デイリー・アップデート

2021年11月8日 (月)

[インドネシア] 10月5日に国家統計局が発表した第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比+3.51%で、第2四半期の同+7.07%から鈍化した。コロナ抑制のための行動制限(PPKM)が重しとなった。前期比では▲1.55%。1～9月の実質GDP成長率は、前年同期比+3.24%。コロナ行動制限により個人消費(GDPへの寄与度53.09%)の停滞が成長の足かせとなった。前年同期比+1%、前期比▲3%。しかし、輸出が好調だったため一部相殺された。

[米国] 労働省によると、10月の非農業部門雇用者数は前月から53.1万人増加した。雇用回復は、娯楽・接客業や専門・ビジネスサービス、製造業など幅広い産業でみられた。失業率は9月の4.8%から10月は4.6%まで低下した。平均時給は昨年の反動があるにもかかわらず、前年同月比+4.9%と高水準を維持、労働需給のひっ迫などから賃上げ圧力の高まりがうかがえる。ただし、労働参加率は61.6%と、ここ半年間横ばいであり、人々の労働市場への復帰は進んでいない。

[中国] 11月5日から上海市で「第4回中国国際輸入博覧会」が開催され、4日夜の開幕式で習近平国家主席がオンラインで演説を行った。外資参入基準の緩和やネガティブリストの縮小など、「開放拡大措置」の成果を強調するとともに、多国間貿易体制を尊重し、「デジタル経済、貿易と環境、産業補助金、国有企業等の議題」に関する交渉に参加し、「シルクロードEC」や質の高い「一帯一路」共同建設を推進していくと述べた。

[リビア] 大統領選挙及び議会選挙の立候補登録が11月8日から開始された。大統領選の立候補登録は11月22日で締め切られ、議会選の締め切りは12月7日。9～10月に議会が可決した選挙法をもとに、選挙委員会は12月24日に大統領選の第1回投票を実施し、その1か月後に大統領選の決選投票と議会選を同時に行う予定としているが、反対意見もあり未確定。さらに、11月6日には大統領評議会が一方的に発表したマングーシュ外相の職務停止に対して政府が反発。選挙に向けて国内の政治対立が先鋭化している。

[米国] 今年8月に上院本会議で賛成多数で可決した総額1.2兆ドル規模のインフラ整備法案「インフラ投資・雇用法案(H.R.3684)」の下院本会議での採択が11月5日行われ、賛成228票、反対206票の賛成多数で可決。民主党の急進派6人が反対票を投じたが、共和党から13人が賛成に回って同法案は可決された。今後、バイデン大統領の署名を経て成立する。民主党内の対立で法案可決が遅れていたが、11月2日のバージニア州知事選での民主党候補の敗北が法案可決促進に影響したとみられる。

[中国] 11月4日、中国石油化工股份有限公司(シノペック)は、米国 ”Venture Global LNG”社と年間400万トン、20年間の液化天然ガスの長期購入契約を締結した。本件を含め、中国企業は今年、合計で年間1,700万トン以上のLNG長期購入契約を締結しており、主な契約先は、米国(580万トン超)、カタール(550万トン)、ロシア(516万トン)、BP(87.5万トン超)等となっている。長契は2020年の中国のLNG輸入量約6,710万トンの1/4に相当し、中国企業はこれにより安定した供給源の確保とスポット価格の変動リスクを回避する狙い。

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