国内の集中豪雨、ヒマラヤの氷河崩壊、欧州の乾燥・山林火災。今年も気象災害のニュースが多い。この夏は最高気温40℃以上の「酷暑日」も多かった。ホルムズ海峡危機はエネルギー安全保障の重要性を再認識させたが、近年の気温上昇を考えればやはり気候変動対策も軽視できないだろう。人類の農耕開始の背景に最終氷期以降の大幅な気温上昇（+5～6℃）があったと...

2026年1月の日本人人口は17年連続で減少し、1億2,000万人を下回った。人口の自然減は全国共通の課題であるが、社会増減（人口の移動）の影響は地域により様々である。地方では人口減少が早くから問題となっており、地方創生が政策課題となって既に久しい。人口減少下で企業活動が継続していくためにどのような環境整備、仕組みづくりが望まれるのか考え...

日本の在留外国人は過去５年間、年平均25万人のペースで増加し、2025年末には413万人、総人口の3％に達した。政府は今年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を公表し、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組と並んで、国民の安全・安心のための取組（ルール遵守・各種制度の適正化、国土の適切な利用・管理）を打ち出し、秩...

少子高齢化による労働力不足が懸念される中、女性やシニアと並んで外国人の活躍も期待されている。外国人在留者数はこの5年間で4割増加し、2025年末時点では413万人、日本の総人口の3％に達している。労働者としては257万人で、国籍別に見ると中国、ベトナム、韓国・朝鮮が約半数を占め、業種別にみると製造業（食料品製造や輸送用機器製造など）、卸売...

2025年は、観測史上最も気温の高かった2024年に続き、世界各地で高温を記録し気象災害も多発した。しかし、欧米諸国では2024年の選挙で内向きの民意が示され、地球規模の社会課題である気候変動対策の推進力は低下している。COP30での議論も取り組みに弾みをつけるものとはならなかった。