デイリー・アップデート

2021年11月9日 (火)

[日本] 厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、9月の名目賃金(現金給与総額)は前年比+0.2%となり、7か月連続で上昇した。内訳をみると、基本給(所定内給与)が+0.1%と前年からほぼ横ばい圏だった一方で、残業代(所定外給与)が+4.4%と昨年減少した反動もあって増加した影響が大きかった。また、消費者物価上昇率(持ち家の帰属家賃を除く総合)が+0.9%まで上昇したため、実質賃金は▲0.6%と3か月ぶりに前年を下回った。

[ウクライナ] 首都キエフの市政府は新型コロナウイルス感染症拡大を受け、11月1日から感染拡大防止措置を強化すると発表した。レストランやホテル、ショッピングセンター、ジム、公共交通機関などの利用時にワクチンの接種証明書またはPCR検査の陰性証明書の提示が必要になる。国内でワクチンを2回接種した人数は総人口の約17%にとどまり、ゼレンスキー政権にとってコロナ対策が急務となっている。

[香港/中国] 香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」(11月8日付)は、中国本土と香港の往来が2022年6月までに完全に再開される予定だと報じている。12月中旬から3段階の計画(①1日あたりの割り当てを含む小規模なパイロットプログラム、②プログラムの拡張、③10か所の検問所のうち数か所を全面的に再開、条件を満たせば隔離なしで通過可能)を実施する。まずは深圳を経由して中国に入る旅行者からスタートする。空路の再開については、まだ議論が始まっていないとしている。

[イスラエル] 11月4～5日に、国会は2021年及び2022年の国家予算を可決した。国会で予算が可決されるのは、2018年に可決された2019年予算以来3年ぶり。特に2021年予算は11月14日までに可決する必要があったため、ぎりぎりのタイミングでの可決となった。2022年予算は1,830億ドルで、医療・教育・福祉・国防などに関するさまざまな改革案が盛り込まれている。

[米国] 2020年大統領選挙では、バイデン氏が当時の現職トランプ大統領に対してバージニア州で得票差10.1pt、ニュージャージー州で15.9ptでそれぞれ圧勝していた。ところが、11月2日に投票が行われたバージニア、ニュージャージー両州の知事選等では共和党候補への投票の変動がそれぞれ平均12.1pt、13.3ptもあり、民主党を拒絶している有権者の投票行動が鮮明となった。こうした有権者の投票行動が今後も続いた場合、2022年中間選挙は民主党にとって厳しい結果となることが必至とみられる。

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