デイリー・アップデート

2020年11月26日 (木)

[米国] 労働省によると、11月21日までの1週間の新規失業保険申請件数は77.8万件と、前週の74.8万件から増加した。増加は2週連続。また、11月14日までの週の継続受給者数は607.1万人と前週から減少したものの、長期失業者向けのパンデミック緊急失業補償(PEUC)は11月7日までの週で450.9万人と12週連続で増加、パンデミック失業支援(PUA)の継続受給者数も914.8万人と増加している。感染拡大の中で雇用環境が再び悪化することが懸念されている。

[マレーシア] 11月25日に政府統計局が発表した2020年10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲1.5%と8か月連続のマイナス。8月、9月の同▲1.4%から下げ幅がやや拡大した。原油価格の低迷のため、CPIに占める割合が14.6%の「交通」が▲10.2%とマイナス幅が大きかった。CPIに占める割合が29.5%と最大である食品・非アルコール飲料は9月の+1.4%から+1.5%となった。コアインフレ率は9月の+1.0%から+0.8%となり上昇幅が縮小した。

[ウクライナ] ウクライナがトルコに接近している。トルコとの合弁会社を設立し、軍事協力を強化する。ウクライナ国内でトルコ製の無人攻撃機(ドローン)の開発・生産にも乗り出す予定。今後、ウクライナ東部紛争で親ロ武装勢力に対してドローンが用いられる可能性があるとの見方も出ている。

[EU/英国] EUと英国の将来協定交渉が現時点で暗礁に乗り上げており、フォンデアライエン欧州委員会委員長は「合意のないままの移行期間終了シナリオ」に備えて十分な準備をしていることを発表。バルニエ主席交渉官が自主隔離期間終了後にロンドンに向かい、最終交渉を行うとみられ、今後数日間が山場とみられる。

[UAE] 政府は、イスラム教徒が多い13か国の市民へのビザ発給を、治安上の懸念を理由に、11月18日から一時的に停止しているもよう。対象となっているのは、アフガニスタン、アルジェリア、イエメン、イラク、イラン、ケニア、シリア、ソマリア、チュニジア、トルコ、パキスタン、リビア、レバノンの13か国。詳細は不明だが、短期間の一時的な措置とされている。

[米国] 大統領選挙と同時に実施された連邦上院議員選挙では改選後民主党系会派は48議席、共和党会派は50議席となり、来年1月5日に実施されるジョージア州の2つの決選投票で第117議会の議席構成が確定する。バイデン次期政権はこうした上院と向かい合わなければならず、バイデン次期大統領は自身が指名した閣僚の承認プロセスを速やかに進めるよう上院共和党に要請した。

[中国] 中国ネット通販二番手の京東集団(JD.COM)傘下でヘルスケア事業を行う京東健康股份有限公司(本社登記:ケイマン諸島)が、12月8日、香港証券取引所で株式上場し、35～40億米ドルを調達予定で、香港市場で今年最大規模の上場となる見込み。中国のヘルスケア企業では、アリババ傘下のアリヘルス、平安保険集団傘下の平安好医生が共に香港で上場済み。京東集団では、本年6月に傘下で即配サービスの達達集団が米ナスダックに上場、京東集団自身が6月に香港で重複上場している。

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