デイリー・アップデート

2021年11月5日 (金)

[インド] 11月3日、政府はエアコン、LED照明など白物家電の生産を対象とする「生産連動型奨励(PLI)制度」で、52社の申請のうち42社を適用企業として承認した。うち、エアコンでは、ダイキン工業、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁、日本電産、パナソニックの日系4社を含む26社が選ばれた。国内製造業振興を目的としたPLIは、2020年6月に開始され電子機器、高度な化学電池、自動車部品、特殊鋼など13分野が対象になっている。

[米国] 労働省によると、10月30日までの1週間の新規失業保険申請件数は26.9万件となり、前週から▲1.4万件、5週連続で減少した。また、23日までの継続受給者数は210.5万人と、6週連続で減少した。9月上旬に失業給付の上乗せ措置などが終了した一方で、経済活動の再開とともに労働需要も増加しており、雇用環境は緩やかに回復しつつある。

[中国] 米中関係に関するオンラインサイト”The U.S.-China Perception Monitor(中美印象)”は11月1日、中国人の対米観や自国の国際的評価に関する世論調査の結果を発表した。調査は今年2月にインターネットを通じて実施された。米国に対して反感をもつ中国人は62%、好感を持つ人は37%だった。また国際社会で中国はどう思われているかという質問に対し、「好感を持たれている」が78%、「否定的に見られている」が18%となり、米国のピュー・リサーチなどが実施した対中観の世論調査結果との間に乖離が見られた。

[米国] バイデン政権にとって試金石と見られていた南部バージニア州知事選で、ヤンキン共和党候補がマコーリフ民主党候補を破り同州で12年ぶりに共和党知事候補として勝利したことは、バイデン大統領にとり大きな痛手となった。オバマ大統領の在職中に行われた2010年と2014年の2度の中間選挙で与党・民主党は大敗。最近のバイデン大統領を巡る政治状況はオバマ大統領の2度の中間選挙直前の状況に酷似しており、民主党関係者の間で懸念が強まりつつある。

[ロシア/ベラルーシ] ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は11月4日、2国間政府会議をオンライン形式で開き、金融政策の調整やエネルギー市場の統一など、両国の経済統合計画に署名した。両国で作る連合国家の新たな軍事ドクトリンにも署名。両国と欧米との対立が深まる中、安全保障面でも協力を深めるとみられる。

[中国] ◇国家発展改革委員会は、11月3日現在、全国の電力網に電力を供給する発電所の石炭在庫量が20日分の1.12億トンに達し、平年の正常な水準を回復したと発表した。3日の石炭日産量は1,170万トン超、今後炭鉱での月初の点検終了後には生産量が更に増加し、在庫量も加速する見通し。 ◇「証券日報」は、11月3日までに、国内の84社のタイヤメーカーが2~5%の値上げを発表したと報じた。主な理由は、原材料価格の上昇、電力制限・生産制限、秋・冬の環境保護対策など。専門家は、今後2~3か月で更に8~10%の値上げがあると予測。

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