小橋 啓｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：中南米
メディア活動情報
2019年11月19日(火)
『日本経済新聞』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
◆22面 「米国産原油、薄れる割安感 欧州産と価格差縮小 供給網整い余剰感解消」
2019年9月30日(月)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2019年10月5日特大号に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
◆P.18～19 「狙われたサウジの石油設備 中東依存の日本に重い課題」
2019年9月17日(火)
19:00～19:30、NHK 『News7』に当社シニアアナリスト 小橋 啓へのインタビューが放映されました。
◆「サウジ石油施設攻撃の影響について」
2019年8月26日(月)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
◆商品ウオッチ「米産トウモロコシ輸入合意、「影響は限定的」との見方」
サイト内記事
2026年3月27日
調査レポート
中南米：港湾をめぐる覇権争奪～パナマ運河・チャンカイ港を巡る米中対立
中南米の港湾は米中両大国による対立の場となっている。トランプ政権が掲げる、モンロー主義を現代版にアップデートした「ドンロー・ドクトリン」と、中国が「一帯一路（BRI）」を掲げて進める巨大インフラ投資が、パナマ運河とペルーのチャンカイ港という二つの急所において衝突している。
2026年3月23日
調査レポート
メキシコでの麻薬カルテルへの軍事作戦は、短期的に混乱をもたらしたものの、現在は落ち着きを取り戻しているように見える。しかし、中長期的には治安の悪化や、経済成長への下押しリスクが潜在的に高まっている可能性も浮上する。
2026年2月19日
調査レポート
メキシコの自動車市場は、米中の貿易摩擦の中、大きな転換期にある。北米自由貿易圏協定（USMCA）の要石としての地位を維持しつつも、トランプ政権の強力な保護主義の影響を受け、中国メーカーの動向や、国際自動車メーカーの戦略の変化、自国の自動車産業の自立の中で、新しい立ち位置を模索している。
2026年1月28日
調査レポート
2026年1月現在、ブラジル経済は一つの巨大なパラドックスに直面している。インフレ率は一時の猛威を脱し、目標圏内へと着実に収束しつつある一方で、政策金利（SELIC）は依然として二桁台の15.00%という高水準に据え置かれている。この結果、名目金利からインフレ率を差し引いた「実質金利」は11%前後に達しており、世界でも突出して高い水準にあ...
2026年1月14日
調査レポート
中南米ではこれまで多くの国で左派政権が大勢を占めていたが、複数の国が右派政権へと移行し、2026年もこの動きが続くことが有力視される。中南米全体の右傾化が、鮮明になりつつある。政権移行による経済政策や、対米、対中関係についても大きく変化していくとみられ、地域全体の構造変化が起きつつある。
2025年9月10日
コラム
2023年12月に就任したハビエル・ミレイ大統領は、急進的なリバタリアン思想に基づく経済改革を掲げ、アルゼンチンの長年にわたる財政赤字とインフレ問題に対処するための「劇薬療法」を断行してきた。彼の政策は「自由至上主義」と「反国家主義」を色濃く反映し、国家による経済介入を徹底的に排除する姿勢を取っている。ミレイ政権の最大の成果は、インフレ率...
2025年7月28日
調査レポート
2025年7月6日、7日に、ブラジル・リオデジャネイロで開催された第17回BRICSサミットの概要を以下に報告する。BRICSサミットは、2009年にインド、中国、ブラジル、ロシアにより第1回目が開催され、2010年からは南アフリカも加わり、経済成長が期待される5つの新興国のトップが、毎年一堂に会する会議だ。2024年からは、アラブ首長...
2025年1月28日
調査レポート
ブラジル財政への信頼が揺らいでおり、通貨安、インフレ率の上昇、金利高を招いている。ルーラ政権の財政改革は、市場の信頼を取り戻すものとなってはおらず、さらなる改革を行わなければ、財政への懸念は消えない。しかし、ルーラ政権はさらなる財政改革を行う素振りをみせておらず、ブラジル経済の見通しの不透明感が高まっている。
2022年9月13日
調査レポート
ガーナの通貨であるセディの減価がさらに進んでいる。年初は１ドル=約6セディだったものが、現在は心理的な節目でもある１ドル=10セディ近辺でもみあっている。年初来、対ドルでは40%近く下落しており、通貨切り下げをおこなったスリランカ・ルピーに次いで世界で2番目にパフォーマンスの悪い通貨となっている。セディの価値が低下している大きな要因として...
2022年7月7日
調査レポート
2022年3月の大統領選では、左派で市場と距離を置くボリッチ氏が大統領に選出され、現在議論が進む新憲法への資源の国有化の条文追加や、FTAへの消極姿勢など、政治面で投資を躊躇させている。一方で、インフレ率は高く、チリ・ペソも1米ドル＝920ペソと史上最安値を更新するなど、金融環境においても厳しい状況が続く。パンデミックやロシア・ウクライナ...
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- 2026年4月15日(水)
共同通信の取材を受け、当社チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美のコメントが配信されました。 - 2026年4月9日(木)
『日本経済新聞』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年4月8日(水)
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『日本経済新聞（電子版）』に、当社経済部長 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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