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2023年11月30日
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- 2026年3月18日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 文室 慈子が寄稿しました。 - 2026年3月18日(水)
『海事プレスONLINE』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2026年3月12日(木)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 前田 宏子のインタビュー記事が掲載されました。 - 2026年3月10日(火)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーター・オーサーとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週7本掲載されました。 - 2026年3月9日(月)
『日本経済新聞(電子版)』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
中東紛争の長期化により、エネルギー供給は「物流制約」から「インフラ損傷」、「構造的供給不足」へと段階的に悪化。湾岸の石油・ガス施設被害により、完全復旧には年単位を要する見通し。需給逼迫は長期化の可能性。物理的な供給欠損は価格上昇だけでは調整できず、需要抑制による調整局面に移行。供給制約・価格高騰と金融環境の引き締まりが同時進行し、実...
中南米の港湾は米中両大国による対立の場となっている。トランプ政権が掲げる、モンロー主義を現代版にアップデートした「ドンロー・ドクトリン」と、中国が「一帯一路(BRI)」を掲げて進める巨大インフラ投資が、パナマ運河とペルーのチャンカイ港という二つの急所において衝突している。
2月初旬、私はアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアを一週間かけて訪問した。現地では、脱炭素や経済多角化に向けた投資、観光開発、社会の自由化など、いわゆる「ポスト石油時代」を見据えた前向きな議論が数多く交わされていた。湾岸諸国は地政学リスクを抱えながらも、国家主導で将来への布石を着実に打っているとの印象を強く受けた。
メキシコでの麻薬カルテルへの軍事作戦は、短期的に混乱をもたらしたものの、現在は落ち着きを取り戻しているように見える。しかし、中長期的には治安の悪化や、経済成長への下押しリスクが潜在的に高まっている可能性も浮上する。
日本の景気は、緩やかに回復している。米国の関税措置や中東情勢のような地政学リスクの高まりなどが下押し圧力をかけてきたものの、これまでのところ緩やかな回復を保ってきた。ただし、日本経済にとっては歴史的な物価高騰が継続していることに加えて、景気回復ペースがあまりに緩やかなので、その実感を持ち難い。実際、景気動向指数の一致指数はならしてみ...
2026年が始まってから、米国のベネズエラ侵攻や米国・イスラエルのイラン攻撃など、地政学リスクが急速に高まった中でも、対ドルの円相場は1ドル=150円台の狭いレンジを推移してきた。2月下旬まで、対外純資産残高の増加や経常黒字などから実需の円高・ドル安圧力は存在しているものの、それらの中身の変化からその圧力が弱かった。また、日米実質金...
2月28日に開始された米国・イスラエルによる対イラン共同軍事作戦を受けて、中東地域での緊張が高まっている。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化すれば、油価高騰などによりサブサハラ・アフリカ(以下、サブサハラ)経済への打撃も避けられない。本コラムでは、中東情勢の緊迫化によるサブサハラへの影響を簡単に考察する。
1月26日、イスラエル軍はガザ地区に残されていた最後のイスラエル人の人質の遺体を回収したと発表した。2023年10月7日のハマスによる越境攻撃から843日を経ての帰還であり、イスラエル政府は「すべての人質が帰還した」と表明した。これにより、2025年10月に成立したイスラエルとハマスの停戦合意における「第1段階」は形式上完了したと位...
日本経済はまた一歩、デフレ脱却に近付いた。消費者物価指数は2022年4月から2025年12月まで前年同月比2%を上回ってきた(図表①)。2026年1月の上昇率は+1.5%へ縮小したものの、それはガソリンの暫定税率廃止や政策効果が混じった結果であり、物価上昇は継続している。実際、総務省によると、1月のエネルギーは消費者物価指数をガソリ...
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2025年12月の実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化)は前年同月比▲0.1%だった。実質賃金は一度もプラス圏に顔を出すことなく、2025年を終えてしまった。2024年を振り返ると、実質賃金は6~7月、11~12月と二度プラスに転じたものの、通年で見れば2025年(前年比...
2026年1月の消費者物価指数は前年同月比+1.5%となり、2022年3月以来となる2%割れになった。ただし、ここ十数年経験したことない身近なモノの物価上昇が、家計の痛みになっていることに変わりない。これまでの物価上昇を踏まえて、家計(消費者)は今後も高い物価上昇率が継続すると予想している。その一方で、企業は物価上昇を予想するものの...
2週間にわたる熱戦が繰り広げられたミラノ・コルティナ冬季オリンピックが閉幕しました。日本選手の応援はもちろんのこと、画面越しに躍動する各国のアスリートの姿、そしてそれを支えるチームや関係者の物語に、今回も多くの感動をもらいました。テレビ中継を眺めながら気づいたこと、少し調べてみたことを、いくつか並べてみたいと思います。
2025年の経常収支は31.9兆円の黒字となり、比較可能な1996年以降で過去最高を更新した。過去最高の更新は2年連続であり、日本企業・経済が海外で稼ぐ力が高まっている。ただし、実際の資金フローを伴わない再投資収益を除くと、黒字額(20.5兆円)はピークの2007年(23.1兆円)の9割弱にとどまっている。赤字額が2014年並みにな...
メキシコの自動車市場は、米中の貿易摩擦の中、大きな転換期にある。北米自由貿易圏協定(USMCA)の要石としての地位を維持しつつも、トランプ政権の強力な保護主義の影響を受け、中国メーカーの動向や、国際自動車メーカーの戦略の変化、自国の自動車産業の自立の中で、新しい立ち位置を模索している。
2026年1月、トカエフ大統領は大規模な憲法改正と統治体制改革の全体像を明らかにした。改正は憲法条文の約8割に及び、専門家の間では事実上の「新憲法制定」との評価も出ている。国民投票は3月に予定され、可決されれば7月に施行される見通しだ。
2月8日に実施されたタイの総選挙では、事前予想に反してアヌーティン首相率いるタイの誇り党が最多議席を獲得した。過去に憲法裁判所より解党・解職命令を下されたリベラル系の政党と異なり保守系政党とのこともあり、仮に同党が政権を樹立した場合は、過去に比べて政治的安定性が改善すると期待できる。一方、経済政策の面ではバラマキ的な景気刺激策が財政...
2025年6月、モザンビークは、470年に及んだポルトガル支配からの独立50周年を迎えます。例えば日本の終戦後50年といえば1995年。当時の私自身の感覚でいえば、太平洋戦争は既に「歴史」であり、50年という周期は社会経済環境が劇的に変化するには十分に長い周期だと捉えられます。しかしモザンビークでは、独立後間もなく15年に及ぶ内戦が...
昨今、日本ではK-Popグループが人気を集め、韓国では日本の漫画や映画に対する興味も高まり、また観光や料理などお互いのカルチャーへのインバウンド需要も相まって、民間での交流はブーム再燃を迎えています。
K-Popや韓国ドラマの世界進出と日本のコンテンツがデジタル化によって身近になったことを受け、政治や歴史問題の影響が及びにくいカル...
皆さん、ノルウェーと聞いて何を思い浮かべますでしょうか。オーロラやフィヨルドなどの大自然、画家エドヴァルド・ムンクの代表作『叫び』やディズニー映画の『アナと雪の女王』といった芸術作品など、馴染み深さを感じながらも、「どこか近くて遠い国」といった印象を抱くのではないでしょうか。
「キ・オラ!」は、マオリ語でこんにちはという意味ですが、当地で毎日のように使われる挨拶です。マオリ文化とニュージーランドの深い結びつきは、当地でマオリ語が英語に並ぶ公用語として定められていることからも明らかです。一方で足元では、マオリ族の権利と政府の政策を巡る緊張が浮き彫りになっており、2024年11月にマオリ族の特権を見直す法案提...
多くの方がアフリカと聞くと、インフレや通貨危機、民族紛争、飢餓、中国による債務の罠といった、ネガティブなイメージが先行しがちなのではないかと思いますが、実際にタンザニアを訪問してみると、イメージとのギャップに驚くかもしれません。比較的治安が良く、気候も温暖で、食べ物も豊富な、のんびりとした「ポレポレ」な時間が流れているタンザニアにつ...
タイはアジア有数の観光立国で、2024年に訪れた外国人観光客数は、年間3,500万人を超えました。また、500万人以上の外国人も在住しており、タイは世界中の人々を魅了している国です。タイの何が魅力かは人それぞれ異なりますが、タイ在住歴1年未満の私なりに感じた魅力をご紹介します。
カルガリーやカナダ西部以外に住んでいる人は、カルガリーについて、漠然とした古めかしい「冬将軍」というイメージを持っているのではないかと思います。カルガリー市の人口は160万人、面積は約622平方キロメートル、標高は海抜1,045メートルです。ご存知の通り、11月下旬から12月にかけて雪が降りますが、3月までには雪はなくなります。山に...
ペルーを訪れる外国人観光客は年間約400万人(コロナ禍前)に及びます。また遠く離れた日本からも年間約4万人の観光客が訪れています(出典:ペルー通商観光省 MINCETUR【Arrivals of International Tourists】)。ペルーにおける観光客の一番のお目当ては、やはりインカ帝国の遺跡マチュピチュです。日本から...
コロナ禍での厳しいロックダウンの状況や経済の低迷について話題になりましたが、上海は依然として中国を代表する国際都市です。不動産市場の不調や就職難なども事実ですが、市民の生活水準は非常に高く、上海にいらした出張者からは「久しぶりに来たけど、さらに街が発展していてびっくりした」という声も多く聞かれ、コロナ禍の間もその後も成長の只中である...
7月26日、パリにとって3度目のオリンピックが幕を開けました。パリでの開催は実に100年ぶりだそうです。開会式のパフォーマンスの一部については評価が分かれたものの、フランスならではの独自色を存分に発揮した大胆かつ華やかなオープニングは、おおむね一定の評価を得たようです。大会の盛況ぶりについては報道の通りですが、今回は視点を少し変えて...
サウジアラビアは、サルマン国王を頂点とする絶対君主制を敷く国で、イスラム教の二大聖地といわれるメッカとメディナをかかえる「イスラム教発祥地」ということもあって、イスラム諸国の中でも最も戒律が厳しい国と言われています。しかし、2016年、同国の実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子により「Saudi Vision 20...
日本からみて地球の反対側にある常夏の都市リオデジャネイロは、景観の美しさでも有名で、世界遺産にも登録されています。陽気で社交的なカリオカ(=ポルトガル語でリオデジャネイロに住む人々を指す)や、リオデジャネイロ独特の音楽やローカルフードにより、一度訪れた人は心を鷲掴みにされます。そんな人気の都市リオデジャネイロの1日を覗いてみましょう...
太平洋と険しいコースト山脈の間に位置するバンクーバーは、素晴らしい自然美、多様な文化、旺盛なビジネス環境により、活気のある都市として有名です。 雪に覆われた山々と豊かな緑に囲まれたバンクーバーは、そこに暮らす人々と企業家たちの双方を魅了する、他では見られないほど高い「Quality of Life」を提供しています。 アジア太平洋地...
ロンドンでは2月頃からさまざまな春の花が咲き始めます。
北緯51度と、極東でいえば日本列島よりも北、樺太の北部に当たりますが、暖流や偏西風のおかげで冬も比較的暖かく、春分を過ぎると日がどんどん長くなりワクワク感の高まる、ロンドンの春のシーンをご案内したいと思います。
みなさんはインドネシアと聞いて、どのようなイメージをお持ちでしょうか?私は当地に着任してまだ9か月強ですが、強く感じるのは、「今日より明日の方が良い国」ということです。他国と同様、インドネシアも様々な課題を抱えていますが、宗教、民族、文化などにおいて多様性がある中での統一を重んじつつ、一方で目まぐるしく発展を続けています。些末なこと...
世界的な選挙イヤーの2024年、先陣を切って行われた台湾総統選挙では現政権・民進党が勝利し、初めて3期連続で同一政党が政権を担うことになりました。立法院(日本でいう国会)で与野党が逆転したためにねじれ状態が起こり、今後の政権運営は難しくなるものの、台湾としての大きな方向性は、これまでと大きく変わらないだろうと言われています。電子部品...
日本から見ると地球の裏側、南米大陸の太平洋側に位置するチリは、南北に4,300キロメートルと細長く、北はアタカマ砂漠、南はパタゴニアの氷河、東はアンデス山脈、西は太平洋と四方を塞がれており、陸の孤島ともいわれています。季節も日本と真逆で現在は真夏、日の入りは21時頃で、明るい時間がとても長い時期です。チリの首都サンティアゴは、国土の...
米州住友商事 シリコンバレー店は、カリフォルニア州北部の「Bay Area」と呼ばれる地域にあり、Presidio Ventures Inc.、SCSK USAと同じ事務所に同居しています。日本ではこの地域について「シリコンバレー」という名称が使われますが、地元では「Bay Area」と呼ばれ、サンフランシスコ、オークランド、サンノ...
皆さんはガーナの国旗を見たことがありますか?私もガーナの国旗が何を象徴しているのかは最近になって知りましたが、独立運動のために戦った人々の血を表す「赤」、国の鉱物資源と富を表す「黄」、森林と農地を表す「緑」の3色とアフリカの自由を象徴する「黒い星」から成り立つ、ジャマイカのポピュラー音楽「レゲエ」を感じさせるようなカラフルな国旗です...
クウェートは、何世紀にもさかのぼることができる豊かな文化遺産を持つ国です。しかし一方で急速に近代化が進んでおり、時代の変化に合わせて、その文化も進化しています。