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- 2026年1月15日(木)
『朝日新聞デジタル』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2026年1月14日(水)
『日刊工業新聞』に、当社社長 横濱 雅彦へのインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年1月8日(木)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年1月7日(水)
『ブレーンズ』2026年1月7日・1月14日合併号(No.2608)に、当社社長 横濱 雅彦が開催した『2026年の世界情勢・経済見通し』説明会の内容が掲載されました。
12月28日、イラン通貨リアルの急落を直接の引き金として、首都テヘランの商店主らが物価高騰と通貨安に抗議し、市場を閉鎖するデモを実施した。抗議行動はその後、全国各地に波及し、学生を含む市民が街頭に集結した。参加者の中には体制批判のスローガンを掲げる者も多く、経済的不満が次第に政治体制への抗議へと発展している。
中南米ではこれまで多くの国で左派政権が大勢を占めていたが、複数の国が右派政権へと移行し、2026年もこの動きが続くことが有力視される。中南米全体の右傾化が、鮮明になりつつある。政権移行による経済政策や、対米、対中関係についても大きく変化していくとみられ、地域全体の構造変化が起きつつある。
2024年頃より何回目かの「モテ期」に入ったインド。2025年は、5月にパキスタンとの間で武力衝突が発生したほか、8月にはロシア産原油購入等を理由に米政権より計50%の関税を課されるなど、何かと話題に事欠かなかった一年であった。今回はマクロ的かつ中長期的な目線から、同国の経済発展にかかる方向性について、考察を述べたい。
経済の体温に例えられる物価上昇率は、ECBの中期目標の2%前後で推移している。ユーロ圏経済が足元にかけて緩やかに成長していることがうかがえるものの、低迷する製造業、底堅いサービス業という構図が続いている。製造業の不調はコロナ禍前から見られ、景気の良し悪しではない構造変化が生じているようだ。南欧諸国では経済が堅調とはいえ、スペインのよ...
●2025年:統計上は大幅供給過剰でも、原油指標価格は下げ渋り。市場の分断が進む
●余剰原油の多くは中国が戦略備蓄増強により吸収。安値で買い、高値で見送り、事実上の価格調整役に
●2026年:米国によるベネズエラへの介入は、主導権を取り戻す動きとも捉えられる
●原油市況は世界全体のバランスでは捉えきれず。資源へのアクセス争奪戦...
日本経済は、緩やかに回復している。特に、米国の関税措置の影響を受けつつも、大企業製造業の景況感が3四半期連続で改善するなど、製造業の足元の回復が目立った。先行きの日本経済を見通す上で、重要な米国の関税措置の影響について、集計された物価指数の見え方と、実体がやや異なるケースもある。2025年には、日本企業が一部関税負担をしたことは事実...
わが国でも物価上昇が長期化している。デフレ脱却・基調的なインフレを目指してきたので、政策はほぼ目的を達成したことになる。目標は成就された一方で、コストプッシュ型のインフレは目指してきたものと違うという主張もある。企業の賃上げ遅れとの指摘もあるが賃上げは一般的には年に一度の労使交渉を経て、もしくは賞与などによる調整を通じて実施されるよ...
2025年は、安全保障と気候変動が相場材料として混在したこともあって、商品の価格形成が一段と複雑化した1年だった。安全保障意識の高まりや社会不安を反映した動きとなったのは金。経済成長に向けて資本が求められたことを背景に、冷戦以降しばらくの間は国家間対立が緩和されたことでハードカレンシーの中では、価値貯蔵の性格が強い金よりも、資本その...
12月14日、オーストラリア・シドニー近郊の有名な観光ビーチである「ボンダイ・ビーチ」で銃乱射事件が発生し、15人が死亡、40人以上が負傷した。標的となったのは、ユダヤ教の祝祭「ハヌカ」に関連する集まりで、当時、現場には多くのユダヤ系住民が集まっていた。容疑者は50歳の父親と24歳の息子で、父親は現場で警察に射殺され、息子は重体との...
2025年も残すところあとわずか、街を行き交う人々の足取りは例年通りせわしないものですが、今年は訪日観光客の人波も目立つせいか、都心は歩道も渋滞している印象があります。
さて、私たちが毎年年末に実施している翌年に向けた「世界情勢・経済の見通し」ですが、今年の副題を「依存からの覚醒、世界秩序の再構築」としました。
●2025年の日本経済は、足踏みが一部に残る中で緩やかに回復してきた。消費者物価上昇率は2022年4月から2025年11月まで44か月連続で2%超を推移しており、デフレ脱却宣言も間近に迫っているだろう。
●日本経済は、34年ぶりの人手不足の深刻化が賃上げ圧力として残る中で、2026年に緩やかな成長を続けると期待される。日銀は引き続...
12月の日米欧の金融政策は珍しく、三者三様の結果だった。米国は利下げ、欧州は据え置き、日本は利上げと、それぞれ結果が異なった。まず、連邦準備制度理事会(FRB)は12月10日、政策金利であるFF金利の誘導目標レンジを0.25%引き下げて3.5~3.75%にすることを決定した。3会合連続の利下げになった一方で、3会合連続で全会一致とは...
●2025年の米国経済は、関税政策をはじめとして政治に翻弄されながらも、緩やかに成長してきた。関税措置の悪影響が懸念されてきた中で、経済は粘り強さを見せた。
●米国経済は2026年に緩やかに成長すると期待される。政治・社会が分断し、個人消費も「K字型」に分かれつつある中で、米国経済が2025年から繰り越された課題にどのように対処し...
住友商事グローバルリサーチ(株)は、住友商事㈱のシンクタンクとして「2026年 世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「依存からの覚醒と世界秩序の再構築」です。 なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事(株)とは独立して作成しているものです。
●既知の要因だけでは説明しきれない貴金属価格の高騰・リースレートの急変動
●金が新たに国際市場に出回りにくい要因が重なる
●中国は貴金属生産・輸入促進、輸出管理、人民元建て価格決定力強化などさまざまな取り組み
●市場の構造的変質が2026年も価格ボラティリティを高める要因に
2025年6月、モザンビークは、470年に及んだポルトガル支配からの独立50周年を迎えます。例えば日本の終戦後50年といえば1995年。当時の私自身の感覚でいえば、太平洋戦争は既に「歴史」であり、50年という周期は社会経済環境が劇的に変化するには十分に長い周期だと捉えられます。しかしモザンビークでは、独立後間もなく15年に及ぶ内戦が...
昨今、日本ではK-Popグループが人気を集め、韓国では日本の漫画や映画に対する興味も高まり、また観光や料理などお互いのカルチャーへのインバウンド需要も相まって、民間での交流はブーム再燃を迎えています。
K-Popや韓国ドラマの世界進出と日本のコンテンツがデジタル化によって身近になったことを受け、政治や歴史問題の影響が及びにくいカル...
皆さん、ノルウェーと聞いて何を思い浮かべますでしょうか。オーロラやフィヨルドなどの大自然、画家エドヴァルド・ムンクの代表作『叫び』やディズニー映画の『アナと雪の女王』といった芸術作品など、馴染み深さを感じながらも、「どこか近くて遠い国」といった印象を抱くのではないでしょうか。
「キ・オラ!」は、マオリ語でこんにちはという意味ですが、当地で毎日のように使われる挨拶です。マオリ文化とニュージーランドの深い結びつきは、当地でマオリ語が英語に並ぶ公用語として定められていることからも明らかです。一方で足元では、マオリ族の権利と政府の政策を巡る緊張が浮き彫りになっており、2024年11月にマオリ族の特権を見直す法案提...
多くの方がアフリカと聞くと、インフレや通貨危機、民族紛争、飢餓、中国による債務の罠といった、ネガティブなイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、実際にタンザニアを訪問してみると、イメージとのギャップに驚くかもしれません。比較的治安が良く、気候も温暖で、食べ物も豊富な、のんびりとした「ポレポレ」な時間が流れているタンザニアにつ...
タイはアジア有数の観光立国で、2024年に訪れた外国人観光客数は、年間3,500万人を超えました。また、500万人以上の外国人も在住しており、タイは世界中の人々を魅了している国です。タイの何が魅力かは人それぞれ異なりますが、タイ在住歴1年未満の私なりに感じた魅力をご紹介します。
カルガリーやカナダ西部以外に住んでいる人は、カルガリーについて、漠然とした古めかしい「冬将軍」というイメージを持っているのではないかと思います。カルガリー市の人口は160万人、面積は約622平方キロメートル、標高は海抜1,045メートルです。ご存知の通り、11月下旬から12月にかけて雪が降りますが、3月までには雪はなくなります。山に...
ペルーを訪れる外国人観光客は年間約400万人(コロナ禍前)に及びます。また遠く離れた日本からも年間約4万人の観光客が訪れています(出典:ペルー通商観光省 MINCETUR【Arrivals of International Tourists】)。ペルーにおける観光客の一番のお目当ては、やはりインカ帝国の遺跡マチュピチュです。日本から...
コロナ禍での厳しいロックダウンの状況や経済の低迷について話題になりましたが、上海は依然として中国を代表する国際都市です。不動産市場の不調や就職難なども事実ですが、市民の生活水準は非常に高く、上海にいらした出張者からは「久しぶりに来たけど、さらに街が発展していてびっくりした」という声も多く聞かれ、コロナ禍の間もその後も成長の只中である...
7月26日、パリにとって3度目のオリンピックが幕を開けました。パリでの開催は実に100年ぶりだそうです。開会式のパフォーマンスの一部については評価が分かれたものの、フランスならではの独自色を存分に発揮した大胆かつ華やかなオープニングは、おおむね一定の評価を得たようです。大会の盛況ぶりについては報道の通りですが、今回は視点を少し変えて...
サウジアラビアは、サルマン国王を頂点とする絶対君主制を敷く国で、イスラム教の二大聖地といわれるメッカとメディナをかかえる「イスラム教発祥地」ということもあって、イスラム諸国の中でも最も戒律が厳しい国と言われています。しかし、2016年、同国の実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子により「Saudi Vision 20...
日本からみて地球の反対側にある常夏の都市リオデジャネイロは、景観の美しさでも有名で、世界遺産にも登録されています。陽気で社交的なカリオカ(=ポルトガル語でリオデジャネイロに住む人々を指す)や、リオデジャネイロ独特の音楽やローカルフードにより、一度訪れた人は心を鷲掴みにされます。そんな人気の都市リオデジャネイロの1日を覗いてみましょう...
太平洋と険しいコースト山脈の間に位置するバンクーバーは、素晴らしい自然美、多様な文化、旺盛なビジネス環境により、活気のある都市として有名です。 雪に覆われた山々と豊かな緑に囲まれたバンクーバーは、そこに暮らす人々と企業家たちの双方を魅了する、他では見られないほど高い「Quality of Life」を提供しています。 アジア太平洋地...
ロンドンでは2月頃からさまざまな春の花が咲き始めます。
北緯51度と、極東でいえば日本列島よりも北、樺太の北部に当たりますが、暖流や偏西風のおかげで冬も比較的暖かく、春分を過ぎると日がどんどん長くなりワクワク感の高まる、ロンドンの春のシーンをご案内したいと思います。
みなさんはインドネシアと聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか?私は当地に着任してまだ9か月強ですが、強く感じるのは、「今日より明日の方が良い国」ということです。他国と同様、インドネシアも様々な課題を抱えていますが、宗教、民族、文化などにおいて多様性がある中での統一を重んじつつ、一方で目まぐるしく発展を続けています。些末なこと...
世界的な選挙イヤーの2024年、先陣を切って行われた台湾総統選挙では現政権・民進党が勝利し、初めて3期連続で同一政党が政権を担うことになりました。立法院(日本でいう国会)で与野党が逆転したためにねじれ状態が起こり、今後の政権運営は難しくなるものの、台湾としての大きな方向性は、これまでと大きく変わらないだろうと言われています。電子部品...
日本から見ると地球の裏側、南米大陸の太平洋側に位置するチリは、南北に4,300キロメートルと細長く、北はアタカマ砂漠、南はパタゴニアの氷河、東はアンデス山脈、西は太平洋と四方を塞がれており、陸の孤島ともいわれています。季節も日本と真逆で現在は真夏、日の入りは21時頃で、明るい時間がとても長い時期です。チリの首都サンティアゴは、国土の...
米州住友商事 シリコンバレー店は、カリフォルニア州北部の「Bay Area」と呼ばれる地域にあり、Presidio Ventures Inc.、SCSK USAと同じ事務所に同居しています。日本ではこの地域について「シリコンバレー」という名称が使われますが、地元では「Bay Area」と呼ばれ、サンフランシスコ、オークランド、サンノ...
皆さんはガーナの国旗を見たことがありますか?私もガーナの国旗が何を象徴しているのかは最近になって知りましたが、独立運動のために戦った人々の血を表す「赤」、国の鉱物資源と富を表す「黄」、森林と農地を表す「緑」の3色とアフリカの自由を象徴する「黒い星」から成り立つ、ジャマイカのポピュラー音楽「レゲエ」を感じさせるようなカラフルな国旗です...
クウェートは、何世紀にもさかのぼることができる豊かな文化遺産を持つ国です。しかし一方で急速に近代化が進んでおり、時代の変化に合わせて、その文化も進化しています。