更新情報
2026年02月04日
コラム
2025年はアメリカのパリ協定脱退宣言など、気候変動対策の推進の観点で逆風となるイベントが多くありました。その一方で、11月に開催されたCOP30では、議長国ブラジルとパリ協定締約国が主要交渉議題の決定文書パッケージ「Global Mutirão（ムチラォ）決定」の採択や緩和（温室効果ガス排出の削減）、適応（気候変動影響の回避・軽減...2026年01月30日
社長コラム
前回のコラムで「依存からの覚醒」を取り上げて以降、「依存」について考えることが多くなりました。
日本に暮らすわたしたちにとって「あって当たり前」の存在である空気や水は、依存の対象であると同時に、グローバルで「なくてはならない」存在でもあります。
今回は、そのうちの「水」を取り上げてみたいと思います。2026年01月28日
コラム
日本銀行によると、2025年の企業向けサービス価格指数は前年比＋3.0％となった。2025年の企業向けサービス価格指数は2024年（＋3.2％）に続き、2年連続で3％台の伸び率になった。3％台が続いたのは1989年（＋4.5％）、1990年（＋4.1％）、1991年（＋3.0％）の3年連続以来のことだった。企業向けサービス価格はB ...2026年01月28日
調査レポート
2026年1月現在、ブラジル経済は一つの巨大なパラドックスに直面している。インフレ率は一時の猛威を脱し、目標圏内へと着実に収束しつつある一方で、政策金利（SELIC）は依然として二桁台の15.00%という高水準に据え置かれている。この結果、名目金利からインフレ率を差し引いた「実質金利」は11%前後に達しており、世界でも突出して高い水...2026年01月28日
コラム
昨年夏のコラムでは、未来のメガトレンドを考える話をしました。今回は未来想定の締めくくりです。私自身が10年後の未来を考えるにあたり、今まで世間で想定したことが一体どれぐらい当たっているか、外れがあるかを感覚的に掴んでおきたいと思いました。10年前に現在をどう想定していたかを覗いてみようと思います。2026年01月23日
コラム
2022年ごろに景気後退のシグナルとして注目された米２年・10年債利回りの逆転は、2024年後半に解消された。過去を振り返ると、2年・10年債利回りの逆転後に景気後退が生じていていたため、米国経済が景気後退局面に突入することが警戒されていた。しかし、幸いにして、米国経済はこれまで景気後退に陥らずに緩やかに成長してきた。もちろん、この...2026年01月22日
コラム
本稿では、前回（昨年8月）のコラムに続けてAIの雇用への影響について考察したい。生成AIの急速な進化とともに「AIが仕事を奪う」という言説が再び勢いを増している。実際、米国では大規模なレイオフの理由として「AIによる代替」を公に挙げる企業も現れ、2025年にはAIに関連して約5万５,000人の雇用が失われたとの報告もある。また、先週...2026年01月21日
コラム
2026年も、FRBと政治の緊張感が継続している。パウエルFRB議長は1月11日、自身が司法省の刑事捜査を受けていると明らかにした。司法省は1月9日、大陪審への召喚状を送付していた。FRB本部改修を巡る議会証言に偽りがあったという疑いがかけてられている。
Sumitomo Corporation Global Research Co., Ltd., as a think tank of Sumitomo Corporation Group, has decided to prepare and publish a publicly released version of the 20...2026年01月19日
調査レポート
日本の個人消費が、思いのほか底堅く推移している。その底堅さに比べると、景気回復という実感には乏しい。潜在成長率の低さなどから景気が良くても悪くても、実感がないのかもしれない。米関税措置や地政学リスクの高まりも一因だろう。これまでの変化を踏まえると、コロナ禍後、最終需要としての個人消費が増加した一方で、国内生産やそれに伴う付加価値誘発...2026年01月14日
調査レポート
12月28日、イラン通貨リアルの急落を直接の引き金として、首都テヘランの商店主らが物価高騰と通貨安に抗議し、市場を閉鎖するデモを実施した。抗議行動はその後、全国各地に波及し、学生を含む市民が街頭に集結した。参加者の中には体制批判のスローガンを掲げる者も多く、経済的不満が次第に政治体制への抗議へと発展している。2026年01月14日
調査レポート
中南米ではこれまで多くの国で左派政権が大勢を占めていたが、複数の国が右派政権へと移行し、2026年もこの動きが続くことが有力視される。中南米全体の右傾化が、鮮明になりつつある。政権移行による経済政策や、対米、対中関係についても大きく変化していくとみられ、地域全体の構造変化が起きつつある。2026年01月14日
コラム
2024年頃より何回目かの「モテ期」に入ったインド。2025年は、5月にパキスタンとの間で武力衝突が発生したほか、8月にはロシア産原油購入等を理由に米政権より計50%の関税を課されるなど、何かと話題に事欠かなかった一年であった。今回はマクロ的かつ中長期的な目線から、同国の経済発展にかかる方向性について、考察を述べたい。2026年01月13日
調査レポート
経済の体温に例えられる物価上昇率は、ECBの中期目標の2％前後で推移している。ユーロ圏経済が足元にかけて緩やかに成長していることがうかがえるものの、低迷する製造業、底堅いサービス業という構図が続いている。製造業の不調はコロナ禍前から見られ、景気の良し悪しではない構造変化が生じているようだ。南欧諸国では経済が堅調とはいえ、スペインのよ...
●2025年：統計上は大幅供給過剰でも、原油指標価格は下げ渋り。市場の分断が進む
●余剰原油の多くは中国が戦略備蓄増強により吸収。安値で買い、高値で見送り、事実上の価格調整役に
●2026年：米国によるベネズエラへの介入は、主導権を取り戻す動きとも捉えられる
●原油市況は世界全体のバランスでは捉えきれず。資源へのアクセス争奪戦...2026年01月09日
お知らせ
2026年01月08日
調査レポート
日本経済は、緩やかに回復している。特に、米国の関税措置の影響を受けつつも、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善するなど、製造業の足元の回復が目立った。先行きの日本経済を見通す上で、重要な米国の関税措置の影響について、集計された物価指数の見え方と、実体がやや異なるケースもある。2025年には、日本企業が一部関税負担をしたことは事実...2026年01月06日
調査レポート
わが国でも物価上昇が長期化している。デフレ脱却・基調的なインフレを目指してきたので、政策はほぼ目的を達成したことになる。目標は成就された一方で、コストプッシュ型のインフレは目指してきたものと違うという主張もある。企業の賃上げ遅れとの指摘もあるが賃上げは一般的には年に一度の労使交渉を経て、もしくは賞与などによる調整を通じて実施されるよ...2026年02月04日
コラム
2026年01月30日
社長コラム
2026年01月28日
コラム
2026年01月28日
調査レポート
2026年01月28日
コラム
2026年01月23日
コラム
2026年01月22日
コラム
2026年01月21日
コラム
2026年01月19日
調査レポート
2026年01月14日
調査レポート
2026年01月14日
調査レポート
2026年01月14日
コラム
2026年01月13日
調査レポート
2026年01月08日
調査レポート
2026年01月06日
調査レポート
2026年01月06日
調査レポート
2025年は、安全保障と気候変動が相場材料として混在したこともあって、商品の価格形成が一段と複雑化した1年だった。安全保障意識の高まりや社会不安を反映した動きとなったのは金。経済成長に向けて資本が求められたことを背景に、冷戦以降しばらくの間は国家間対立が緩和されたことでハードカレンシーの中では、価値貯蔵の性格が強い金よりも、資本その...2025年06月06日
中東・アフリカ
2025年６月、モザンビークは、470年に及んだポルトガル支配からの独立50周年を迎えます。例えば日本の終戦後50年といえば1995年。当時の私自身の感覚でいえば、太平洋戦争は既に「歴史」であり、50年という周期は社会経済環境が劇的に変化するには十分に長い周期だと捉えられます。しかしモザンビークでは、独立後間もなく15年に及ぶ内戦が...2025年05月08日
アジア・オセアニア
昨今、日本ではK-Popグループが人気を集め、韓国では日本の漫画や映画に対する興味も高まり、また観光や料理などお互いのカルチャーへのインバウンド需要も相まって、民間での交流はブーム再燃を迎えています。
K-Popや韓国ドラマの世界進出と日本のコンテンツがデジタル化によって身近になったことを受け、政治や歴史問題の影響が及びにくいカル...
皆さん、ノルウェーと聞いて何を思い浮かべますでしょうか。オーロラやフィヨルドなどの大自然、画家エドヴァルド・ムンクの代表作『叫び』やディズニー映画の『アナと雪の女王』といった芸術作品など、馴染み深さを感じながらも、「どこか近くて遠い国」といった印象を抱くのではないでしょうか。
「キ・オラ！」は、マオリ語でこんにちはという意味ですが、当地で毎日のように使われる挨拶です。マオリ文化とニュージーランドの深い結びつきは、当地でマオリ語が英語に並ぶ公用語として定められていることからも明らかです。一方で足元では、マオリ族の権利と政府の政策を巡る緊張が浮き彫りになっており、2024年11月にマオリ族の特権を見直す法案提...
多くの方がアフリカと聞くと、インフレや通貨危機、民族紛争、飢餓、中国による債務の罠といった、ネガティブなイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、実際にタンザニアを訪問してみると、イメージとのギャップに驚くかもしれません。比較的治安が良く、気候も温暖で、食べ物も豊富な、のんびりとした「ポレポレ」な時間が流れているタンザニアにつ...2025年01月23日
アジア・オセアニア
タイはアジア有数の観光立国で、2024年に訪れた外国人観光客数は、年間3,500万人を超えました。また、500万人以上の外国人も在住しており、タイは世界中の人々を魅了している国です。タイの何が魅力かは人それぞれ異なりますが、タイ在住歴1年未満の私なりに感じた魅力をご紹介します。2024年12月06日
北米
カルガリーやカナダ西部以外に住んでいる人は、カルガリーについて、漠然とした古めかしい「冬将軍」というイメージを持っているのではないかと思います。カルガリー市の人口は160万人、面積は約622平方キロメートル、標高は海抜1,045メートルです。ご存知の通り、11月下旬から12月にかけて雪が降りますが、3月までには雪はなくなります。山に...
ペルーを訪れる外国人観光客は年間約400万人（コロナ禍前）に及びます。また遠く離れた日本からも年間約4万人の観光客が訪れています（出典：ペルー通商観光省 MINCETUR【Arrivals of International Tourists】）。ペルーにおける観光客の一番のお目当ては、やはりインカ帝国の遺跡マチュピチュです。日本から...2024年09月26日
アジア・オセアニア
コロナ禍での厳しいロックダウンの状況や経済の低迷について話題になりましたが、上海は依然として中国を代表する国際都市です。不動産市場の不調や就職難なども事実ですが、市民の生活水準は非常に高く、上海にいらした出張者からは「久しぶりに来たけど、さらに街が発展していてびっくりした」という声も多く聞かれ、コロナ禍の間もその後も成長の只中である...2024年08月26日
欧州・CIS
7月26日、パリにとって3度目のオリンピックが幕を開けました。パリでの開催は実に100年ぶりだそうです。開会式のパフォーマンスの一部については評価が分かれたものの、フランスならではの独自色を存分に発揮した大胆かつ華やかなオープニングは、おおむね一定の評価を得たようです。大会の盛況ぶりについては報道の通りですが、今回は視点を少し変えて...2024年08月01日
中東・アフリカ
サウジアラビアは、サルマン国王を頂点とする絶対君主制を敷く国で、イスラム教の二大聖地といわれるメッカとメディナをかかえる「イスラム教発祥地」ということもあって、イスラム諸国の中でも最も戒律が厳しい国と言われています。しかし、2016年、同国の実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子により「Saudi Vision 20...
日本からみて地球の反対側にある常夏の都市リオデジャネイロは、景観の美しさでも有名で、世界遺産にも登録されています。陽気で社交的なカリオカ（＝ポルトガル語でリオデジャネイロに住む人々を指す）や、リオデジャネイロ独特の音楽やローカルフードにより、一度訪れた人は心を鷲掴みにされます。そんな人気の都市リオデジャネイロの1日を覗いてみましょう...
太平洋と険しいコースト山脈の間に位置するバンクーバーは、素晴らしい自然美、多様な文化、旺盛なビジネス環境により、活気のある都市として有名です。 雪に覆われた山々と豊かな緑に囲まれたバンクーバーは、そこに暮らす人々と企業家たちの双方を魅了する、他では見られないほど高い「Quality of Life」を提供しています。 アジア太平洋地...
ロンドンでは2月頃からさまざまな春の花が咲き始めます。
北緯51度と、極東でいえば日本列島よりも北、樺太の北部に当たりますが、暖流や偏西風のおかげで冬も比較的暖かく、春分を過ぎると日がどんどん長くなりワクワク感の高まる、ロンドンの春のシーンをご案内したいと思います。2024年04月02日
アジア・オセアニア
みなさんはインドネシアと聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか？私は当地に着任してまだ9か月強ですが、強く感じるのは、「今日より明日の方が良い国」ということです。他国と同様、インドネシアも様々な課題を抱えていますが、宗教、民族、文化などにおいて多様性がある中での統一を重んじつつ、一方で目まぐるしく発展を続けています。些末なこと...2024年02月22日
アジア・オセアニア
世界的な選挙イヤーの2024年、先陣を切って行われた台湾総統選挙では現政権・民進党が勝利し、初めて3期連続で同一政党が政権を担うことになりました。立法院（日本でいう国会）で与野党が逆転したためにねじれ状態が起こり、今後の政権運営は難しくなるものの、台湾としての大きな方向性は、これまでと大きく変わらないだろうと言われています。電子部品...
日本から見ると地球の裏側、南米大陸の太平洋側に位置するチリは、南北に4,300キロメートルと細長く、北はアタカマ砂漠、南はパタゴニアの氷河、東はアンデス山脈、西は太平洋と四方を塞がれており、陸の孤島ともいわれています。季節も日本と真逆で現在は真夏、日の入りは21時頃で、明るい時間がとても長い時期です。チリの首都サンティアゴは、国土の...
米州住友商事 シリコンバレー店は、カリフォルニア州北部の「Bay Area」と呼ばれる地域にあり、Presidio Ventures Inc.、SCSK USAと同じ事務所に同居しています。日本ではこの地域について「シリコンバレー」という名称が使われますが、地元では「Bay Area」と呼ばれ、サンフランシスコ、オークランド、サンノ...2023年11月30日
中東・アフリカ
皆さんはガーナの国旗を見たことがありますか？私もガーナの国旗が何を象徴しているのかは最近になって知りましたが、独立運動のために戦った人々の血を表す「赤」、国の鉱物資源と富を表す「黄」、森林と農地を表す「緑」の3色とアフリカの自由を象徴する「黒い星」から成り立つ、ジャマイカのポピュラー音楽「レゲエ」を感じさせるようなカラフルな国旗です...
クウェートは、何世紀にもさかのぼることができる豊かな文化遺産を持つ国です。しかし一方で急速に近代化が進んでおり、時代の変化に合わせて、その文化も進化しています。
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メディア活動情報- 2026年1月31日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年1月21日(水)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美が寄稿しました。 - 2026年1月15日(木)
『朝日新聞デジタル』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『日刊工業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦へのインタビュー記事が掲載されました。
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