな工期の遅延もなかった。正式な稼働は本年末で、設計寿命は60年間。

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